フェロシルト不法投棄の石原産業が四日市工場に隣接して工場がある化学メーカーの日本アエロジルから、廃液処理契約を解約されて損害を受けたとして、約５億円余の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたこと５月の連休明けに報道されました。
一方、石原産業の田村社長は退任し相談役になることが５月１８日に発表されました。
関係があるのかないのか、その日全国の株価が軒並み大幅減した中で、石原産業株は、２ケタ増と報道されています。私も一応株主ですから。
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● フェロシルト事件の石原産業を提訴 日本アエロジル「処理解約され損害」 中日 ５月８日
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件に絡み、同社四日市工場（三重県四日市市）に隣接して工場がある化学メーカーの日本アエロジル（東京都新宿区）が、石原産業に委託していた廃液処理契約を解約され損害を受けたとして、約五億六千五百万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことが分かった。
訴えによると、日本アエロジルは二〇〇三年六月、工場から出る廃液の処理委託契約を石原産業と締結。これに伴い、翌〇四年九月に自社の廃液処理施設を撤去した。
ところが「フェロシルト」の不法投棄事件が発覚し、石原産業の産業廃棄物処理施設の許可が取り消される恐れが出てきたため、石原産業は〇六年九月に、書面で一方的に解約を申し入れてきた。これにより、日本アエロジルは、廃液処理施設を再度設置するなど、損害を受けたとしている。
答弁書で石原産業は「一方的な解約ではない」としているが、日本アエロジルは「不法投棄事件という違法行為に起因する想定外の一方的解約。石原産業は当社の経済的損失を補てんするべきだ」と話している。
取材に対し、石原産業は「担当者が不在でコメントできる者がいない」としている。
● 東京株式市場・大引け＝続落、大引け前は下げ渋る 朝日コム 05月18日 ・・・・値上がり率で２ケタのプラスとなったのは、新光商事<8141>、ドワンゴ<3715>、ＳＡＮＫＹＯ<6417>、石原産業<4028>だった。・・
● 代表取締役の異動に関するお知らせ 会社の公表
平成19 年5 月18 日
各 位
会 社 名 石 原 産 業 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 田 村 藤 夫
平成１９年５月１８日開催の当社取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について内定しましたのでお知らせいたします。
なお、正式決定は平成１９年６月２８日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会において行う予定です。
記
１．代表取締役の異動の内容
現役職 新役職
田村 藤夫 代表取締役社長 相談役
木村 史雄 代表取締役専務 相談役
織田 健造 取締役 代表取締役社長
２．代表取締役社長の異動の理由
当社は、平成１８年度より「第３次中期経営計画」を推進しております。この計画は、平成１７年度に起こったフェロシルト問題への対応を最重要課題とし、社会からの信頼と財務基盤の回復に取り組んでおります。
田村社長は、これらの課題に全力で取り組んでまいりましたが、各地からのフェロシルトの回収と回収資金の調達に目途が立ち、フェロシルトにかかわる刑事訴訟の審理が近々終結の予定にあること等フェロシルト問題に一応の区切りがついてきたこと、また事業収益面で「第３次中期経営計画」初年度の計画を達成するとともに経営基盤の整備も着実に進んできたことから、平成１９年６月２８日（予定）の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により社長を退任いたします。
この人事に伴い、収益基盤の整備が急務となっている無機化学事業にかかわる課題への取組みを強化すべく、この分野において幅広い経験を有する現・取締役無機化学営業本部長 織田健造が社長に就任し、引続き「第３次中期経営計画」を強力に推し進めます。
３．新任代表取締役社長の氏名及び略歴
氏名（よみがな） 織田 健造（おだ けんぞう）
生年月日 昭和１８年３月１２日
出身地 大阪府
最終学歴 北海道大学理学部卒業
略歴
昭和41 年4 月 石原産業株式会社入社
平成17 年6 月 取締役（現任）
執行役員兼務（現任）
無機化学営業本部長（現任）
兼事業戦略室（無機化学事業）（現任）
ISK SINGAPORE PTE. LTD. 取締役会長（現任）
平成17 年7 月 ISHIHARA CORPORATION U.S.A. 取締役会長（現任）
平成18 年3 月 韓国石原産業株式会社 代表理事社長（現任）
平成18 年5 月 台湾石原産業股份有限公司 董事長（現任）
平成19 年2 月 兼機能材料営業部長（現任）
現在に至る
４．就任予定日
平成１９年６月２８日
以 上
● 減損損失の計上に関するお知らせ 会社の公表
平成19 年5 月18 日
各 位
石原産業株式会社
代表者名 取締役社長 田村 藤夫
当社は、平成19 年３月期決算において、下記のとおり減損損失を計上することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 減損損失を認識した資産の内訳及び減損損失の金額
場所 用途 種類 減損損失
四日市工場 （三重県四日市市） 遊休資産
構築物及び機械装置等 1,006 百万円
２. 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、減損損失の算定に当たり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは個別の資産グループとしています。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としています。
当社は、平成17年6月に完工させた石炭ボイラーの稼動によりエネルギーコストの削減を実現し、平成18年10月度にて同設備の定期修繕を終えるなど安定操業に至る一連の技術的諸元を確立したことから、予備機として稼動休止中の重油ボイラー設備等の使用を廃止することといたしましたので、遊休資産として認識し、正味売却価額により回収可能価額を測定し減損損失を特別損失に計上することといたしま
した。
３. 業績への影響
当該事象による19年３月期単独及び連結損益に与える影響額は各々6億円の損失増となる予定であります。
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