昨日、知事の定例会見で、裏金事件での返還が３０日付けでなされることが示された。各課や個人、組合などに現金などで残っていた分、現職員が負担する分など。退職者分については、一部以外は、メドがない。
ともかく、この返還金は、１９９２年以降分の認定された裏金を対象とするもの。
私たち県民は、２０年分、つまり１９８６年以降分を返すべきと住民監査請求している。その第二次で寄せられた住民監査請求は、今日、１４時半から会見して、監査委員事務局に提出する。
◆３７６３人で住民監査請求。第２次も行います、岐阜県の裏金
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● 不正資金の返還について ２００６．１０．２４ 岐阜県発表
● 今月末、裏金返還へ 古田知事会見 梶原前知事らの８７００万含む１１億 １０．２５ 読売
古田肇知事は２４日の定例記者会見で、県などに返還するよう求められている裏金１９億１７７５万円のうち、現職幹部や職員組合分の返還金１０億５０６３万円と、梶原拓前知事ら責任が重いとされる元幹部８人が返還を表明した８７００万円を合わせた計１１億３７６３万円について、月内に返還されるとの見通しを明らかにした。
返還金のうち、現職幹部の５億７８０８万円は３０日付で、県職員互助会が銀行から借りて肩代わりして一括立て替え返還し、年３％の利息を含め６億７６９５万円を１０年間かけて返す。
職員組合の２億７１４２万円とともに、廃棄や焼却、個人保管、既返還分の２億１１３万円も３０日付で全額返還される。
残りは、退職幹部の７億８０１２万円だけとなる。梶原氏が会長となって、県退職者資金返還推進協議会をつくり返還に向けた話し合いを続けているが、返還の見通しはたっていない。（2006年10月25日 読売新聞）
● 岐阜裏金問題：１０億５０６３万円、３０日に県へ返還 １０．２５ 毎日
岐阜県庁の裏金問題で、同県の古田肇知事は２４日、１９億１７７５万円の返還金のうちＯＢ負担分を除く１０億５０６３万円が、今月３０日に県へ返還されることを明らかにした。また職員の追加処分も今月中に行う考えを示した。規模は３０～４０人という。
古田知事は２４日の定例会見で、返還金のうち現職が負担する５億７８０８万円を県職員互助会を通じて銀行から借り、３０日付で一括返還すると語った。県職員組合への集約分なども同日付で返還されるという。
また、弁護士の第三者機関が最も責任が重いとした梶原拓前知事らＯＢ８人が負担する８７００万円も今月中に返還される予定だが、残りのＯＢ負担分７億８０１２万円については返還方法も期日も未定。「早急に具体的な返還のスケジュールを決めていただきたい」と話した。
会見では、この問題で田中敏雄代表監査委員が責任を取りたいとして古田知事に辞意を伝えたことも明らかになった。【中村かさね】
毎日新聞 2006年10月25日 2時09分
● 岐阜県裏金 代表監査委員も辞意 事務局の裏金で「けじめ」 １０．２５ 中日
岐阜県庁の裏金問題をめぐり、田中敏雄代表監査委員（６７）が２４日、古田肇知事に辞意を伝えたことが分かった。
田中氏は本紙の取材に対し、「監査委員事務局で（裏金づくりという）県民の信頼を損ねる行為があった。県政再生プログラムで新たな監査のあり方について道筋がついたので、けじめをとって辞めたい」と話した。
事務局では、１９９４、９５年度に合わせて約２１０万円の裏金がつくられた。９３年度から引き継がれた約３００万円と合わせると、判明した裏金は計５１０万円に上る。
裏金問題では特別職６人のうち棚橋普（ひろし）副知事、杉江勉出納長、鬼頭善徳教育長の３人がすでに辞任の意向を示しており田中氏で４人目。田中氏は岐阜大名誉教授。２００３年４月に代表監査委員に就任した。
◇１１億３８００万円を月内に返還 現職と組合分、ＯＢは未定
岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は２４日、裏金の返還総額約１９億２０００万円のうち、今月末までに約１１億３８００万円が返還されることを明らかにした。県職員ＯＢ分約８億６７００万円は、梶原拓前知事ら８人が負担する８７００万円の返還見通しが示されただけ。ＯＢ以外の全額返還が確定したことから、古田知事は「ＯＢの方々には残り分の返還について具体的スケジュールを早急に示してほしい」と述べた。
今月末までに返還されるのは、現職分約５億７８００万円、県職員組合に集約された約２億７０００万円、職員らが保管していたり焼却したりした約１億８６００万円など。
現職分は、県職員互助会が金融機関から借り入れて一括返還し、管理職約８００人が借入利率（年３％）を含めた約６億７７００万円を１０年で互助会に返す。組合は、特別会計から立て替えて一括返還する。
● 裏金１０億５０００万円、月内返還 ＯＢ負担分除く全額 １０．２５ 岐阜
県の裏金問題について古田肇知事は２４日の定例会見で、返還総額約１９億２０００万円のうち、職員ＯＢの負担分を除く約１０億５０００万円が３０日までに県に全額返還される、と発表した。ＯＢ分のうち、梶原拓前知事ら元幹部８人が返還を決めている８７００万円も今月中をめどに返還される予定という。しかし、残るＯＢ分約７億８０００万円は全額返還の見通しが立っておらず、古田知事は「早急に具体的な返還スケジュールを明確にしてほしい」と、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原前知事）にあらためて求めた。
現職が負担する約５億８０００万円は、県職員互助会が十六銀行から借り入れ、３０日付で一括立て替え返還する。その上で借入利息（年３％）を含めた約６億８０００万円を現職が１０年間で互助会に償還していく。県職員組合が受け入れた裏金約２億７０００万円、個人保管分などの約１億９０００万円も同日付で全額返還される。
これら約１０億５０００万円（既返還分含む）に、梶原前知事らが今月中に返還する意向を県に伝えてきている８７００万円を加えた約１１億４０００万円が返還され、残るのはＯＢ分約７億８０００万円。返還総額の４割に相当するが、全額返還のめどは立っていない。
県は、返還金をいったん県の歳入にほかの収入と分けて入れるが、新たに条例に基づく基金化を行う方針で、早ければ１２月議会に条例案を提案する。
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