私たちが副知事らの退職金の住民監査請求をした翌日、岐阜県職員組合の大会が、県庁内大会議室で開かれた。ステージもあり、会議室というより、広さは「講堂」。
同じ日、県庁のすぐ北にある「水産会館」で、退職したＯＢたちの返還に向けての会議があった。知事が飛び入り参加したという。副知事が行くはずだったところ、直前に瞬時の判断で自分が行くことを決めたらしい。
この建物は、県知事選の時に現職が選対本部を置くところ。
つまり、梶原氏も古田氏もここで選挙をした。
そういうゆかりのある建物。知事は複雑な想いかな。
県議会は、１０月１２日に閉会したが、「梶原氏に責任あり」の決議を可決した。
人気ブログランキングに参加中
ワン・クリック１０点
↓ ↓
→→ ←←
● ＯＢの裏金返還後押し 知事が県退職協に飛び入り参加 １０月１４日 中日
県庁の裏金問題で、県職員ＯＢの返還組織として設立された県退職者資金返還推進協議会。十三日開かれた会合で、出席予定になかった古田肇知事が、飛び入り参加して裏金問題の説明に当たった。強制力がないため難しいとされるＯＢによる返還を後押しする“サプライズ演出”で、これから返還に尽力しようと集まった出席ＯＢからは拍手も沸いた。
予想外の展開は、会合が始まって約一時間がすぎたころ。県の調査チームトップの原正之副知事が裏金問題の説明をする予定だったが、姿を見せたのは古田知事。公務をやりくりして駆けつけた。ＯＢは初め戸惑った表情だったが、古田知事が「飛び入りで、ごあいさつを兼ねて来た。返還のための雑用は、何なりと申しつけてほしい。ＯＢも現役も一緒になって県政の出直しをしたい」と訴えた。
古田知事は原副知事に代わって約二十分間にわたって説明して、返還を促した。説明が終わると梶原前知事が立ち上がって「県の協力がなくては前に進まない」と答えた。梶原前知事は会合後の会見で、古田知事の出席を「突然でびっくりした」と振り返っていた。
会合には県職員ＯＢ約七十人が出席した。最も責任が重いと指摘を受けているＯＢ幹部八人のうち、森元恒雄元副知事（現参院議員）と藤田幸也元出納長を除く六人が顔をそろえた。
ＯＢの返還対象者は約千四百人。この日は、彼らをとりまとめるための職域ごとの代表世話人十四人を選出。返還の枠組みづくりの第一歩を踏み出し、来週、代表世話人会を発足させ、返還する分担金の基準など具体的な議論に入る。
（県裏金問題取材班）
◆梶原前知事、一問一答
県退職者資金返還推進協議会会長の梶原拓前知事は、協議会終了後に会見した。主な一問一答は次の通り。
－今後の具体的な動きは。
実質的に動くのは代表世話人。今日は十四人を選んだが、二十人前後にしたい。代表世話人会が発足すると、具体的な方針を決められる。そういう意味では大きな前進。
－古田知事が会議に参加した。
大きな収穫。県の考え方を直接聞くことができ、プラスになった。県の協力がカギだったので、何でも手伝うと言われ、その点も解消できた。この会の仕事が円滑にいく自信が生まれ、有意義だった。
－分担金の基準は。
白紙。代表世話人会で方向付けができるのでは。一日も早くお金を返して楽になりたいと思っている人が多いので、早くスケジュールに目途をつけたい。
－今回の問題で現職に大量の処分者が出た。
当時の最高責任者として、現職には大変申し訳ない。八人の分担金として、八千七百万円を特別の負担としてその責めを果たし、ＯＢ皆さんに交じって、負担していく。
● 「分担基準が課題」 退職者協で梶原氏述べる １０月１４日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県職員ＯＢに求められた８億６７００万円の返還を進める「県退職者資金返還推進協議会」の会合が１３日午後、岐阜市内で開かれた。
協議会長の梶原拓前知事は冒頭、「万全ではないが態勢が整ってきた。当時の最高責任者として責任を痛感している。あらためておわび申し上げたい」とあいさつ。返還については「（第三者組織の検討委員会の）報告書に沿い、作業を進めている。（ＯＢ全体の）分担基準は大いなる課題だ」と述べ、自身の返還額の増額などには言及しなかった。
● 県議会が梶原氏の責任決議可決 岐阜 １０月１２日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県議会９月定例会は最終日の１２日、県職員ＯＢの裏金返還について、梶原拓前知事が責任を持つよう求める決議案などを可決した。この問題で古田肇知事を１０分の５、１２カ月の減給処分とするなど特別職６人の減給条例案も可決した。
決議は、県職員ＯＢは裏金の隠ぺい行為など道義的な責任を自覚するべきだとし、梶原氏はＯＢ負担額約８億７０００万円の全額返還に責任を持って当たるよう求めた。県議会としても、行政の監視機能を発揮できなかったとし、審議を通じて県政の信頼回復に取り組むとの決議も可決した。
減給になった特別職は、知事のほか副知事、出納長、代表監査委員、教育長。今月から実施する。
そのほか、総額約１３５億円の本年度一般会計補正予算案、土砂などの埋め立て規制条例案など２８議案を可決、同意、閉会した。核実験実施の発表を受け、北朝鮮への抗議決議も行った。
一方、県は１２日、裏金づくりと隠ぺい行為の組織責任を問い、部長や課長らを減給処分、その他の管理職も戒告処分にするなど職員約４３００人に対する処分を発令した。
● 組合役員選、例年の１０倍の不信任票 ５人は続投 １０月７日 岐阜
県の裏金問題で、裏金を受け入れた県職員組合の２００７（平成１９）年度役員選挙が６日開票され、役員４役に三浦孝雄委員長ら現執行部のメンバー５人がいずれも信任された。しかし、５人には例年の１０倍近い不信任票が集まり、一連の問題に関する執行部の対応に批判が高まっていることがうかがわれた。
役員４役は、委員長、副委員長２人、書記長、書記次長の５人。立候補を募ったが、裏金問題で揺れる組合で火中のクリを拾おうとする組合員はほかになく、現執行部の信任投票となった。
有権者数は５７５５人で投票率は８７・５％。４役の５人には、いずれも投票数の１割に当たる５００票を超す不信任票が集まった。
組合では、ここ１０年ほど対抗する候補のいない信任投票が続いているが、今回の不信任票は異例の多さ。組合員からは、一部役員の判断で裏金を受け入れ続けたことや「組合活動費」と称して裏金５９００万円を飲食やゴルフ代などに流用したことに、歴代役員に対する批判の声が挙がっていた。
三浦委員長は信任４０７１、不信任６３３票で再任され「不信任票が昨年と比べて一けた多い。真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。その上で「全力で問題を解決したい」と述べ、裏金の全額返還、裏金を受け入れて流用した役員についての責任の明確化に取り組んでいく考えを示した。
続投が決まった執行部は１３日の定期大会で、裏金約２億７０００万円を県に一括返還する計画の了承を取り付けたい考え。
４役のうち、三浦委員長ら裏金の会計にかかわった役員３人は、裏金返還にめどを付け、今年１２月か来年１月に開く臨時大会で辞任する意向を明らかにしている。
● 岐阜裏金 職組大会で一括案を午後採決 可決なら月内にも返還 １０月１４日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、移し替えられた裏金約２億８３００万円の返還を求められていた県職員組合の定期大会が１３日午前、県庁で始まった。既に使った分などを組合の基金から立て替えて一括返還する議案を、午後に採決する。可決されれば県などと調整の上、今月中をめどに裏金を全額返還する方針。
大会には各支部から選出された２００人以上の代議員が出席。返還に関する議案など１１議案について話し合う。返還議案では、既に使った裏金や使途不明金など約１億１５００万円を、組合の闘争資金が蓄えられた組合基金特別会計から立て替え、今月中をめどに２億７１４２万円を県に、１１５０万円を県立高校のＰＴＡに返還するとしている。
組合は立て替え分について、最終的に組合活動に使われたと認められない裏金は当時の組合役員などで負担する方針。近く弁護士からなる第三者機関「組合活動検証委員会（仮称）」を設置し、過去の裏金の使い道などを調べ、１２月から来年１月ごろには最終的な負担方法を決めるという。
● 県職員組「裏金返還が先決」 県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金約二億八千三百万円について、今月中に一括返還すると決めた定期大会。出席者からは「真相究明の方が先決だ」と慎重な声も上がったが、最終的には代議員百八十七人のうち、百六十二人が賛成票を投じた。
組合執行部は、来週にも設置する第三者機関の「組合活動検証委員会（仮称）」の報告を受け、最終的な負担方法を決定する方針。この日は「裏金を使った過去の組合役員に、本当に返してもらえるのか」などと立て替え返還に慎重な意見が出た。だが最終的には「県民からすれば裏金返還が先決だ」として、ほとんどの代議員が賛成した。
三浦孝雄委員長は大会後、「県民、国民の気持ちを考えれば、何よりも早く裏金を返すべきだ。問題解決に向けてがんばる」とコメント。最終的に歴代組合役員に返還を求めることが決まった場合、確実に返済してもらうため、承諾書を交わすことも検討するという。
古田肇知事は組合の決定を受け「いち早く結論が出てよかったと思う」と話した。 （坪井千隼）
人気ブログランキングに参加中
ワン・クリック１０点
↓ ↓
→→←←
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
