岐阜県の外郭団体の裏金もまとまった。
具体的な返還も要求された。
中には、県職員の立場での返還と外郭団体の職員の立場での返還の両方を求められた者もいる。
不運なのか、両方に関与した大悪なのか・・
それにしても、「梶原拓前知事が会長職を務めていた団体はその責任について、理事会の構成員ではなく、団体運営に関与する立場にないため、その責任は問えないと判断した。」とは・・・
来週水曜日１６日に岐阜地裁で第２回目の弁論が開かれる住民訴訟。
梶原個人秘書を外郭団体職員が県費で行っていた問題＝ 裏金事件からバレた前知事への個人秘書提供。公私混同、公金意識の欠如の岐阜県庁 という 住民訴訟には、これら資料を提出し、「岐阜県」や「団体」の県民に対する悪意を明らかにしたい。
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今回の県の発表データなどは
・平成１９年５月１１日 外郭団体等における不正資金問題
・平成１９年２月２７日 外郭団体等における不正資金調査の結果
・平成１９年３月１４日 不正資金に関する退職者の返還及び外郭団体等における不正資金等
・本文・外郭団体等における不正資金
● 裏金３４００万円返還へ 岐阜県の外郭団体 東京新聞 2007年5月11日
岐阜県は１１日、外郭団体など１３団体（解散を含む）でつくられた裏金は、１９９２年度から２０００年度までの９年間で計約４７７０万円に上ると県議会に報告した。
原正之副知事は、県の補助金から裏金をつくった９団体に対し、利息を含めた計約３４２０万円を県に返還させることを明らかにした。
県によると、１３団体の当時の役員や管理職ら約２００人が５月末までに各団体に返還。その後、９団体が速やかに県に納付する。補助金から裏金をつくっていなかった４団体の裏金は約１６２０万円だった。
原副知事は、１３団体のうち１２団体で会長を務めていた梶原拓前知事について、「役職を既に離れており、責任を問えない」と述べた。各団体も運営に関与する立場でなかったとして、返還は求めない方針。
各団体は、既に退職した当時の役員らの処分を見送った。在職中の県研究開発財団の管理職１人については厳重注意処分とする。
（共同）
● 県外郭団体の裏金 ６月中に返還へ 副知事会見 「調査ひと区切り」 読売新聞 ５月１２日
県の外郭団体の裏金問題で、６月中の県への返還方針が明らかになった１１日、県は「調査はひと区切りした」という考えを示したが、県庁の裏金の実態調査は、職員の証言拒否もあって、全容解明には至らなかった。また、返還金の使い道も決まっていないうえ、約２００人のＯＢ幹部職員が返還を拒否しており、最終的な決着にはなお、時間がかかりそうだ。
記者会見した原正之副知事の一問一答は次の通り。
――各外郭団体の県への返還時期はいつか。
「団体への返還は５月末までで、県には６月中に返還してもらう」
――外郭団体の会長などを務めていた梶原拓前知事の返還責任はあるのか。
「各団体が適正に判断したが、梶原前知事は直接、団体運営にかかわっておらず、役職を離れているため、返還を求めていない」
――裏金問題はこれで終わりなのか。
「調査はひと区切りした。新しい事実があれば調査していくが、再発防止策を着実に推進し、県政への県民の信頼回復に努めたい」
――県庁の裏金問題で、ＯＢ幹部職員の未納者がまだいるが、今後どうするのか。
「梶原前知事ら８人が中心となった県退職者資金返還推進協議会に返還をお願いしており、その状況の推移を見ていきたい」
▽県研究開発財団 職員を厳重注意
裏金づくりが判明した外郭団体などのうち、各務原市にある県研究開発財団（広瀬利和理事長）の職員１人が厳重注意処分を受ける。
処分される職員は同財団に勤務する前、別の職場で管理職として前任者から数十万円の裏金を引き継いだ。裏金の捻出（ねんしゅつ）には一切かかわっていないが、同財団に異動になった際、裏金をそのまま持参し、業務に必要な備品などの購入に充ててしまったという。昨年、職員は自ら同財団に名乗り出て謝罪し、返還の意向を示していた。同財団では、この職員に対し、口頭で注意し、職員から返済された全額を県に返還する方針。（2007年5月12日 読売新聞）
● 県外郭団体の裏金４７７０万円、月内に返還 岐阜新聞 ５月１２日
県の外郭団体などの裏金問題で、県は１１日、各団体から県に報告のあった返還、責任と処分、再発防止策を明らかにした。１３団体で捻出（ねんしゅつ）された裏金約４７７０万円の全額を当時の常勤役員と管理職ら計２０２人が今月末をめどに各団体に返還。うち県費を財源とした裏金約３４２０万円（利息相当額含む）は６月中に県に自主返還される。また、当時の常勤役員と管理職の計１４８人は既に退職しており、各団体は「責任はあるが処分はできない」とし、現在も１団体に在職する管理職１人について団体による厳重注意とした。
県は今年２月、外郭団体１１団体（昨年３月廃止の２団体含む）と、実行委員会２団体の計１３団体で１９９２（平成４）年度から２０００年度までの間に、総額５０１９万７０００円の裏金がつくられていたとする調査結果を発表。各団体に対し、裏金総額を確定した上で責任、返還額と返還方法、再発防止策の対応方針を４月半ばまでに報告するよう求めていた。
報告によると、裏金総額は４７６９万８０００円。１団体で県への重複報告があったため、県調査より約２５０万円減となったが、そのほかは県調査とほぼ同じ結果。このうち、県からの補助金など県費を財源に裏金を捻出していたのは９団体で、総額３１４６万円。残りは各団体の自主財源からつくっていた。個人費消は確認されなかった。
返還について、各団体は裏金を捻出または費消した当時の常勤役員と管理職を中心に、今月末をめどに全額返還を求める。その対象は１３団体で計２０２人。うち県の現職３４人、ＯＢ１４４人と９割近くを占め、外郭団体などの裏金づくりが、県から出向した職員や天下りＯＢの指示で行われていた実態があらためて浮き彫りになった。県自体の裏金問題と合わせ、二重の返還責任を負う対象者もいる。
県費でつくられた９団体の裏金については、利息相当額を含め総額３４２０万９０００円が各団体で回収後、６月中に県に自主返還される。
また、梶原拓前知事が会長職を務めていた団体はその責任について、理事会の構成員ではなく、団体運営に関与する立場にないため、その責任は問えないと判断した。
再発防止策について、各団体は財務状況のホームページでの公開、財団職員倫理憲章の制定、会計書類チェック機能の点検などを実施していく。
● 県外郭団体の裏金問題：３４２０万９０００円、一括返済請求 ／岐阜 毎日新聞 ５月１２日
◇各団体は責任者らに
県の外郭団体と県関連の実行委員会の計１３団体で９２～００年度に裏金が作られていた問題で、県は１１日、各団体の再調査の結果をまとめ、裏金の総額を５０１９万７０００円から４７６９万８０００円に修正した。県からの補助金などを主財源としている９団体に対して、補助金などから捻出（ねんしゅつ）された裏金と利息分の計３４２０万９０００円を県に一括返還するよう求める。各団体は当時の責任者らに、捻出した裏金を今月末までに全額返すよう求めるという。
県によると、関係者の処分については、県研究開発財団で裏金の捻出にかかわった当時の管理職１人を同財団が厳重注意処分にしたほかは、関係者の多くがすでに各団体を離れているため不可能。１３団体中１１団体で当時会長職に就いていた梶原拓前知事は「立場は形式的なもので、実質的な運営にはかかわっていなかった」として返還責任は問われないという。
外郭団体などの裏金の捻出や費消にかかわった当時の役員や管理職など計２０２人のうち、県の出向職員やＯＢが１７８人にのぼることも分かった。県庁の裏金作りにかかわった県職員が外郭団体でも裏金作りを主導していた構図が改めて浮き彫りになった。記者会見で原正之副知事は「団体と県との関係を見直すことも必要。財政的、人的な県の関与を縮減していく」と述べた。【中村かさね、宮田正和】
毎日新聞 2007年5月12日
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