一昨日１０日は、山県市議会の臨時議会。１４時前に閉会。
その後、２つの新聞の取材があった。
１件は、２人の記者があることでデータを集めたいとのことで、いろいろと説明、資料提供などした。
もう１件は、県の裏金関係のことでの意見を求められ、翌日つまり１１日の朝刊の記事のコメントに使われていた。
なお、記事中の退職者のコメントの「忘年会など知らないところで裏金が使われていたのかもしれないという思いはあった」というのは誰が見ても当たっているはず。
新潟の泉田知事のコメントの「金を払って幕引きでは、隠ぺい体質の改善にならず、信頼の回復もできない」ということにはまったく同感。
しかし、返還拒否は無責任。
泉田知事の意見に対して求められた私のコメントは、岐阜県のことは横に置くとして、泉田氏は国家公務員キャリァとして、国機関や地方で長年仕事をしていたということは、あちこちで裏金に関与していたし、餞別なども受け取ったはずだから、広い意味で「公務員」としての責任を果たすべき、という旨。
ともかく、１４日の取材は、どちらも気持ちのいい中味のとらえ方、そして記者の取材姿勢だった。
ところで、私は今日は 5月12日の岐阜学会。岐阜県庁の裏金、いじめ問題、岐阜県の観光でシンポジウム の問題提起とシンポ。
午前中から打ち合わせがある。
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 ● 裏金完納 割り切れぬ心
朝日新聞 2007年05月11日
県の裏金問題で、現職幹部・管理職や退職者らに返還を求められた１９億１７７５万円すべての返還が完了した。ただ、金額的には完納できたが、返還に応じない退職者が約１９０人もいることや、返還に応じたものの額の内訳などに強い不満がくすぶったままの人もいる。
部長級だった県職員ＯＢの男性（６７）は、返還のために作られた退職者資金返還推進協議会から１０５万円を請求された。裏金にかかわったことはないと、当初は請求に応じないつもりだった。部長級の役職は退職直前の１年間だけ。長年務めた人と請求額が同じなのも不満だった。
数年前に家を新築し、普通預金の残高は約１６０万円。妻（６５）の病院通いで医療費もかかる。「年金と子どもの援助だけが頼りの暮らし。貯金を減らしたくなかった」。しかし、同会から支払いを求め再三の手紙が届いた。「忘年会など知らないところで裏金が使われていたのかもしれないという思いはあった」
返還期限だった３月末直前に全額納めた。妻は「夫は裏金の存在も知らなかった。本当に悔しい」と涙を流した。男性は「納得できない。でも、心の締めくくりはできた」と静かに話した。
未返還者のうち約８０人は県立高などの元校長。昨秋、全額返還した元校長（６３）は「たまたま勤務先が県立高校だっただけ。何の落ち度もなく、県庁勤務もない校長まで、なぜ返還しなければならないのか」。だが、後輩の現職校長らが負担し続けていることを考えた。
一方、「部下の裏金保管について知りうる立場になかった」などとして返還に応じていない新潟県の泉田裕彦知事は１０日、「お金を払って幕引きというのでは、隠蔽（いん・ぺい）体質の改善につながらない。あたかも私が裏金問題に関与したかの情報を流しておきながら、今日まで一切の謝罪がない岐阜県当局に対して、遺憾の意を表明する」などとのコメントを出した。
市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正山県市議（５３）は「全額返還が済んだからといって終わりではない」と話す。原告の１人として、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事らに過去２０年分の裏金とその利子計約８０億８千万円の支払いを求めた訴訟で争っている。
寺町氏は、徹底的に調査した古田知事の姿勢を評価しつつ、未納退職者について「当時の公務員で完全に潔白な人はいない。不満はあるだろうが、返還に応じるべきだ」という。返還金の使い道については、「一般会計で行うような事業には使うべきではない」と指摘。「再発防止に向けた外部のチェック機関を設けては」との考えを示した。
現職職員らも複雑だ。４０代の男性職員は「完済したと知り、ほっとした。もし返せなければ、大変なことになった」。返還の対象となっている管理職の５０代の女性は、「払ってない人がいるのは残念。協力してほしい」と、未納ＯＢへの不満を口にした。
● 県裏金の全額返還完了 未納ＯＢは１９０人 岐阜新聞 2007年05月10日
県の裏金問題で、県は９日、ＯＢ負担分の８億４２５２万円が全額返還された、と明らかにした。これにより、現職、県職員組合などの返還分を含め、１９億１７７５万円の全額返還が完了した。県は裏金問題を風化させないよう、返還金を原資とした「ふるさとぎふ再生基金」を設置。本年度から１０年間をめどに、県民らの意見を聞きながら基金を活用していく。
９日現在の県の入金確認分で、ＯＢの返還金は８億４３１４万円となり、県が求めた負担分を６２万円超過した。ただ、この中には対象外（１９９１年度以前退職）のＯＢ約２５０人と一般県民有志（９件で約１００万円）からの協力金約４０００万円が含まれており、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は、未納の対象ＯＢ約１９０人（校長ＯＢ約８０人、国からの出向ＯＢ約３０人など）に対し、引き続き返還を求めていく。
同協議会の日置敏明会長代行は、超過分について「今後の返還状況を見極めた上で返還に協力した対象外ＯＢらの意向を聞き、県と相談しながら対応を考えていく」とした上で、本年度から実質上の返還が始まった現職の負担軽減に充てるか、ふるさとぎふ再生基金への積み立ての選択肢を示した。
裏金問題は昨年７月に発覚。ＯＢの返還については、同協議会が県政再生プログラムに沿い、９２年度以降退職の幹部・管理職約１４５０人を対象に、同１２月から返還活動を推進してきた。
県は当初、ＯＢに８億６７１２万円の返還を求めたが、先月、個人保管されていた裏金の匿名の返還など新たな回収があったとして、ＯＢ負担分を８億４２５２万円に減額した。
同協議会は、返還期限を今年３月末と設定したが、全額返還に至らず、先月、未納の約２２０人に対し、今月１１日（国からの出向ＯＢは同１８日）までの納付を促す文書を送っていた。
● 裏金全額、県に返還される 岐阜、新潟知事は返還留保 中日新聞 2007年5月9日
岐阜県庁の裏金問題で県は９日、退職者が返還を求められていた計約８億４２００万円を同日までにすべて納めたと発表した。総額約１７億円に上った裏金は、利子を含めた約１９億２０００万円がこれで全額返還された。
県によると、納付を要請された退職者１４００数十人のうち１２００数十人が同日までに返還に応じた。残り約２００人は未返還だが、返還を要求されていなかった退職者ら２百数十人が自主的に約４０００万円を県に納付した。
２００３年７月から０４年８月まで岐阜県に在職した泉田裕彦新潟県知事は返還の留保を表明している。
裏金の隠ぺいについて重大な責任を指摘されている梶原拓前知事は「３月末という目標から約１カ月ずれたが、責務を果たすことができた」とのコメントを出した。
古田肇知事は「返還金は基金として積み立て、活用していきたい。県政の信頼回復に向け努力していく」とした。（共同）
● 県の裏金問題：県の態度「遺憾」 完済で泉田知事がコメント発表 ／岐阜 毎日新聞 ５月１１日
県庁の裏金問題で、県が現職幹部や県職員組合、ＯＢに返還を求めた全額分が完納されたことについて、ＯＢとして１０５万円の支払いを求められていた泉田裕彦・新潟県知事は１０日、「金を払って幕引きでは、隠ぺい体質の改善にならず、信頼の回復もできない」とのコメントを発表した。
泉田知事は「職員組合まで関与した裏金の隠ぺいまで生じた原因の究明、責任の所在を確定させる作業が行われると期待している」とした一方、「あたかも私が問題に関与したかの情報を流しておきながら、いっさいの謝罪がない岐阜県当局に遺憾の意を表明する」とした。現在も返還に応じていない。
泉田知事は就任前の０３年７月～０４年８月、経済産業省から岐阜県新産業労働局長に出向していた。【渡辺暢】毎日新聞 2007年5月11日
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