石原産業は愛知県小牧市にフェロシルトのあらたな不法投棄場所があるのを知りながら県にも地元にも報告せず、公表もしていなかった。
それがバレた。約５万９０００立方メートルといからハンパな量じゃない。
石原産業の体質をまたも見せつけた。
刑事事件の公判では、求刑がされた。元工場長に懲役３年、会社に５０００万円の罰金。判決は６月２５日。
やっぱり「三重県よろずや」さんは、生々しい報告 ⇒ 第５回公判 傍聴記録
(追記。 吉川さんも 公判傍聴の感想 を書いた)
先日の社長退任のことについて、朝日・三重県版はしっかりまとめていた。
ところで、今日１１時からは 岐阜県知事らの退職金返還 の住民訴訟。
岐阜地裁民事１部の裁判長はこの４月で交替。前は女性の裁判長だったが今回は男性。・・今まで私が対した裁判長の中では、一番明快。こういう方向の裁判長は私は好きだ。しかも、ざっくばらん。これは、裁判所に違う楽しみが増えた(という妙な感じ)
来週木曜日３１日は、前裁判長の下で結審した 県営カラ渡船 の住民訴訟の判決がこの裁判長から言い渡されることになるはず。
岐阜地裁関係は当面一区切りついたので、これから ７月２５日の福井地裁の弁論 の準備書面づくり。
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● 小牧にもフェロシルト 石原産業に愛知県が撤去指導 ５月２３日 読売
愛知県環境部は２２日、同県小牧市上末東山の民間の残土置き場で、有害物質などが含まれている土壌埋め戻し材「フェロシルト」が見つかったと発表した。製造元の大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は、今年３月下旬に残土の所有者からの通報でこの存在を把握していたが、県への連絡や飛散防止対策などをせずに放置していた。同部は、安藤正義・同社常務を呼び、撤去するよう指導した。
同部によると、残土置き場には約５万９０００立方メートルの残土が置かれている。フェロシルトは、約３メートル四方が地表に露出していた。埋設量などは不明。
同部が通報を受けた２１日に確認したところ、同社はすでに成分分析も終えており、六価クロムは検出されなかったが、フッ素が土壌環境基準（０・８ｐｐｍ）を上回る３～４ｐｐｍ含まれていたという。同県内でフェロシルト埋設が確認されたのは、これで１５か所目となった。（2007年5月23日 読売新聞）
● 元副工場長に懲役３年求刑＝フェロシルト不法投棄事件－津地裁 ５月２３日 時事通信
化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）罪に問われた元四日市工場副工場長佐藤驍被告（６９）らの公判が２３日、津地裁（山本哲一裁判長）で開かれ、検察側は同被告に懲役３年を求刑した。公判は結審し、判決期日は６月２５日と決まった。
元環境保安部長宮崎俊被告（５９）に懲役１年６月、法人としての石原産業には罰金５０００万円を求めた。
● 宮崎被告、欠陥認識 フェロシルト ◆元副工場長に中止数度進言◆ 2007年05月15日 ５月１５日 朝日
化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件の公判が１４日、津地裁（山本哲一裁判長）であり、同社四日市工場の元環境保安部長、宮崎俊（たかし）被告（５９）＝廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪で起訴＝への被告人質問があった。宮崎被告はフェロシルトから有害物質が検出されて以降、元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（６９）＝同罪で起訴＝に、何度か出荷をやめるよう勧めたと主張。一方で佐藤被告以外の上司に「直訴はしなかった」と話した。
宮崎被告は被告人質問で、０１年８月と１２月、埋設地などから環境基準を超える六価クロムが検出されてフェロシルトを「欠陥商品」と認識し、佐藤被告に「出荷をやめたらどうですか」などと話したと主張。工場内に野積みされたフェロシルトがなくなった０３年春にも「生産をやめたらどうですか」などと搬出を思いとどまるよう進言したと話した。
その上で、佐藤被告には「工場全体で目標を立てていて、簡単にやめられない。代わる案があるならできるが」などと聞き入れられなかったと主張した。当時工場長だった田村藤夫社長などへの直訴は「考えたことはあったが実行しなかった」と話し、「佐藤さんから『後から刺すようなまねはするなよ』と言われたことがあった」「上司の命令は絶対だった」などと理由を述べた。
検察側は「環境保安部長として搬出を止める立場にありながら、隠蔽（いんぺい）した」と追及。山本裁判長が「社会的影響を考えなかったのか」と問うと、宮崎被告は「はい」と弱々しい声で答えた。
● フェロシルト「終わらぬ」石原産業社長退任 ５月１９日 朝日三重版
◆地元住民冷ややか 県内なお１３万トン◆
フェロシルト事件で元副工場長らが逮捕された石原産業の田村藤夫社長が１８日、来月２８日付で事件の責任をとり退任すると表明した。県警の強制捜査からは１年半、元副工場長らの逮捕から６カ月余。県内には、まだ撤去されないフェロシルトが約１３万トンも残る。関係する住民らからは「社長の退任で、問題の区切りにはならない」との声が上がった。
石原産業は１９６７年、四日市公害の大気汚染問題で地元住民に提訴された。８０年には、廃硫酸を海に垂れ流したとして２人の元工場長と法人としての同社が、公害企業として初めて有罪判決を受けた。
四日市公害で患者救済に取り組んだ「四日市公害を記録する会」代表の沢井余志郎さん（７８）は、「辞めるのは当然だが、結局は任期満了まで務めた。責任をとったとは思えず、同社の無責任体質を象徴している」と冷ややかだ。沢井さんは、フェロシルト事件の公判を毎回傍聴。石原産業が「元副工場長ら一部の人間が主導した不法投棄だ」と主張していることに、「悪いことをしたという姿勢が感じられない」と話す。
「きちんと謝罪して、なぜこんな問題が起きたのかを明らかにするべきだ。社長が代わるだけでは会社の体質は変わらない。会社の責任を明らかにしなければ、問題は終わらない」。新社長に就任する織田健造氏については「無責任体質を引き継ぐのか、批判に応えて問題を明らかにするのか、注視したい」と話す。この日も田村社長は「フェロシルト回収に見通しが立った」「一応の区切りがついた」と繰り返した。
県廃棄物対策室によると、県内に埋め立てられていたフェロシルトは、１３日現在で３９万６７４９トンの撤去を終えた。だが、いなべ市藤原地区の約２万トンと亀山市辺法寺地区で、計約１１万トンが残っている。
処分先の確保が難しく、県環境保全事業団が運営する三田最終処分場（四日市市）でも昨年１２月までに、計２１万トンを受け入れた。元々、県内の産廃や家庭ごみを２０２０年まで１５年間受け入れる予定だったが、フェロシルトの受け入れで、１０年半ばまでに満杯になる見込みだ。県は新たな処分場確保を迫られるなど、フェロシルト事件で県の産廃行政も大きな影響を受けている。
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