防衛関係の機関や、地方公共団体・役所や警察での情報の漏えいがはなはだしい。
先日起きた、再委託業者の個人パソコンからの流出、という。
個人の問題ではなく、構造的な問題があるはず。
自治体合併や住基ネット接続を拒否してきた福島県の矢祭町長。後任の新町長も、国や県の働きかけに応じず、住基ネットの接続を拒否。
どっちが住民を守ることか・・。
住基ネットに関する私たちのの運動
ところで、あちこちで情報が漏れていることを集めたデータのページがあった。
こういうページを運営するのは、良心的な自治体職員か業界の専門家なんだろうと思う。
悲しいけど、社会はこうして何とか「均衡」を保つものなのか。
自治体関係の情報セキュリティに関するメモ
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● 全住民の情報流出、２万８千人約１４万件に 愛媛・愛南 2007年05月18日 朝日
愛媛県愛南町の住民基本台帳などに記載された個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介してネットに流出した問題で、同町は１８日、合併した旧５町村の全住民約２万８０００人の住民票コードや国民年金、選挙権などに関する情報約１４万２０００件が流出していたと発表した。これまで判明していた旧２町の約４万１０００千件の３倍以上に拡大。過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４０００人にのぼった。
同町によると、流出した情報には住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、住民票コードなどの住基情報や、基礎年金番号や納付記録を記した国民年金に関する情報、選挙資格の有無などの選挙情報、公営住宅入居者の金融機関の口座番号なども含まれていた。
１６日の発表では、旧城辺町と旧西海町地域の住民情報とされていたが、今回、５町村が合併して０４年１０月に誕生した愛南町の残る旧御荘町、旧一本松町、旧内海村の全住民に拡大。愛南町全住民の個人情報がネットに流出する事態となった。
谷口長治町長は「住民の不安を解消するため、職員を全戸に説明に回らせる。町民が住民票コードの変更を希望する場合は速やかに手続きし、流出させた業者への法的措置も検討したい」と述べた。
● 再委託業者の私用パソコンから、2市1町合計21万件以上の個人情報が流出 ５月１８日 ニッケイ
愛媛県愛南（あいなん）町は5月16日、同月14日に漏洩が発覚した個人情報の件数が14万件に上ると発表した。住所、氏名、生年月日、性別といった住民の基本4情報のほか、口座情報や住民票コードも流出している。総務省によれば、「住民票コードがここまで大量に流出したのは初めて」という。さらに愛南町の情報漏洩を起こしたパソコンから、山口市と長崎県対馬市の個人情報が漏洩していることも分かった。
流出元のパソコンは、山口電子計算センター（以下、YCC）北九州事業所に勤めていた元女性従業員の私物。この女性職員は自宅に個人情報を持ち帰って、パソコンにコピーしていた。ファイル交換ソフト「Winny」を利用するなかで、主にデスクトップのファイルをWinnyネットワークに流出させるウイルス「アンチニー」に感染した。
YCCは従業員9人のITベンダー。愛南町の合併に伴うデータ移行作業を請け負ったデンケン（愛媛県宇和島市）は2003年に、同業務をYCCに再委託した。ただし愛南町は「再委託を許可していない」（総務課）という。対馬市でも、YCCは再委託先になっている。対馬市はITベンダーのBCC（福岡市）にデータ統合作業を依頼。BCCがYCCに再委託した。BCCは「対馬市に提出した体制図はYCCを含んたもので、再委託は対馬市の了解を得ている」としている。山口市の場合は、合併によるデータ統合をYCCに直接発注していた。
最も情報漏洩規模の大きかった愛南町では、5万4850人分、14万2843件のデータが流出した。約3年前のデータだが、当時の全住民の情報を含む。漏洩した情報は、住所、氏名、生年月日、性別、転入転出の履歴、住民票コード、選挙資格（資格の有無、登録日、抹消日）、一部の公営住宅入居者の口座情報、国民年金（基礎年金番号、加入種別、取得日、喪失日、納付記録など）、老人保健（受給者番号、取得日、喪失日、被保険者保険情報など）である。
愛南町は5月21日から、情報流出を確認できた世帯を全職員で訪問。説明とお詫びを実施していく。住民票コードの変更を求める住民には再申請を依頼するという。愛南町には17日までに、住民から25件の問い合わせが寄せられている。
山口市は、住民税や所得額、軽自動車の登録日、税金を引き落とす口座の名義人名、住所を含む住民記録など、合計7万7562件の情報漏洩を確認している。山口市総務課は、「口座情報以外で個人を特定できる情報はない」と話す、民記録情報は合併した旧秋穂町の、03年と04年における全住民分とみられる。16日から市役所に設置した専用窓口には2日間で140件の問い合わせがあったという。同市は16日、旧秋穂町の住民全員にお詫び状を発送している。
対馬市は、公営住宅家賃システムのデータが流出した。現在詳細を調査中で、21日にも調査結果を公表するとしている。現時点では、「住所・氏名など1132人の個人情報が流出していることを確認している」（対馬市秘書課）という。
● 愛南町のwebページ「愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ」
プレス発表の文書
この度、愛南町の住民の個人情報がインターネット上に流出するという事件が発生しました。今回流出したデータは、南宇和郡5町村が合併にすることに伴い平成15年4月21日付けで(株)デンケンと委託契約（5町村が連携主体となり御荘町長が代表で契約）し、平成16年10月28日業務が完了した「南宇和郡統合電算システム構築に伴うデータ移行及び操作・研修業務」の約3年前の5町村の住民情報の一部です。
この業務は、(株)デンケン事務所又は旧城辺町庁舎にて行うこととしていましたが、承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託し、この作業にあたった同センター北九州事業所の元女性職員が自宅にデータを持ち帰り、自分のパソコンに入れていたデータが流出しました。
現在、流出データを入手し、流出元パソコンも確保して調査を行っていますが、いまだに流出経緯など、詳しいことは解明できていません。
このような事態を発生させ、住民の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、衷心よりお詫び申し上げます。
愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。
今後、こうした事態が発生しないよう、個人情報保護を町政の最重要課題と位置づけ、庁内のみならず業務委託先を含め個人情報の徹底した管理及び指導の強化に努めてまいる所存です。
何卒、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2007年5月16日 プレスリリース愛総発第1号（PDF 11KBytes）
2007年5月17日 プレスリリース愛総発第2号（PDF 80KBytes）
2007年5月18日 プレスリリース愛総発第3号（PDF 11KBytes）
流出を確認した情報は次のとおり
住所、氏名、生年月日、性別、転入転出等の履歴、住民票コード、
選挙資格（資格有無、登録日、抹消日）、公営住宅入居者（城辺
町分）の口座情報、国民年金（基礎年金番号、加入種別、取得日、
喪失日、納付記録等）、老人保健（受給者番号、取得日、喪失日、
被保険者保険情報等）
詳細は別紙「住民情報漏えいに係るデータ調書」のとおり
別紙 住民情報漏えいに係るデータ調書（PDF 57KBytes）
（詳細なデータとして件数・実人数が掲載されている）
※旧城辺町・旧一本松町の住基情報及び実人数には住登外個人・法人情報が含まれます。
● ≪県の住基ネット接続要請に矢祭町長拒否≫ 2007年05月19日 14時05分 ＫＦＢ福島放送
◆住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用は合憲だとする福島地裁の判決を受け、県は１８日、矢祭町に住基ネットへの接続を強く要請した。
同町の古張允町長はこれを拒否した。
県は古張町長を白河市の県南地方振興局に非公式に招き、住基ネットの担当参事らが接続を求めた。
１５日に福島地裁で出された「住基ネットの運用は憲法が保障するプライバシー権の侵害には当たらない」とする判決内容などを説明し理解を求めたもようだが、古張町長が意見を変えることはなく県側との会談は物別れに終わった。
県は平成１５年６月、同町に早急な接続を求める地方自治法による是正勧告を行っている。
勧告からほぼ４年が経過、町長が交代したことも受け再度、考えを変えるよう異例の要請をした。
総務省によると全国で住基ネットに接続していない自治体は矢祭町と、東京都杉並
区、同国立市の３つの自治体のみ。
同省は、対策を講じることが義務化される地方自治法に基づく総務大臣の是正要求を行うことも視野に入れている。
● 住基ネット差し止め訴訟を支援する会の声明 同会のＨＰ
住基ネット情報の大量漏洩（愛媛県愛南町）に強く抗議する
―政府・総務省は直ちに住基ネットの運用を停止せよ
２００７年 ５月１９日
住基ネット差し止め訴訟を支援する会・事務局
〒164-0012 東京都中野区本町6-22-16-805
TEL 03-5328-0656 FAX 03-5328-0657
（１）愛媛県愛南町において、全町民の住基ネット情報がそっくりそのまま漏洩し、インターネットに流されるという事態が発生した。愛南町の住民のプライバシーが、誰でも見ることができるインターネット上で公開されたのだ。私たちが指摘してきた住基ネットの情報漏洩の危険性が、これまでにない大規模で深刻なプライバシー侵害として、現実化した。私たちはこのことに強く抗議し、政府・総務省に対して直ちに住基ネットの運用停止を求めるものである。
（２）２００４年１０月に５町村合併で発足した愛南町の当時の全町民約２万９０００人の個人情報など―氏名、住所、生年月日、性別、転入転出等の履歴の住基情報６万８４２６件、住民票コード３万３７７３件、国民年金情報３万５８１６件、老人保健情報１万３９５９件、口座情報２８７件、選挙資格情報２万４３５５件―実に１４万２８４３件の個人情報が漏洩・流出していたことが、５月１８日に明らかとなった（愛南町が発表）。町村合併にともなってデータの一本化の業務を委託された業者が、無断で別の業者に再委託し、この孫うけ業者の社員が自宅に持ち帰り私用のパソコンで仕事をし、そのまま保存していたデータがファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出した、という。氏名、住所、生年月日、性別の情報とともに、それと一体のものとなっている全住民の住民票コードがインターネット上に流出した事件はいまだかつてない初めてのことであり、住民のプライバシーが現実的に損なわれた。
（３）昨年３月に北海道斜里町で、住基ネット関連情報がインターネット上に流出する事態が発覚した時に、政府・総務省は「個人情報そのものが流出したわけではない、罰則規定があるから情報漏洩の危険性はない」と居直り、住基ネットの運用を続けてきた。
住基ネット差し止め訴訟において不当判決を下した裁判所は次のように判定した。「運用関係者による漏洩の危険に対しても、これを防止するための様々な措置が講じられている」「斜里町事故を受けた対策も講じられている」「斜里町事故、帯広市事故及び塙町事故は、住基ネットからの情報漏洩の危険に関する判断を左右するものではない」（東京地裁５０部判決 ２００６年７月２６
日）。「住基ネットの運用においては、不確実な技術的又は人為的要素が存在する以上、自己情報の不正利用やその漏洩等の可能性は皆無ではないが、人為的要素については刑事罰等をもって禁じており、技術的要素についても具体的危険性があると認めるだけの事実は認められないのであるから、住基ネットそのものの安全性は相応に確保されている」（福島地裁判決 ２００７年５月１５
日）。こうした判断が誤っていることを衝撃的に実証したのが今回の愛南町事件である。
今回、住民票コードをはじめとした全町民の個人情報そのものが流出し、「罰則規定」は漏洩の歯止めにはならないことがあらためて明らかになった。この事件はインターネット上に流出したので発覚したが、私たちの目に見えないところで、住基ネット情報が、どこに、どれだけ漏洩・流出しているか、はかりしれない。今回の事態は氷山の一角にすぎない。
（４）私たちは、住基ネットから個人情報が漏洩・流出する具体的危険性があることを訴えてきた。住基ネットは、憲法１３条によって保障されているプライバシーの権利（自己情報コントロール権）を侵害する憲法違反のシステムである。違憲の住基ネットを稼働・運用してきた政府・総務省の責任は厳しく問われなければならない。政府・総務省は直ちに住基ネットの運用を停止せよ。
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(５．２３追記)
対馬市業務情報の流出について
北秋田市／個人情報の漏えいについてのお詫びとお知らせ
個人情報１１万件超が流出＝システム委託先元社員から－北秋田市／2007/05/22 ＜時事通信＞
住民票コード約４万１３００件、印鑑登録情報約２万４４００件、
氏名、住所、性別、生年月日などの住民情報約２０００件など
７００人分の個人情報流出、北秋田市 データ加工業者のＰＣから／2007/05/22 ＜秋田魁新聞＞
今月に入りＮＥＣ本社が流出を確認、２１日までに市に報告した。
流出データ延べ１１万件に及ぶ 北秋田市／ 2007/05/22
北秋田市の個人情報も流出 11万件、山口の業者関与 07/5/22 ＜中国新聞＞
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