今日１６日午前１０時からは岐阜地裁で、山県市のごみ処理計画についての住民訴訟。弁論は６回目だけど、被告は簡単な書面を出してきただけ。
何の書証も出さないつもりだろうか。
続いて１０時半からは県の裏金関係の住民訴訟。
前知事の退任後の個人秘書を県費で負担していた問題。
被告岐阜県は、前梶原知事のすることは県や財団のために有益なことだから県費や(もともとは岐阜県から渡された)事業団の経費でまかなっても問題ないという旨を主張している。
今回調べていたら、梶原氏が、東京にある全国組織の「(財)地方自治情報センター」の非常勤・無報酬の顧問になり、かつ同センター施設内に顧問室もあてがわれていることが分かった。東京や全国での梶原の活動が、岐阜県の一事業団の会長としてでなく、「(財)地方自治情報センター」の顧問としてのものだということを本人が述べていた。１０日付けの準備書面としてこれら梶原氏の活動の記録を書証とともに出しておいた。
東京の活動拠点はこのセンター。県費秘書は、ここを中心にした梶原氏の東京での精力的な活動に随行していたわけ。被告岐阜県としては立場がないだろうね。
それと今日付けで、 岐阜、外郭団体の裏金の全容。実行委員会にも。住民訴訟にも役立つ の関連の主張もした。
裁判所のやりとりで、梶原氏はまだ訴訟に参加する手続きしていないが、代理人を通じて訴訟の資料の謄写などはすでに行っているということが明らかになった。
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平成１８年(行ウ)第２９号 前知事個人秘書業務費返還請求事件
次回第２回 ２００７年５月１６日(水)１０時３０分～
原告 寺町知正 外１１名
被告 岐阜県知事
２００７年５月１０日
岐阜地方裁判所民事２部御中
原告選定当事者 寺町知正
原告準備書面(１)
被告答弁書(全１９頁)に反論し、原告の主張を補充する。答弁書別紙全６頁の金額などについては、追って述べる。
第１ 答弁書の「第１ 本案前答弁」について
１．被告の主張
２．正当理由があることについて
３．真正怠る事実である
４．以上、被告主張は失当であって、本件は適法な住民監査請求を経ている。
第２ 答弁書の「第３ 請求原因に対する答弁」について
１．被告の主張
２．原告の主張
第３ 答弁書の「第４ 被告の主張」について
１． 「１ 秘書業務の実態と事業団」について
２．「２ 事業団派遣の手続き及び経緯」及び「３ 任命行為の違法性承継」について
３．「４ 事業団への概算払い」及び「５ 給与支出の手続き」について
第４ 本件秘書業務の実態と職員の勤務状況について
１．梶原にかかる違法支出
２．職員田中にかかる違法な業務実態
３．職員老田にかかる違法な業務実態
４．職員田中にかかる時間外勤務の実態
５．以上に関する支出の記録等は追って提出する。
(以上の内容は略して見出しのみ)
第５ 梶原の私的団体としての 「日本再生研究会」 について
被告答弁書で「政治資金規正法にいう政治団体である」と述べられているところの梶原拓が主宰する「日本再生研究会」に関するインターネット上の文書には、次のように述べられている。いずれを見ても、梶原個人秘書業務は、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。
１． 元知事同様にＳＥ事業団会長に就いた(梶原弁)だけである
梶原は、「去る二月五日、岐阜県知事を退任してから半年近くを経過・・上松元知事同様、(財)岐阜県イベント・スポーツ振興事業団(ＳＥ事業団)会長を努めさせていただく・・なお四月より『地方自治情報センター』顧問(非常勤・無報酬の任命を受け、同センターに顧問室を設けていただきました。非常勤ではありますが、東京における活動拠点として活用させていただいております。」(甲７－１)のとおり、前知事と同様に本件ＳＥ事業団の会長についたのである。被告答弁書の各所で、「梶原であるがゆえに」会長にしたことを強調し、「あて職」としての会長を否定するけれども、いわゆる恒例の「あて職」に間違いはなく、この点、新聞報道も取材の結果として「あて職」と報道している(甲２－１)。
しかも、東京にある全国組織の「(財)地方自治情報センター」(甲１１－１)の非常勤・無報酬の顧問になり、かつ同センター施設内に顧問室もあてがわれている。東京や全国での梶原の活動が、岐阜県の一事業団の会長としてでなく、「(財)地方自治情報センター」の顧問としてのものであるというべきである。
なお、同センターは、特殊かつ膨大な自治体事務、たとえば住基ネットの全国の情報を取りまとめているなどの団体である(甲１１－２)。
「ごあいさつ 地方自治情報センターは、地方公共団体の情報化の推進を図るため、地方公共団体の総意により、昭和４５年５月１日に設立されました。
設立以来、情報化の人材育成のための教育研修の実施をはじめ、先進的な情報処理システムの研究開発など、さまざまな事業を実施して参りました。
近年、電子政府・電子自治体の構築について、官・民を挙げた取り組みが推進されてきましたが、「ＩＴ新改革戦略」が策定され、「新電子自治体推進指針」が新たに示されるなど、地方公共団体の情報化に対する重要性はますます高まっております。
また、個人情報の漏洩が社会的問題となっておりますが、当センターといたしましても、地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する施策を充実強化するとともに、・・様々な情報収集の場として活用していただければ幸いです。 理 事 長 芳山 達郎 」
２． 新しい市民運動を目指している
日本再生研究会は、「・・建設的で良識ある市民運動の展開を目指し、６月１４日(水)東京・両国の国技館において『日本市民会議～闘う市民会議』を結成しました。・・・」(甲７－２)とあるとおり、市民団体である。
３． プロ野球を考える会について
日本再生研究会は、「・・プロ野球改革に市民の声を届ける有識者会議の諮問会として、『プロ野球を考える会（村瀬恒治座長）』が６月２７日、岐阜市橋本町にて開催されました。会議では、県内の野球関係者がプロ野球のあるべき姿を語り合いました。このうち出席者からは『球団には地域の名前を冠することで地域活性化を行ってはどうか』『地方リーグを設け、最下位のチームは入れ替えすることで緊張感を持たせてはどうか』などとユニークな意見が出されました。同会議は今後も定期的に開催し、村瀬座長を通じてプロ野球改革に反映させていく予定・・」(甲７－３)とのとおり、プロ野球改革を進める会の母体ともなっている。
４． 「C・C運動 市民委員会設置の普及」のページ
梶原は、プロ野球有識者会議の座長についた(甲８)。
日本再生研究会が、２００５年６月２７日に「プロ野球を考える会」を設立したのだが、そこでの梶原の発言は、あくまでも私的である。
「▼ 梶原代表あいさつ（要旨）
▼ ＮＨＫ放送、プロ野球、ジェトロ等、各種の委員会を設置し、市民の意見をインターネットで交換し、各種審議会、委員会等で活用したいと思います。世論調査、アンケート調査、有識東京人会議も限界に来ていると思います。
▼ 市民委員会なるものをつくり、東京の全国勝手連などと連携し、「市民の声、ＣＣ運動」を展開し、地域に密着した正しい世論形成に努めることが大切です。
▼ プロ野球は、球団、選手、ファンの三位一体でいくべきです。現状ではオーナーが球団を私物化しているように映っているため、これを改善したいと思います・・」(甲７－４)としている。
５． 公共放送を考える会について
日本再生研究会は、前項のプロ野球関係団体設立と同じ日の２００５年６月２７日に、「公共放送を考える会」を設立し、その模様が記録されている(甲７－５)。
「第２回「公共放送を考える会」開催 （05.12.22更新）
・・まずはじめに、議事進行を務めた梶原代表が『ニュース番組に使用される映像が、まいにち新宿や渋谷などで面白みがない。東京ばかりでなく、地方の画面や季節に応じた画面、たとえば紅葉シーズンならその時々の画面を映し出すなど工夫するよう提案したところ、ＮＨＫは即座に対応してくれた。委員の皆さんもより良い公共放送に向けて、様々な立場から意見、提案を出してほしい』と切り出しました。・・」とされている。
上記で梶原が触れているNHKの懇談会は、そのレジメ(甲９－１)のとおり、NHKの不祥事事件を発端にNHK改革のために設置された任意の会議である。
同懇談会に対する梶原意見書をみれば、梶原の認識が明瞭になる。
「・・この懇談会は、視聴者の信頼を回復すべく、ＮＨＫの構造的・抜本的改革に取り組むべきです。従来型の『有識東京人会議』として、単なる番組の改善などで、お茶を濁す御用機関であれば全く意味がなく、そうであれば委員は辞退させていただきます。・・ 」(甲９－２)としている。
６． 同団体の所在
略
７． 会員の区分けや会費を見ても徹底的に私的である
「入会のご案内」のページには次のように記されている。
「本会は、各分野にわたり衆知を集め、日本再生の方策を提言していく組織として、２００５年５月１日に設立された非営利中立の政策シンクタンクです。本会では、日本再生策を必要に応じ実現してくため、超党派・中立の立場で幅広く実践活動を展開いしていきます。今後、①有識者の意見の提示と周知、②企業・団体の社会的貢献の拡大、③若者・女性・高齢者の潜在力の活用（大学生ＮＰＯ、女性グループ、シニアグループの活動支援）、④これら関連団体・組織の連携強化（「構想日本」などと連携組織を設けます）を図っていきます。
▼ 梶原拓 代表より
世界が大きく動いていく一方日本も激動する様相を呈しています。こういう時代にあって、日本の進むべき方向を誤らないよう良識ある人々の声を大きくアピールしていくため、日本再生研究会の役割もますます重要になってきております。一層のご理解、ご協力をよろしくお願いします。 入会金・・・」(甲７－７)としている。
８． まとめ
以上、いずれを見ても、「日本再生研究会」は岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。
しかも、梶原は、東京にある全国組織の「(財)地方自治情報センター」の顧問室を基盤として、首都圏などでの活動していた。しかし、これらも本件職員田中の出張の復命事項欄等に記録されているとおり(甲５)、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団としての「梶原個人秘書業務」とされているのである。
そして、田中には時間外勤務等(甲６)も多く、その額は月５万円から１５万程度に及ぶ多額である。
第６ 梶原の私的団体としての 「闘う市民会議 日本市民会議」 について
梶原拓が主宰する「日本再生研究会」に関するインターネット上の文書には、次のように述べられている。
いずれを見ても、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。
１． 呼びかけの趣旨について
「闘う市民会議 日本市民会議」のインターネット上のトツプページで梶原は、
「・・日本市民会議では、『個々の力は弱くとも多くの人たちの力を一つに結集すれば巨大なパワーとなる』という信念の下に「新しい日本を創る」と言う熱い情熱を持って活動している個人、グループ、団体の力を結集すべく呼びかけを行なっております。
個々の力を日本市民会議の活動を通じて結集し、小さなうねりがやがて時代を動かす大きな原動力になる事を願っております。そして願わくば日本市民会議の活動 『新しい日本を創るネットワーク』に理念・目的・信条などの違いを乗り越え、多くの方々が参加してくれる事を祈っております。・・」(甲１０－１)としている。
２． 同会議の「活動方針」について
「2006年4月11日 日本市民再生研究会「再生日本」 日本市民会議の活動方針
▼ 目的 ＜新しい日本を創る＞
「真に豊かな社会」づくり 「日本市民会議」は、「市民」が連帯して、「市民」の主体的な活動により、より良い「新しい日本」を想像し、「市民」が「真に豊かな社会」を享受できるようにすることを目的とする。
「市民」がキーワード 「日本市民会議」は、「市民」の「市民」による「市民」のための社会を構築するべく「市民」をキーワードとし、日本の再生に取り組む。
▼使命 ＜闘う市民会議＞
「日本市民会議」の会員に加入した個人または企業、団体その他の組織は、「市民権」を取得し、 「市民」として本会議の活動に参加し、その庇護を受けるとともに、本会議は、「市民」のため「闘う市民会議」として、諸々の圧力・抵抗に屈することなく積極・果敢に活動するものとする。「市民」自身も本会議の方針に基づき、自主的に積極・果敢な展開をするものとする。 」(甲１０－２)としている。
３． 「闘う市民会議 日本市民会議」の設立趣旨の抜粋
「・・新しい日本を創るネットワーク ３ 岐阜県知事、全国知事会会長の職は引きましたが、地方分権を進め、地域も市民も自由に創意工夫を活かし、独自に個性を発揮し、活力を生むことができる新しい日本を創らなければとの想いは変わりません。昨年５月、とりあえず任意団体として「日本再生研究会」を創設したのも、そのためでした。同年１２月、「日本再生研究会」発足記念を兼ね、岐阜市で同志とともに「新しい日本を創るネットワーク」の結成を呼びかける会を開きました。・・
日本市民会議の立ち上げ ４ このたび・・「新しい日本を創るネットワーク」の発展として『日本市民会議』を立ち上げることとしました。これからは市民が主役となって新しい日本を創って行かなければとの想いで一致して行動を起こしました。日本再生のため各種提案をし、それを実践活動に繋げて行く、その市民エネルギーを結集する、「知行合一」の推進母体を創立しようとするものです・・・
各地に市民委員会 ５ 「日本市民会議」が市民エネルギーの結集であるからには、生活の現場から市民が立ち上がることが必要です。市民一人一人の「小さな声」が集まり、まとまり、そして「大きな声」となり、「弱い声」が「強い声」となり、現実に社会を動かしていかなければなりません。それには各地で多くの自主的な市民グループができ、相互に交流し、意見を交換し、議論もし、提案をまとめ、それをアピールし、実行に移して行く活動が「日本市民会議」の活力の源泉となります。その市民グループを各地で秩序ある市民運動の場「市民委員会」として皆で育成していきたいと考えています。
市民家族 ６ 「日本市民会議」は、市民エネルギーで社会を変えていく活動体であると同時に、市民相互に助け合い、市民生活を守って行く新たな共同体「市民家族」でもありたいと願っています・・信頼できる弁護士、病院等のリストづくりにも着手します。「日本市民会議」は会員の会費で運営されます。メンバー制です・・
個人会員 １人年間１口１万円 学生は５千円 法人会員 １団体年間１口１０万円
Ｅートピア ７ インターネットの普及率は６割を越した・・インターネットは市民が自由に使える文明の利器です。「日本市民会議」はインターネットを市民相互の交流・連携に、また対外的なアピールに大いに駆使することができます。障害に立ち向かって闘う武器にもなります。以前には想像できなかったような大きな力強い活動が展開できます。インターネットがあって初めて「日本市民会議」が成り立つと言ってもいいでしょう。「市民家族」はＩＴのネットと心の連帯で結ばれる「Ｅートピア」を目指します。
連携ネット ８ 「日本市民会議」は志を同じくする他の組織、団体、グループとホームページをリンクするほか、幅広く連携して、「小異を捨て大道に着く」精神で相互補完をしながら活動を共にします。「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」、「２１世紀臨調」、（財）公益法人協会「市民チャリテイー委員会」などと連携を進め、広範な「同志ネット」を構築して行きます。
助言者 ９ 「日本市民会議」は日本の頭脳ともいうべき方々の知恵をいただき、知的水準の高い活動を目指します・・当面、今秋予定されている総理大臣選出を控え「マニフェスト研究会」「政党・政治家評価委員会」などの設置が急がれます・・国会議員の中で「市民派」の方々には超党派で「顧問」として情報の提供等をしていただき・・
大会の開催 １０ 来る６月１４日（水）１８時より東京・両国の国技館にて「日本市民会議」設立を目指して、１万人集会の開催を予定しています。その際、今秋の総理大臣の選出、それに関連して総選挙の実施をテーマにすべきという声があります。大集会の開催を機に、とりあえず任意団体として「日本市民会議」をスタートさせ、１年後には正式に法人格を有する「日本市民会議」を設立する計画です。できれば、その折りは５万人集会で盛り上げたいと検討しています。また「２１世紀の国づくり」に因み２１人の設立準備委員会を設けたい考えです。「日本市民会議」は会員数が多いほど大きな力を発揮することができます。１年後１万人、３年後５万人、１０年後には５０万人を目標に努力する意気込みで頑張っています。
平成の龍馬 １１ ・・国・自治体で長くお世話になった御恩返しとして健全な市民運動の発展のため「日本市民会議」の活動に尽力して参ります。「市民の時代」の到来は滔々たる時の流れです。我国の閉塞状況を打破するには市民パワーによるしかありません。形骸化した「国民主権」は「市民主権」で立て直さなければなりません。真の民主主義・地方自治の確立です。坂本龍馬は「日本の洗濯」をしていると国元へ手紙を書き送ったそうです。平成維新は「市民」という「せっけん」で日本を洗濯しなければなりません・・」(甲１０－３)とされている。」(甲１０－３)とされている。
４． 同会議の「活動日記」について
「・・日本市民会議では、地域や業種間、行政の枠に囚われず、マスコミや海外和僑ネットワークなど様々な方面と連携を取りながら活動を行なっております。
目標は、官僚中心の現在の日本の政治を市民の手に取り戻す事。 その為に市民が互いに手を組んで、幅広い分野にネットワークを貼る必要があります。あなたの参加をお待ちしています。
活動内容インフォメーション プレス関係
土曜会県紙 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１２日
ブロック紙 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
時事通信 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
毎日新聞 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月２９日
共同通信 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５月９日
団体関係
地方分権推進同盟 町村議長会 ４月０７日
全国知事会 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１２日
全国町村会 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
第二臨調 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
生産性本部 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１４日
有志市長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１４日
有志知事 増田岩手県知事 ‥ ４月１４日、５月９日
総合地方自治研究所 ‥‥‥‥ ４月１３日」(甲１０－４)とされている。
これら報道機関との接触は、梶原の活動のＰＲや６月１４日の同会議の集会のＰＲ活動のためであって、これらのことは本件田中の出張の復命事項欄等に記録されているとおり(特に甲５－１４等で明瞭)、本件秘書業務となっているのである。
５． 同会議の「リベンジの場」の主張について
「日本市民会議では、活動方針の基本理念である「社会的弱者を守る」と言う理念の下、公正・中立の立場から、偏った報道や記事により、社会的に失敗したといわれている方々に弁明（リベンジ）の機会を設けています。一部の報道や記事に市民が踊らされること無く、常に公正な視点から自分の考えで物事を見極めることの出来る「賢い市民集団」として活動できることを目的としています。」(甲１０－５)とされている。
６．同会議の「連携ネット」について
略
７．同会議の「リンク」について
略
８．同会議の「サイトマップ」について
略
９．同会議の「利用規約」について
略
１０．同会議の「入会申し込み」について
略
１１． まとめ
以上のとおり、日本市民会議は明確に民間の市民団体であり、その会の特質のどれをとっても、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。本件田中の職務は意図的に「梶原個人秘書業務」としてされたことは明白である。
これらは本件田中の出張の復命事項欄等に記録されているとおり(甲５)であるが、田中の職務は意図的に「梶原個人秘書業務」とされているのである。
そして、田中には時間外勤務等(甲６)も多く、その額は月５万円から１５万程度に及ぶ多額である。
第７ まとめ
梶原の活動は、「日本再生研究会」や「日本市民会議」、もしくは「(財)地方自治情報センター」の顧問としての活動、あるいは純粋に個人の範疇にはいる活動であって、これに職員を秘書としてあてがい、諸費を支出したことは、本来、県や事業団の負担する義務を負わないものであるから、当然に県や事業団の損害である。
以上
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