先日、「岐阜学会」という集まりがありました。
私は裏金のことを話して、と呼ばれました。
新聞からどうぞ。
ところで、先週で全額が帰ったとされる裏金のOB返還金について、一部の返還を拒否している人たちの分があるところ、非対象外の人たちの別口のカンパを充当して「満額返還」と認識することに異論も出されています。
5月12日の岐阜学会。岐阜県庁の裏金、いじめ問題、岐阜県の観光でシンポジウム
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● 岐阜学会：裏金やいじめから、古里考える－－研究大会 ／岐阜 ５月１３日 毎日
岐阜について調べ、学ぼうという「岐阜学会」（代表＝神田卓朗・岐阜女子大教授）の研究大会が１２日、岐阜市明徳町の岐阜女子大文化情報研究センターで開かれた。０５年、同大地域文化研究所内に事務局を置いて発足した同学会は今回、「魅力あるふるさと再生に向けて」をテーマに、県民の立場から県庁の裏金問題やいじめ問題などを話し合った。
大会では、くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク代表で山県市議の寺町知正さんが岐阜県庁の裏金問題、元早田小学校長の加藤毅さんがいじめ問題、岐阜学会委員の丸山幸太郎・同大地域文化研究所長が観光問題についてそれぞれ基調講演。その後、国際交流コーディネーターの臼井千里さんらも加わり議論した。
裏金問題で、県教委職員の経験がある丸山さんは「当時の県の財政は黒字だったが、年度途中に使える予備費がなく、潤滑油的なものが欲しくなったのでは。私は（裏金を）知らなかったが、公金に対する甘えが確かにあったと思う」と話した。寺町さんは「公務員は本音と建前がひとつでなければ、国民は納得がいかない」と指摘した。
加藤さんはいじめ問題で「学校で起こった問題を公開するかどうかの判断を迫られる。瑞浪市でのいじめ問題が大きく報じられたのは、最初はいじめが『あった』といいながら、次には『なかった』としたことだ」と述べた。
コーディネーターを務めた元県シンクタンク事務局長の石坂貴弘さんが最後に、「裏金、いじめ問題は岐阜県のマイナスイメージだ。官民一体となって問題に向かうことで、いい方向に展開していく。表面的ではなく、問題意識をもって対処することが大切ではないか」と締めくくった。【宮田正和】
毎日新聞 2007年5月13日
● 県の裏金問題：超過返済分２０６万円、扱いめぐり論議 ／岐阜 ５月１２日 毎日
県は１１日、県庁の裏金問題で県職員ＯＢの返還額が県が求めていた額を上回った分について、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）から「現役職員の返還金に含めて、現役の負担を軽くしてほしい」との声が上がっていることを明らかにした。県は弁護士らで作る検討委員会や議会と意見交換しながら対応を決めるが、県から報告を受けた県議からは厳しい声も上がった。
１０日現在の返還総額は、県が求めていた１９億１７７５万円を２０６万円超過している。しかし実際には、ＯＢの返還対象約１４５０人のうち２００人以上が未納か一部未納のまま。超過したのは、請求対象ではない９１年以前の退職者や管理職でなかった職員ら約２５０人からの約３９００万円と一般県民らからの寄付金約１００万円が加わったためだ。
大須賀志津香県議（共産）は「返還すべきだとしていた１９億１７７５万円はあくまで計算上のもので、匿名の個人からの返還や寄付は全く別に扱うべきだ」と指摘。原正之副知事は「超過分の使途は第三者機関などと相談の上で、県民に納得してもらえるような判断をする」と述べた。【中村かさね】毎日新聞 2007年5月12日
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