◆ボーナス・賞与／トヨタは役員賞与ゼロ／岐阜県知事ボーナス加算は住民監査請求却下

　ボーナスについての二つの話。
　
　岐阜県知事のボーナスを上乗せする制度があり、「上乗せは廃止したら」と１１月１４日に県監査委員に住民監査請求した。
　そしたら、通常は６０日ぎりぎりに結果を出すのに、半月ほどの１２月１日に「却下」だとの結果。
　マスコミからは「１２月１日というボーナスの起算日に出した＝今回のボーナスを安心してもらえるようにしたのでは」と言う声も。

　ともかく、監査結果を受け取ってから１ヶ月以内に裁判所に提訴することと定められている。
　前の梶原知事個人に「岐阜県にお金を返せ」という訴訟はたくさんやってきたし今も続いている案件もあるけど、今の知事に対して「個人で返せ」の訴訟は実質はまだ一つもやっていない。前梶原知事とは違うスタンスで来たけどこのまま行けば、裁判所に行くことになる。

　ところで、最近このブログ、「派遣切り」などの関係のエントリーへのアクセスが、毎日、数十から１００以上ある。
　トヨタの派遣切りに関して、以前いただいたコメント
　「トヨタは派遣をきるより、株主配当を５％削減すればよいのでは」
　私は、「役員のボーナスをなくしたら」と答えた。

　昨日の毎日新聞の一面トツプの記事
　　　「トヨタ：役員賞与ゼロ　今年度、１０億円コスト削減 」

　でもこれではまったく足らないから「役員報酬の減額」や給与カットもいる。
　何しろ、「トヨタの役員報酬は07年度、役員・監査役計36人合計で39億2,000万円で、1人あたり約1億円」と報道されているほど。

　それと、民間「大企業」の社員冬季ボーナス「一人９０万円」
　ボーナスのないところもあるのに。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり

２００８．１０．１２ブログ
　　　⇒　◆派遣切り／ここでも先頭を行くトヨタ
　

配当カット (派遣さん)　2008-12-05 08:44:21 　TOYOTAの今回の人員削減は、株主配当を５％程度カットすれば十分回避可能だということ、TOYOTAの9月の中間配当は70円だったようだから、たった3円でそれは可能だということなのでしょうか？ 　発行普通株式数 3,447,997,492株×3円 　103億円って計算間違いじゃないですよね。 対策 (●てらまち)　　2008-12-06 06:42:28 ★派遣さん、おはようございます。 　ほんと、大変なことになっていますね。 ・・・・配当金の減額ですか。 今回の騒動、株価が下がったことが大きな一因にあることを考えれば、ちょっと心配が大きいと素人の私は思います。 　それより、幹部や管理職のボーナスを一時大幅減額するとか、日本の賃上げをリードしてきたトヨタ社員の給与を少し下げるとか、残業はゼロもしくは、労働時間を少し減らして「局面」をしのいで・・・ともかく「首切り回避」の手法を尽くすべきことが先ではないでしょうか。

　２００８．１１．１５ブログ　⇒
　　◆住民監査請求／県知事のボーナスの上乗せの廃止／全国都道府県職員の退職金のデータにもリンク

昨日１４日、岐阜県監査委員に県民３５名の連名で住民監査請求しました。 　来年１月に知事選が行われる岐阜県、知事はどうするのか興味深いところ。 　監査委員は６０日以内に監査結果を出します。それに納得できなければ住民訴訟として裁判所に訴えることができます。 　いずれも、知事選のさなか。 　知事からすれば、住民監査請求の審査中に来る県議会(例年、１１月末から１２月初めに開会）に「自らの加算制度廃止」の条例改正案を出すことも可能。 　記者会見で「今、住民監査請求する理由は？」と質問され、 　「どうするか相談していたところ、先月の会計検査院指摘の不正経理問題が起きたので、出すことに決定した。知事選前も念頭」との旨を答えました。 　ともかく、今日は、昨日のその住民監査請求の内容とデータの紹介です。 　岐阜県知事及び副知事の期末手当は、「給与の月額」を基準額とするのでなく、「給与の月額に２０％を上乗せした額」を「基準額」として、１年間で「４．４５ヶ月」分が支給されています。 　 　この加算は、１９９０年平成２年度の人事院勧告に準じて措置されています。 　同勧告は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものですから、知事らの加算は、地方自治法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当します。 　他方、知事らが管理職手当ての対象ではないのは明白ですから、本件条例は地方自治法第２０４条、第２０４条の２に反した違法な条例です。 　仮にそれが違法でないとしても、２０年前の人事院勧告で指摘した官民格差はなくなりもしくは今は逆転しているのですから、同勧告の趣旨も達せられたので、漫然と加算を続けることは著しく趣旨を逸脱していてもはや違法というしかなく、加算は廃止すべきです。 　ところで、岐阜県は、来年度の予算編成方針において、財源不足額を理由として政策経費につき２０％削減し、また、職員の大量退職のために起債(将来の県民に負担させること)するとのこと。 　この際ですから、知事は、自ら県民の側を向く意味でも、少なくとも知事らのボーナスの上乗せ制度は撤廃すべきです。 　このような趣旨で県監査委員に住民監査請求しました。 　「１１月１４日(金)　午後３時～　県政記者クラブで　資料配布とレクチャー 　　　　　その後、県監査委員事務局に住民監査請求書の提出」　 　事実証明書の内容についてはこのブログでは、一部略していますので、詳しくはリンク先をどうぞ。そこでは、出典の一部にリンクをつけています。 　全国都道府県職員の退職金のインターネットのデータなど、各地で参考になります。 　 　ともかく、岐阜県職員の退職金、全国１１位の一人当たり「４３７９万円」とは！！！

●住民監査請求：知事らのボーナス　市民団体「基準額、割り増しは違法」と　２００８．１１．１５　毎日
　年間４・４５カ月分が支給されている知事や副知事の期末手当（ボーナス）について、基準額が「月額給与の２割増し」とされているのは地方自治法に違反するとして、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正・山県市議ら３５人が１４日、県監査委員に住民監査請求した。
　同ネットは、知事と副知事２人の計３人に支払われたボーナスのうち、加算分として支払われた計３０８万円（１年分）の返還と知事と副知事の加算制度の廃止を求めている。

　知事のボーナスは年２回。月額報酬１３４万円に２０％を乗じた計１６０万８０００円を基準額として、６月は２・１２５倍、１２月は２・３２５倍して支払われている。
　月額報酬に上乗せする加算措置は、９０年の人事院勧告によって、民間実態に合わせて係長以上の職員に対して認められており、他の都道府県でも導入されている。
　同ネットは「知事、副知事は地方自治法に定める管理職ではなく違法だ」と主張。「財政不足の中、少なくとも知事らのボーナスの上乗せ制度は撤廃すべきだ」と訴えている。【稲垣衆史】

●知事期末手当住民監査請求：「不当性示していない」加算分返還などの請求却下　／岐阜　　２００８．１２．０２　毎日
　知事、副知事の期末手当（ボーナス）の基準額を「月額給与の２割増し」にしているのは地方自治法違反として、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」が行った住民監査請求について、県監査委員は１日、「違法性について具体的な理由を示していない」と却下した。同ネットは「ボーナス加算制度に関する条例改正などの措置を取らなければ、提訴を検討する」としている。

　知事は、月給１３４万円に２０％を乗じた計１６０万８０００円を基準額として、年間４・４５カ月分のボーナスを受け取っている。月給への上乗せ措置は９０年の人事院勧告で係長以上で認められているが同ネットは「知事らは地方自治法に定める管理職ではない」と指摘。知事と副知事２人の計３人のボーナスのうち、加算分計３０８万円（１年分）の返還と加算制度廃止を求めた。

　県監査委は「加算額は管理職手当に当たり、知事らへの支給は違法との指摘は、具体的、客観的に不当性を示していない」として退けた。【稲垣衆史】

●岐阜県の公表　インターネットでの情報提供　提供予定日12月２日
　平成20年12月１日県政記者クラブ配布資料
　　　「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」の審査結果について

平成20年11月14日に寺町知正氏ほか34名から提出のあった住民監査請求について、岐阜県監査委員は平成20年12月１日付けで、別添のとおり審査結果を出しました。 請求要旨及び審査結果の概要は、以下のとおりです。 １ 請求要旨 岐阜県知事及び副知事の期末手当（ボーナス）の上乗せ支給分に関して、以下の２点の勧告を求める。 ① 知事及び副知事に平成19年12月分及び平成20年６月分として支給された上乗せ 分「307万9400円」を県へ返還させる。 ② 20％の上乗せ部分を規定する「知事及び副知事の給与に関する条例」第３条第 ２項を削除することで将来の上乗せ支出を行わない。 【20％の上乗せ分が違法であるとする根拠】 ・「期末手当の20％の上乗せ」は、平成２年度の人事院勧告に準じて行われてい る。この人事院勧告では、「民間の特別給の支給状況を踏まえ、係長級以上の 職員に、職務段階等に応じ、手当額算定の基礎額に俸給及びこれに対する調整 手当の合計額の20％ 以内の額を加算」としていることから、「20％ の上乗せ」 は、「管理職手当」である。 ・要するに、「期末手当の20％ の上乗せ」は、「管理職手当」であり、判例でも 自治体の長への「管理職手当」の支給は違法とされていることから、当該上乗 せ部分は、違法な支出である。 ・副知事も一般職員と異なり、知事を総括的に補佐するため、知事と同様である。 ２ 審査結果 本件請求は、地方自治法第242条に規定する住民監査請求に該当しないので「却下」する。 理由 岐阜県知事及び副知事の期末手当の加算分は管理職手当であり、加算額の支給は 違法であるとしているが、当該加算額が管理職手当であるとの主張部分について、 その具体的な事実の主張や理由の摘示がない。 →当該請求は、違法性・不当性を具体的かつ客観的に示しているとはいえない。 岐阜県監査委員（６名） 代表監査委員帆刈信一 監査委員渡辺真 監査委員洞口博 監査委員河合洌 監査委員水谷雄二 監査委員神戸正雄 「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」の審査結果 平成２ ０ 年１ １ 月１ ４日に提出のあった住民監査請求書について、請求の内容を審査した結果は、下記のとおりである。 　　　　　　　　記 請求人は、知事及び副知事の給与に関する条例（ 昭和２ ４年条例第１ ８号）の規定により、平成１ ９年１ ２月分及び平成２ ０年６月分として岐阜県知事及び２名の副知事に対してそれぞれの報酬の月額に１ ０ ０分の２０を乗じて得た額を加算して、岐阜県知事が期末手当を支給したことについて、その加算額（ ３０ ７万９，４０ ０円）は、管理職手当であり、加算額の支給は違法であるとして、その額を支給したことによって岐阜県に損害が生じたと主張している。 しかし、当該加算額が管理職手当であるとの主張部分について、その具体的な事実の主張や理由の摘示がない。 よって、本件請求は、地方自治法（ 昭和２ ２年法律第６ ７号）第２４ ２条第１項に定める住民監査請求には該当しないため、その請求を却下する。

●トヨタ：役員賞与ゼロ　今年度、１０億円コスト削減　　毎日新聞　2008年12月14日
　トヨタ自動車が０８年度の役員賞与（ボーナス）をゼロにする方針であることが１３日、分かった。下期（０８年１０月～０９年３月）の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約１０億円。

　トヨタの０９年３月期（０８年度）連結業績は９期ぶりの減収減益見通し。１１月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比７３・６％減の６０００億円、最終（当期）利益を同６８％減の５５００億円に下方修正した。しかし、販売が落ち込み、外国為替相場も１ドル＝１００円を大幅に上回り、下期は１０００億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比８割程度の大幅減益は避けられない見通し。来年６月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。【鈴木泰広、中井正裕】

●トヨタ、役員賞与ゼロも ０９年３月期、業績悪化で　　2008/12/14 12:16 　共同通信
　トヨタ自動車は世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、２００９年３月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが１４日、分かった。
　トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より１割減額した。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固めて経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。

　０９年３月期の役員賞与の支払いは、来年６月の株主総会で正式に決める。
　０８年３月期の役員賞与は、２９人の取締役が計１０億２００万円、７人の監査役が計６４５０万円だった。このほかに役員報酬も計約２８億５０００万円あり、報酬の減額も検討する。
　トヨタは０９年３月期連結営業利益の見通しを、前期比７３・６％減の６０００億円としているが、円高などを踏まえ一段の下方修正が避けられない情勢になっている。
　自動車会社経営陣の報酬をめぐっては、米最大手ゼネラル・モーターズなどが、公的資金の受け入れと引き換えにトップの年間報酬を１ドルにする方針を表明している。

●トヨタ、役員賞与を大幅削減へ＝業績悪化で全額カットも－０９年３月期　　2008/12/14-18:44　時事
　トヨタ自動車が２００９年３月期（今期）の役員賞与について、全額カットも含めた大幅な減額を検討していることが１４日、分かった。世界的な景気減速や円高の進行に伴い、今期業績のさらなる悪化が確実な情勢下、経営陣の責任の明確化は避けられないと判断した。
　同社は既に今年冬の管理職賞与を１割カットしたほか、来春の春闘でも組合側に厳しい経営環境への理解を強く求める方針。世界的な需要低迷に対し、これまでは主に期間従業員の削減などで対応してきたが、今後は正社員や役員の処遇面への影響も顕在化しそうだ。

●オバマ次期米大統領、ビッグ3経営陣に厳しい対応　　ibtimes　2008年12月08日 13:18更新
　オバマ次期米大統領は7日、シカゴで記者会見し「雇用が記録的に減っている時に、自動車産業が崩壊するのは受け入れられない」と言及した。

　米政府と議会民主党が米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーへの公的資金による緊急融資実施で合意する中、経営陣の責任を問う声が上っている。
　
　トヨタの役員報酬(ストックオプション、賞与など含む)は07年度、役員・監査役計36人合計で39億2,000万円で、1人あたり約1億円。これに対し、GMが07年、ワゴナー会長に払った報酬総額は約1,440万ドル(約13.4億円)。

　この巨額な報酬にオバマ次期米大統領は不快感を示したとみられている。

●
　労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報　から
　　　　大企業の2008年冬季賞与平均一次集計は901,953円(△0.07％)
　10月30日のブログ記事「大企業の2008年冬季賞与平均一次集計は904,885円(△0.03％)」でお伝えした、日本経団連「2008年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第2回集計(11月21日現在)の結果が発表されました。この調査の対象は主要21業種・大手263社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計は妥結が出ている18業種167社（63.5％）から、平均額不明などのため集計不能の54社を除外したものとなっています。

　これによれば、大企業の2008年冬季賞与の総平均は901,953円となりました。アップ率ではマイナス0.07％（画像はクリックして拡大）となっています。今回の集計は前回からそれほど者数が増えていないため、あまり数値の差は見られませんが、株価の大幅下落や急激な円高の進展により、企業業績の先行きが非常に厳しい状況になってきていることから、今年の冬季賞与は集計が進むにつれ、更に大きなマイナスとなることが予想されます。なお、業種別では、製造業の平均が918,207円（前年同季比プラス0.31％、非製造業の平均が814,631円（前年同季比マイナス2.65％）となっています。

●　国家公務員に冬のボーナス＝平均額は６９万２９００円
　　2008年12月10日（水）12:30　時事
　国家公務員に冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が１０日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．２歳）の平均支給額は約６９万２９００円で、昨冬に比べ約３４００円減少した。

　特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５９５万円。衆・参両院議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円、各府省事務次官は約３４８万円となる。ただ、麻生太郎首相は今年９月に就任したばかりのため、実際の支給額は約４１０万円。