昨日、岐阜県庁の裏金返還の退職者協議会が解散したと報道されている。
昨年の９月８日の前梶原知事の記者会見で、「究明より返還が先」と言い切ってみんなを驚かせた。逆じゃない？ と多くの人が思った。
ともかく、梶原流にいえば、返還が終わった、解散したのだから、「去年の９月に戻って、梶原さん、あなたが真相解明をしてくれるんですね」。
さ、約束を果たしてもらいましょう、梶原拓さん。
２００６．９．９のブログ ⇒ ◆梶原会見の速報の様子、その１。岐阜裏金事件。いさぎよくない
９月８日の梶原前知事の釈明会見。
現場で聞いた人の感想・・・・
「独演会だった」「何も新しいことは無かった」
「究明より返還が先」という言い分には驚いた。
究明しなければ、なぜこんなことになったかが分からず、責任が明らかにならなければ再発防止もできない。それに、OBらの返還額も決まらないだろうに。
トップが私が悪かった、退職金を返還する、とでも言えば、OBたちも納得して返還に応じるだろうに。
潔よくない。どこまでも往生際が悪い。。
そのときの新聞記事。
「岐阜県庁の裏金問題で８日、１カ月ぶりに公の場に姿を見せた梶原拓前知事。「説明」に終始した前回記者会見から一転、謝罪の色を強めた。しかし「事実関係については棚上げする」と語って真相究明を求める声には答えないまま。県関連以外の公職辞任や退職金の自主返還についても否定、謝罪の言葉とは裏腹に、その言葉からは県政のトップの責任をどこまで実感しているのか判然としなかった。」
このブログのカテゴリー 岐阜県庁裏金事件
ところで、明後日３１日は岐阜地裁で判決。
先ほど、いつものように、報道機関に案内をFAXした。
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２００７．５．２９
岐阜(中署)・司法記者クラブ 御中
報道機関担当者各位
(中署及び各社宛に送信しております)
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
寺町知正
携帯 tel/fax
いつもお世話になります。
再々延期になっておりました、判決のお知らせです。
２００７年５月３１日(木) 午後１時１０分
岐阜地裁民事１部 判決言渡
平成１１年（行ウ）１６号
県営渡船委託料損害賠償請求事件
別途、資料を提供させていただいております。
判決後の原告コメントなどは、
同日午後２時から 岐阜県弁護士会館 ３階 ホール です
※ 県議の選挙公営費用の返還について
なお、別件ですが、４年前の岐阜県議選の選挙公営におけるポスター代に関する岐阜県への住民監査請求が４月末に却下されたことで５月２８日までに住民訴訟を提訴する可能性がありました。
その後、今年４月の県議選における同様のポスター代に関する各候補の作成・請求にかかる公文書が５月１６日に県選挙管理委員会より公開されました。
訴訟を二つにすることは望ましくないことから、４年前分とともに今年４月分を一緒に、来る６月の早い時期に岐阜県監査委員に住民監査請求するよう、現在、鋭意、集計しております。
(住民監査請求の「却下」案件については何度でも住民監査請求できると最高裁で確定していますから、４年前分も一緒に再度住民監査請求し、認められない場合はどちらもあわせて一件の住民訴訟として提訴します)
以上
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５月２８日夜のＮＨＫから
   (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
● 裏金返還完了…県退職者協議会３１日に解散 岐阜新聞 ５月２９日
県の裏金問題で、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は２８日、岐阜市内で世話人会を開き、ＯＢ負担分の約８億４２５０万円の全額返還が完了したとして、今月３１日に同協議会を解散することを決めた。
同協議会によると、ＯＢ返還額（２５日現在、県確認分）は約８億５５００万円。県がＯＢに求めた負担分を約１２５０万円超過している。ただ、この中には返還対象外ＯＢや県民有志からの協力金約４０００万円が含まれており、返還対象ＯＢのうち１３０４人が返還したが、１４３人は未納、７６人が一部未納となっている。
世話人会の議事では、全額返還が完了し、同協議会の目的を達成したとして、昨年９月末に活動開始以来、８カ月を経て同協議会を解散することを決めた。超過分の取り扱いについては、返還協力した対象外ＯＢの意向を踏まえ、現職負担分の軽減に充てるよう県に要望することにした。
未納や一部未納ＯＢへの対応では、完納の報告とともに最後の協力依頼の文書を解散までに発送し、あとは本人の判断に委ねることにした。世話人会後の記者会見で梶原氏は「何度も返還協力の文書を出したり、面談して趣旨を徹底してきた。打つべき手は１００パーセント打った。あとは個人の心構えの問題。道義的責任を果たしていただけるかどうかだ」と語った。県には今後も、返還金の受け入れ窓口を開いておくことを要請する。
全額返還と同協議会解散について梶原氏は「目標達成の原動力は、県職員であったという良識、プライド、連帯感だったと思う。完納ですべて終わりということでなく、（ＯＢが）それぞれの立場で県や地域に貢献し、県民の信頼回復に努力していこうと世話人会で申し合わせた」と述べた。
世話人会の議事結果を受け、県は「県議会やプール資金問題検討委員会とも相談しながら、今後の対応を検討していきたい」（原正之副知事）としている。
● 裏金問題 県、返還口座継続へ 未払いのＯＢ対象 中日 ５月２９日
県庁の裏金問題で、ＯＢの返還を進めてきた県退職者資金返還推進協議会が二十八日、今月末での解散を決めた。しかし未払いの返還対象ＯＢが残ることから、県は返還口座を継続し、これまで通り受け入れ窓口を残す方針。「すっきりしない感情が残る」という県民や県職員ＯＢもおり、県庁を揺るがした裏金問題がこれで完全に“幕引き”とはいきそうにない。
「絶大な協力に、心より感謝申し上げます」。協議会の会長を務める梶原拓前知事は、岐阜市市橋のウェルサンピア岐阜でこの日開かれた協議会の世話人会で、真っ先にお礼を述べた。裏金問題に絡んで自殺した人が複数いるとして最後には黙とうしたという。対象となったＯＢのうち返還したのは千三百四人。県ＯＢだけでなく、一般県民からも十二件、計百二十万円が寄せられた。これら対象外からの「協力金」約四千万円で、懸案だった全額返還が達成された。全く返還していないＯＢは百四十三人、求められた額の一部だけ返還したＯＢは七十六人だった。
協議会は返還達成の報告とお礼の文書を対象者全員に送る予定で、この中で、未納者には要請文書を同封する。梶原氏は「これだけ努力を重ねて（未納者が）残っているのは残念。道義的責任を果たすか、あとは個人の心構えの問題」と話した。
さらに梶原氏は「（県の方針に）文句を言わず、一日も早い返還達成に取り組んできた」と強調。「今後も（裏金問題に）関心を持ち続け、個人の立場で努力していく」と語った。
一方で「梶原氏の責任が、三千七百万円の負担で済んでしまった」とこぼす六十代前半の県ＯＢも。岐阜市竜田町のパート片田和子さん（６８）は「悪名が全国津々浦々に知れ渡った。お金を返して終わりではない」ときっぱり語った。
（県庁裏金問題取材班）
■梶原前知事・一問一答
会見した梶原拓氏との一問一答の要旨は次の通り。
－（返還までを）振り返って率直な気持ちは。
「検討委員会の方針が大前提。先行きは暗い思いだったが、さすが岐阜県職員との思いを痛切に感じる。良識、プライドが根強く保たれ、仲間意識・連帯感が強く働いた。言いたいことをこらえて返還に協力してくれた」
「（一部の返還拒否について）そういう人たちだけに道理があるわけではない。自分も妻も病気という状況で協力した人、夫が亡くなって代わりに（返済した）という妻もいる。心底納得してお金を出した人はほとんどいない」
－泉田裕彦新潟県知事は返還に応じていない。
「いろいろ試みたが、それでもＮＯ。みんな不平不満はあっても、より高い見地から道義的責任を果たそうと協力している。エリートにふさわしい責任を果たしてほしい。そういう気持ちを思い起こしてほしい」
－県民へのメッセージは。
「私も当時のトップとして結果責任を負わないといけない。免れない。退職者は県政の信頼回復のため、地域、県のために貢献していこうと申し合わせをした」
－裏金問題はライフワークとして取り組むと言っていたが。
「全額返還までは言いたいことがあっても我慢して頑張ろうと言ってきた。それが解禁状態になるということでしょう。県議会や古田知事への不平不満も強い。そういった思いを代弁してくれという声は多くいずれ世間一般に知らせるという宿題は残っている。裏金問題で自ら命を絶った人もいる。継続して関心を持っていかないといけない」
● 裏金返還 残る余波 朝日 ５月２９日
県の裏金問題で、退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）の解散が２８日、正式に決まった。昨年９月の発足から８カ月。退職者が返還すべきだとされた８億４２５２万円の全額返還を終え、金額の上では一定の区切りを迎えた。だが、全額返還を評価する声がある一方、未納者も残っており、関係者や県民からは様々な声が聞かれた。
協議会の世話人会は岐阜市内のホテルで午後１時半から始まった。出席した約１００人の退職者を前に、梶原氏が「皆様の絶大な協力に感謝を申し上げたい。県職員としての良識、プライド、連帯感が強くあったことに感動している」などとあいさつした。
約１時間半で会は終了。梶原氏はその後の記者会見で「心底納得してお金を出した人はほとんどいない。県民の信頼回復の一点で返してもらった」と振り返った。
超過分の扱いについて、日置敏明会長代行は「返還対象外の協力者の意向を聞いたところ、現職職員の負担が軽くできるなら、それがいいということになった」と説明。返済中の現職幹部・管理職の負担の２カ月分に当たるという。
古田肇知事は、海外出張で不在。日置氏と面会した原正之副知事は今後の対応について、「県議会やプール資金問題検討委員会と相談しながら決めたい」とした。超過分の扱いについても「最終的に額がどうなるか見極めてから検討したい」と述べるにとどめた。
一方、協議会の解散についての反応は様々だ。
約１１０万円を返還したという７０代の男性は「信頼回復の面で一応の示しはついたのでは」と評価したが「県や県民のために、国の方々を接待した。それで予算をとってきたことも忘れて欲しくない」と振り返った。
元出納長の藤田幸也氏は「道義的責任はとれた。県民からの信頼回復も出来た。『返還金』ではなく『協力金』などとすればもう少し理解は得られたのかもしれない」と語った。
「プール資金問題検討委員会」の委員長を務めた幅隆彦弁護士は「返還額全額が戻ってきたことは評価できる」とする一方、「解散して終わりというわけにはいかない。梶原氏ら県の旧幹部が責任を持ってやっていくべきだ」とくぎを刺した。
一般県民の声は依然として厳しい。岐阜市の女性（５５）は「未納者もたくさんいるし、返還金の分担も不公平。根本的な解決にはなってない」と批判。同市の男性（５７）は「お金の問題ではない。また同じような不祥事が起きるのではないかと心配だ」と語った。
● 岐阜県裏金、県職員ＯＢの返還終わる ＴＢＳ ５月２８日
岐阜県庁の裏金問題で、１９億円に上る裏金の返還が終わり、２８日、梶原前知事が「幕引き」を宣言をしました。しかし、一部のＯＢは結局、返還に応じないままでした。
「目標の返還額を超えるという段階になりました」（梶原 拓 前知事）
岐阜県は去年９月、金利を含めて１９億円余りの裏金を返還する方針を打ち出し、県職員ＯＢは、この内の８億７０００万円の負担を求められました。
梶原前知事らかつての幹部が音頭を取り、返還を呼びかけましたが、計画通りに事は運びませんでした。
「（裏金を）使っていないのに、なぜ返還しなければならないのか」（県職員ＯＢ）
返還の期限は当初、去年１２月末とされましたが、結局、完了したのは今月９日。使い込んだと思われていた裏金が見つかったり、４０００万円に上る寄付があったことで、結果的には目標を上回る金額が集まりました。
しかし、県のＯＢとなった新潟県の泉田知事ら一部のＯＢは、最後まで返還に応じませんでした。
梶原前知事はＯＢへの請求はあと１回でやめることとし、不公平感が残る幕引きとなりました。（29日03:13）
● 裏金問題 県退職者返還協が解散 読売 ５月２９日
今月末で１４０人に最後の呼びかけ
県がＯＢの幹部職員に求めていた裏金返還金８億４２５２万円が完納されたことを受け、ＯＢに返還を呼びかけている県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は２８日、岐阜市内で会合を開き、今月末で協議会を解散することを決めた。返還に応じていない約１４０人には、返還期限を設けずに最後の呼びかけを行い、同協議会として区切りをつける考えを示した。
会合の後、記者会見した梶原氏は「経済的な理由で払えない人や、自らの信念で協力に応じていない人が残った」としたうえで、「呼びかけは最後となるが、いつでも入金できるように、県に口座の開設の継続を求めていきたい」と語った。
１９９２年度以降の退職者約１４５０人のうち、約１割が協力に応じていないが、対象外の退職者や県民からの約４０００万円の寄付などがあって、返還額を１２５０万円超過している。
協議会では、この超過分を現職が今年度から１０年かけて支払う約５億６０００万円の軽減に充てるよう県に求めていくことを決めた。梶原氏は「超過分の取り扱いについての最終判断は県に委ねる」としながらも、「協力してくれたＯＢらは、超過分を現職の負担軽減に役立てばという思いでいる」と語った。（2007年5月29日 読売新聞）
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