◆国籍法改正法／きょう成立 全会派賛成へ／取得条件から両親の結婚外す／付帯決議も

　すんなり通ると見られていた国籍法改正案。
　衆議院通過の直前から反論が出て、参議院では付帯決議がついた。
　改正案はきょう５日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　付帯決議案・・・
　▽改正国籍法の施行状況を半年ごとに国会に報告する
　▽父子関係を科学的に確認するＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する
　▽国籍取得の届け出に疑義がある場合は父親に聞き取り調査をし、父子が一緒に写った写真の提出を求める
　
●(時事)国籍取得
　　　「今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、
　　　　６００－７００人に上ると推定している。」
●(毎日)国籍法改正案：改正法、きょう成立　全会派賛成へ、与野党なお慎重論も
●(産経)国籍法きょう成立　取得条件から両親の結婚外す
●(朝日)国籍法改正案を可決　婚外子虚偽認知に歯止めも　参院委
●(読売)国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能
●(共同)国籍法改正案を参院委可決 偽装認知防止で付帯決議

　ともかく、戸籍や国籍、婚姻に強いこだわりを持ち続ける人の真意が私には分からない。

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　　１１．２１ブログ　⇒　◆国籍法改正／結婚しなくとも子どもに国籍・国籍法改正案が衆院通過
●国籍取得　　　時事　2008/12/05-06:04
　日本人の母と外国人の父との子は、出産によって母子関係が確定するため、結婚の有無に関係なく出生時点で日本国籍となる。未婚の外国人母と日本人の父との間の子でも、胎児の段階で父親が認知すれば、出生時に父子関係が確認されているため日本国籍が認められる。
　これに対し国籍法３条は、同じ未婚の外国人母と日本人の父との子でも、出生後に認知した場合は、国籍取得には両親の結婚が必要と規定。最高裁はこれを「不合理な差別」と指摘した。法務省は、今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、６００－７００人に上ると推定している。（了）

●国籍法改正案：改正法、きょう成立　全会派賛成へ、与野党なお慎重論も　　毎日新聞　2008年12月5日
　未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供が日本国籍を取得する条件を緩和する国籍法改正案は、５日の参院本会議で全会派の賛成により可決、成立する見通しだ。ただ、与野党の一部に慎重論が残っており、民主党会派のうち国民新党と新党日本などの数人が反対に回るとみられる。

　国籍法改正問題は今年６月、日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた子供１０人が日本国籍の取得を求めた訴訟で、日本国籍取得が認められたのをきっかけに浮上。ただ、改正案が「父親が出生後に認知すれば日本国籍を認める」としたことに対し、与野党の一部から「偽装認知」に対する懸念の声が上がった。

　国民新党は４日の政策審議会で、参院法務委で可決された付帯決議案で言及された「父子間のＤＮＡ鑑定」が法案に盛り込まれていないとして反対を決定した。自民党内でも「国籍問題を検証する議員連盟」のメンバーが批判を強めている。【山田夢留、小山由宇】

●国籍法きょう成立　取得条件から両親の結婚外す　　サンケイ　2008.12.4 21:42
　参院法務委員会は４日、未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取れるようにする国籍法改正案を全会一致で可決した。５日の参院本会議で成立する見通しだ。

　改正案は、金銭を支払い、日本人男性に虚偽の認知をしてもらい国籍取得を図るなど「偽装認知」が横行しかねないことから、罰則規定を盛り込んだ。

　しかし、審議の過程で、対応が不十分と指摘する声が出たため、参院法務委は、父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出など防止措置を講じることや、施行後の状況の「半年ごとの法務委員会への報告」などを政府に求める付帯決議を行った。

●国籍法改正案を可決　婚外子虚偽認知に歯止めも　参院委　　朝日　2008年12月4日11時55分
　日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ、生後に認知された婚外子の日本国籍取得について、両親の結婚を要件から外すとした国籍法改正案が４日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。一部の議員から偽装認知が増えることへの懸念が出ていたのをうけ、半年ごとの国会報告などを盛り込んだ付帯決議案も賛成多数で可決された。改正案は５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　改正案は、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした今年６月の最高裁判決を受け、政府が１１月初めに閣議決定し、国会に提出された。同１８日に衆院で全会一致で可決されたが、その後も与野党双方の議員らに「偽装認知のような不正ビジネスを許しかねない」などとする慎重論が出ていた。

　このため、先週予定されていた参院での委員会採決は延期。自民、民主両党を中心に慎重派議員に配慮する付帯決議案の検討を進めていた。

　今回まとまった付帯決議案には、改正国籍法の施行状況を半年ごとに国会に報告する▽父子関係を科学的に確認するＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する▽国籍取得の届け出に疑義がある場合は父親に聞き取り調査をし、父子が一緒に写った写真の提出を求める――などが盛り込まれた

●国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能　　2008年12月4日10時50分 読売新聞
　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で、全会一致で可決された。

　５日の参院本会議で成立する見通しだ。

　現行法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子どもの場合、出生前に父が認知しなければ日本国籍を認めていない。改正案は出生後の認知でも子どもの国籍取得を認め、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば日本国籍を得られるようにする。

　ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを求める付帯決議を行った。

●国籍法改正案を参院委可決 偽装認知防止で付帯決議　　2008/12/04 11:34 【共同通信】
　未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で全会一致で可決された。５日の参院本会議で可決、成立する。

　今回の改正で「うその届け出で国籍を取得する『偽装認知』が犯罪に悪用される」との懸念が自民、民主両党から出たため、防止策を明記した付帯決議も採択。（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など確認作業の厳格化（３）半年ごとに施行状況を国会に報告－などが盛り込まれた。

　採決前に自民党の丸山和也氏が突然発言を求めたが、沢雄二委員長は事前の申請がなかったため許可しなかった。丸山氏は法案には賛成したが、委員会終了後に「偽装認知防止策の実効性が弱い。もう少し議論をしたかった」と記者団に述べた。これに対し沢委員長は「衆院の倍以上の審議時間を費やし十分審議は尽くした」と強調した。