自治体の情報漏えい、２５日のＮＨＫのテレビは 「自治体は住民票コードの変更に追われている」と流した。
詳しくは、５月２２日のブログ ⇒ ◆愛媛県愛南町情報漏えい。山口市と対馬市も。住基ネット
流出した情報は「公営住宅保証人の氏名、住所、電話番号、間柄の情報」
「氏名、住所、生年月日が推測可能な住民記録」・・
この市長のお詫びは、『漏えい』ではなく『流出』とする。
これって、岐阜県庁の裏金事件のとき、行政は「裏金」を『不正資金』「プール金」などと表現したのと同じ発想ではないか。
原発の事故でも何でも、人間が原因であることが一番多い。
これは、「法則」として位置づけるべきではないかと思いたくなる。
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● 市長コメント（業務情報流出に対するお詫び） 平成19年5月22日
この度、インターネット上に対馬市民の個人情報の一部が流出した件につきましては、市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、衷心よりお詫び申し上げます。
市民皆様の大切な個人情報であり、氏名や生年月日、住所等の重要な個人情報が流
出したことは、皆様の個人情報を管理する自治体の長として係る事態を厳粛に受け止め、責任の重大さを痛感するとともに行政に対する市民皆様の信頼を損なうことになりましたことに対して重ねてお詫び申し上げる次第です。
今回の事件は、平成15 年度に発注・委託契約を締結していた「対馬６町合併に伴う電算システム統合」のなかで委託していた請負業者の社員が契約に反して、不正に情報を持ち出し、個人所有のパソコンにデータを保存していました。ところが当該パソンコンがウィルスに感染したため、ファイル交換ソフト（Ｗｉｎｎｙ）を介して情報が流出したものです。
このため、流出した情報は公営住宅保証人の氏名、住所、電話番号、間柄の情報が1,132 名分（延人数）、公営住宅入居人の住所、氏名が152 名分となっており、これらのデータは平成15 年8 月末のデータであります。
また、項目の見出しはありませんが氏名、住所、生年月日が推測可能な住民記録情報が63 世帯、128 名分も流出していることが判明いたしました。
現在、これらのデータはインターネット上には無く、消去されているとのことであ
りますが、この度の事態はあってはならないことで痛恨の極みであり、請負業者に対しても厳正に対処したいと考えております。
最後となりましたがご迷惑をお掛けしました市民の皆様には全力をあげて信頼回復に努めるとともに今後このようなことが発生しないよう、万全の体制を敷きながら再発防止及び個人情報の保護に取り組んでまいりたいと考えております。
● 対馬市業務情報流出の状況 平成19 年５月22 日
１ 流出した情報の解析結果について
インターネット上に流出した情報の解析が終了したことを２１日（株）ＢＣ
Ｃより報告を受け、公営住宅家賃システム以外にも個人情報が流出しているこ
とが判明した。
２ 流出したデータの内容
公営住宅家賃システムに関するデータ及び住民記録情報
３ 個人情報流出の内容
流出した公営住宅家賃システムの個人情報を解析した結果、旧豊玉町の
入居者の保証人を除く旧５町の保証人の氏名、住所、電話番号、間柄の情報が
1,132 人分（延人数）と旧峰町及び上県町の入居者の氏名、住所が152 名分
（いづれも平成１５年８月末現在）が流出していることが判明した。また、項目、
見出しはないが氏名、住所、生年月日が推測可能な住記情報が６３世帯１２８
人分も流出もしていた。・・・
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