外郭団体が裏金の隠れ蓑になっているとの指摘があります。
10月24日のこのブログ ◆岐阜県職員組合の裏金。組合費からも裏金作し、91年に口座開設。99年集約の県庁の裏金の一部も にも、「ミラクル」さんから同旨のコメントがありました。
私もそう思います。
そこで、県に訊いて見ました。
前提として、岐阜県の認識は、県の公表資料に記載されています。
岐阜県政再生プログラム
平成18年9月28日 の 一番最後の15ページに次のようにあります。
4 外郭団体・実行委員会等に関する総点検
(1)外郭団体との関係の見直しと不正資金の調査
県の財政的・人的関与を縮減する方向に立って、外郭団体の存続についての検討、事務事業の見直し、県職員の役員就任や県職員派遣など人的関与の見直し、情報公開の促進策についての検討等を行う。また、経理状況について本格的な調査を実施。
(2)実行委員会方式の見直し
責任の所在があいまいな実行委員会方式については、原則廃止するとともに、同方式によらなければならない場合には、県の直接執行と同様の徹底した情報公開を実施するなど、運営を透明化。
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私が、一昨日、10月27日(金)に質問したことの答えの要点のメモを記します。
再生プログラムにしたがって、現在、どうやって調査していくか、なども含めても検討中である。
10月11日(水)に第1回県政再生推進本部本部員会議が開かれ、毎週火曜日に行っている。第3回の10月24日に「外郭団体・実行委員会等に関する総点検について」も議題とした。
それで、現在、(プロセスも大事だからと言う考えで)職員からの意見の集約中で今日(27日)に締め切る。結構、意見が来ている。
そのとりまとめは、次回31日の会議に出す。どうしていくかという「成案」は、出来れば31日、出来なければ(1回飛ぶので)11月14日に出したい。
その成案に対して、外の意見があれば、修正もあり得る。・・
ということで外郭団体などに関しての不正なお金の調査や今後の県とのかかわりのことなどは、その「成案」が「方針」になってから、具体的に着手されるようです。
ところで、外郭団体のひとつ、梶原前知事が退任直後の昨年3月から会長職にあつた「岐阜県イベント・スポーツ振興事業団」において、梶原個人秘書の業務を職員にさせていた問題。
10月3日のブログ ◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団
明日30日午後に監査委員に陳述と追加書証の提出です。
そこで、情報公開された各種文書を昨日調べてみました。
面白い事実がいくつも出てきました。梶原氏の東京出張の随行の用務がたくさんありましたが、「週に2回・東京」はありきたり、「週に3日4日・東京滞在」も珍しくありません。
出張の場合、「定時の勤務時間」を越えた部分の時間に対しては、時間外手当(や休日出勤手当て)が出ており、それだけでも、一ヶ月に10万円から15万円の月がが多い。
東京の帰り、新幹線に乗っていても、時間給(限りなく3千円に近い)2千いくら出てるわけ??
何より、この1年半における300件近い出張の中に、「当該事業団の用務」と思われるのは、「皆無」に近い状態。
梶原流の公私混同の世界。
私の直感。監査委員はどうするのか知らないけれど、住民訴訟の裁判なら勝てる。
その証拠の一端は、明日の陳述が済んだら、このブログにも写真データとして紹介します。
● 岐阜県 外郭3団体 余った委託費 プール 93~97年度 最高5000万繰り越しも 9月24日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、43団体ある県の外郭団体のうち、3団体が過去に、年度末に余った県からの委託費を返還せず、翌年度の事業費としてプールし、繰り越していたことが分かった。このうち、1団体は年間に最高5000万円もプールしていた。弁護士による検討委員会は「裏金作りにつながる」と指摘。県は、外郭団体に対する会計監査のチェック方法の強化について検討を始めた。
3団体は、県建設研究センター、県職員互助会、県市町村行政情報センター。検討委の指示を受け、県の調査チームが実施したアンケート調査で分かった。これらの団体は、見積もった予算よりも、経費や人件費の節約などで年度末に委託費が余ると、県に戻さず、翌年度の事業費に繰り越していた。不適切な経理処理は1993~97年度まで行われていた。
建設研究センターは設計委託料の残金をプールし、94~97年度の4年間で、繰越額の平均が約1900万円に上り、95年度は約5000万円も繰り越していた。互助会は文具代などを節約し平均1600万円、情報センターはコンピューター入力の人件費などを節約し、平均約1100万円を繰り越していた。3団体とも、「目的外の流用はなく、あくまでも預かっていただけ」と説明し、98年度以降は解消したとしている。
外郭団体の会計は、県の所管課が3年に1回監査し、毎年、報告書をチェックしている。古田肇知事は「県庁で裏金問題が起きている以上、外郭団体の検査方法の強化も必要だ」としている。
(2006年9月24日 読売新聞)
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