◆知事選告示３日前に提訴することに／新年早々の１月５日／６日、公開討論会／８日、告示

　岐阜県知事選挙は新年の１月８日告示２５日投票。
　そこに「立命館誘致」を市議会で拒否されて辞職の作戦をとった岐阜市長の「任期１年」の選挙がセットされてきた。
　
　ともかく、４年前の夏、当時の梶原知事の声がかりで次の１月の知事選への立候補を表明した古田氏。
　強調したのは「梶原後継ではない」「政策は当選してから県政を見直し（て選ぶ）」という風がわりともとれる姿勢。
　私は「候補者としていかにも無責任だ」と、訊かれた時はコメントした。

　この４年、梶原前知事の後始末として、辞めた梶原氏も相手に含めていくつもの裁判を起こした。
　１期目の古田知事に対しては様子を見てきた。

　その見切りが先の１１月に行った「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」。
　ボーナスの基本に対してさらに「２０％」上乗せしている問題。
　住民監査請求したけど、１２月県議会に条例改正もせず現状でいく知事。
　だから、提訴することにした。

　奇しくも、住民訴訟の提訴期限日が１月１日。
　記者会見には向かない。
　年末ギリギリでは新聞の紙面も小さい。
　もちろん、新年早々でも紙面のスペースがない状況あまり変わらないけど・・・

　ま、新年の５日なら多少はましだろうし、知事選告示は８日だし・・・
　とはいえ、こちらは８日９日と東京の国立市や千代田区の視察、そのまま１０日１１日は茨城で講師をすることになっているからやや小ぜわしいけど・・・
　
　とはいえ、念のため、提訴の期限日の確認。

　こういう場合は、提訴期限日は役所の開く１月５日でしょ、と岐阜地裁に訊く。

　「どうなるの？」と訊ねたら

　(岐阜地裁)「住民訴訟は個別の内容により判断するしかないから、返事はできない」

　(こちら)「住民訴訟の個別の内容で判断することじゃないでしょ」
　「名古屋高裁か最高裁に、岐阜地裁がこういってるけど、って訊くしかないけど」

　(岐阜地裁)「名古屋高裁にきいても、最高裁にきいても答えは同じだ」
　　　　　「その日に出したほうがいい」

　・・・・東京地裁に確認したら　　　「住民訴訟は、１月５日」。

　ということで、弁護士会館を予約して、記者クラブ幹事さんと調整してから、報道の皆さんに昨日の夕方　FAXを流した。

　ところで、岐阜県知事選、１月６日に公開討論会を開くそうだ。
　司会は、２００２年５月の　自治ネット「無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク」　の発足の際の講演をお願いしたら快諾して来てくださった三重大学の児玉さん。
　そのあたりの関連情報をまとめて掲載。

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ここのところ６位、７位あたり

岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する
住民訴訟の提訴のご案内
岐阜・各報道機関／司法クラブ担当の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯　０９０－
いつもお世話になります。

標記の件につき、次のように、提訴し、説明させていただきます。

　　２００９年１月５日(月)　午後１時半～　　裁判所に訴状提出
午後２時～　　会見　（県弁護士会館　３階ホール）
　２００８年１１月１４日に岐阜県監査委員に標記内容につき住民監査請求しました。しかし、監査委員は内容審査することなく、１２月１日に却下しました。住民監査請求の審査期間が６０日(以内)と定められているにもかかわらず、たった半月での却下とは驚きました。
　県議会議員選挙公営・燃料費に関しての今年の７月の住民監査請求も却下した岐阜県監査委員たち。
　古田知事の指名で会計検査院から２人を招請して通常４人の監査委員のところ岐阜県は全国最多の６人で監査しています。今年の１０月以来の会計検査院指摘の全国の自治体の不正金も見抜けなかったことや住民監査請求を却下し続けるなど、構造的な深い問題を感じます。

【本件住民訴訟の要点】
１．　岐阜県知事及び副知事の期末手当は、「給与の月額」を基準額とするのでなく、「給与の月額に２０％を上乗せした額」を「基準額」として、１年間で「４．４５ヶ月」分が支給されています。
　この加算は、１９９０年平成２年度の人事院勧告に準じて措置されています。

２．　同勧告は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものですから、知事らの加算は、地方自治法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当します。しかし、知事らが管理職手当ての対象ではないのは明白ですから、本件条例は地方自治法第２０４条、第２０４条の２に反した違法な条例です。

３．　ところで、岐阜県は、来年度の予算編成方針において、財源不足を理由として政策経費につき２０％削減、つまり県民のための予算を２０％減らすということです。
　他方、職員の大量退職のために起債(将来の県民に負担させること)するとのこと。
　いまの県政が県民の実感や願いとかけ離れていることに強く落胆します。
　そもそもボーナスさえない県民もいる現実、日増しに強まる県民の生活不安の中、知事らのボーナスを「基本」より２０％上乗せする制度は社会通念としても許されません。

４．　本件住民監査請求は「２００７年１２月及び２００８年６月に支給されたボーナスの２０％上乗せ分『３０７万９４００円を県に返還』」し、かつ、「将来の上乗せ支出を行わないこと(差し止め)」を求めたものです。それにもかかわらず、このように住民が異議申し立てしている１２月１日起算日としての新たなボーナスを知事らは受け取りました。

　よって、住民監査請求中の１２月１日起算で支給された６か月分のボーナスのうちの加算分「１６０万８９００円」の返還も「返還請求額」に追加します。
今後、訴訟継続中も６月、１２月と順次加算して「支給された」部分は、そのつどつど訴訟の中で「差し止め部分」から「返還請求部分」に転換していきます。つまり、訴訟継続中は、毎回の加算分＝「６月１４７万０５００円」、「１２月１６０万８９００円」、１年間で約３００万円ずつが返還分として増加し続けていくことになります。
　　　　　
　なお、住民訴訟の訴状については、１月４日中に、記者クラブ幹事(朝日新聞)さんあて、メールの添付ファイルで訴状（提出前なので案）をお送りします。(５日当日ご持参ください)

　また、本案内および当日の提訴の事実や内容の報道については
　　「解禁　１月５日　記者会見後」とさせていただくこと、ご了解ください。

(関連資料の所在)
●　インターネットの「てらまち・ねっと」として検索して出てくるブログの
　　「２００８年１２月１５日」のエントリー　では、
　「「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」の審査結果について」
として、「本件の監査結果」などについてリンクしています。
　　
●　同ブログの「２００８年１１月１５日」　のブログ
「◆住民監査請求／県知事のボーナスの上乗せの廃止／全国都道府県職員の退職金」 では
　　　住民監査請求の書類や提出した書証などのデータにもリンクしています。

※　１２月１日の監査結果の提訴について「３０日以内」にあたる期限は１月１日ですが、役所の公休の関係で「１月５日が期限日」となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、ご案内まで

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（C)リンカーン・フォーラム 近日中に開催予定の討論会 岐阜県知事選 開催日時 09/01/06(火) 18：30-20：45 会場 じゅうろくプラザ 主催団体 （社）日本青年会議所岐阜ブロック協議会 代表 池戸　祐芳 問い合わせ先 0577-36-9077　info@09gifu.com 参加費 参加候補数/ 呼びかけ数 2人/2人 開催形式 公開討論会 備考 ・後援：リンカーン・フォーラム ・コーディネーター：児玉克哉（リンカーン・フォーラム中部代表） 　　　投票日 09/01/25(日)

公職選挙法改正プロジェクト 公職選挙法改正プロジェクト 　　　「リンカーン・フォーラム」と「構想日本」は、選挙期間前にしか開催できない公開討論会を 　　選挙期間でも自由に開催できるように、そして、そのテレビ放映も自由にできるように、 　　公職選挙法の改正を議員立法によって実現しようと活動しています。 　　　１．公職選挙法改正プロジェクトの発足とその背景 　　　２．目標・方針 　　　３．実現へのステップとスケジュール 構想日本の公職選挙法改正活動に関するページ 　　構想日本「選挙の規制緩和」　　　　　　 　　　構想日本「公選法改正キャンペーン」

　
●司会をする児玉さんのブログ　　児玉克哉のブログ「希望開発」
　

2008年12月10日　岐阜県知事選、公開討論会 岐阜県知事選、公開討論会 　岐阜県知事選を前にして、青年会議所岐阜ブロック協議会が公開討論会を開催します。岐阜県は、２００６年７月に県職員や組合、県教委などが組織的に裏金を集めて、使っていたことが発覚しました。第三者による検討委員会は１９９２年度からの１２年間で約１７億円の裏金があったと報告しました。２００５年に知事となった古田肇氏は、この対応に追われました。この裏金問題は梶原拓前知事時代の問題でありましたが、岐阜県の信頼が揺らぐ大きな問題となりました。今回の選挙は、そうした裏金問題への対応も含めて、古田県政をどう県民が評価するか、という選挙となります。また、不景気の波に岐阜県も大きな影響を受けています。産業政策なども、選挙の焦点の一つとなります。 　これまで立候補の表明をしているのは、現職の古田肇氏と県労働者相談センター所長の木下一彦氏です。この二人をパネリストとして２００９年１月６日（火）１８：３０～２０：４５に青年会議所岐阜ブロック協議会主催の公開討論会が開催される予定です。場所は、JR岐阜駅前のじゅうろくプラザ。岐阜県の今後を考える重要な機会となるのではないかと思います。ぜひ公開討論会を聞きに行ってみてください。 　問合せ先：青年会議所岐阜ブロック協議会　0577-30-9077

●’０９知事選：初の公開討論会　来月６日、岐阜・じゅうろくプラザで開催　／岐阜　　毎日新聞　2008年12月10日
　◇意見聞き、争点を明確に
　日本青年会議所東海地区岐阜ブロック協議会（井上正会長）は来年１月６日午後６時半から、知事選（来年１月２５日投開票）の立候補予定者による政策提言型公開討論会を、ＪＲ岐阜駅前のじゅうろくプラザで開く。同協議会が知事選で公開討論会を開くのは初めて。
　同協議会は「これまでは候補者の選挙カーからの名前の連呼や街頭演説などが多く、複数の候補者の意見を同時に聞く場はなかった。討論会で争点を明確にし、有権者の投票行動に結びつけたい」としている。

　立候補を表明している古田肇知事と、県労働者相談センター所長の木下一彦氏は出席を了承しているという。他に立候補予定者が現れた場合は、出席を要請する。
　コーディネーターはリンカーン・フォーラム中部代表の児玉克哉・三重大人文学部教授が務める。討論会は入場無料、事前申し込み不要（定員６００人）。問い合わせは同協議会高山事務局（０５７７・３６・９０７７）。【稲垣衆史】

●出直し岐阜市長選、知事とダブル選に　来月２５日投開票　　中日　2008年12月16日
　学校法人立命館（京都市）の中高一貫校誘致計画をめぐり、岐阜市の細江茂光市長（６０）が辞職届を提出したことを受け、岐阜県選挙管理委員会は１５日、出直し市長選の日程を来年１月１８日告示、２５日投開票と決めた。県知事選との同日選となった。
　　再来年２月が任期満了で、細江市長は２期目の途中。今月１１日、市岐阜商廃止による立命館誘致の請願を市議会が不採択にしたため、市議会閉会直後に辞職届を市議長に提出。「誘致計画への民意を問う」と出直し市長選への出馬を表明した。今のところ、政党推薦はない。

　　この請願は退席などを除いた市議４１人のうち、２７人が反対した。多くの会派は「議決が民意のはず」として、出直し選に踏み切った細江市長の姿勢に批判を強め、対抗馬擁立の動きを進めている。
　　公職選挙法の規定で、出直し選で細江市長が当選しても、任期は再来年２月まで。細江市長以外が当選すると任期は４年間になる。

◆ダブル選、２陣営は冷静に対応
　岐阜市長選が知事選と同日の来年１月２５日投開票と決まったことに対し、知事選に出馬を表明している２陣営は１５日、ともに「市長選と関係なく準備を進める」と冷静に受け止めた。
　再選を目指す古田肇氏は「市長選と知事選はそれぞれ違う次元の選挙」と強調。「私自身は知事の選挙を展開し、県民の審判を仰ぐことに変わりはない」と淡々と語った。

　新人の木下一彦氏を擁立した「県民が主人公の県政をつくる会」の松本稔筆頭代表委員も「市長選があるからといって有利とも不利とも考えていない。今まで通り準備を進めていく」と述べた。
　一方、ダブル選による有権者の盛り上がりを期待する声も。ある県議は「これで知事選の投票率が少しは上がるだろう」と予測し、投票率の低迷に悩む知事選の活性化につながるとの見方を示した。　（大橋洋一郎）

●自民岐阜市連、挙党態勢困難に　分裂危ぐの声　　毎日　2008年12月21日08:58　
　来月２５日の知事選と岐阜市長選の同日選を前に、自民党岐阜市支部（通称・岐阜市連）の総務会が２０日開かれ、知事選は挙党態勢で臨むことを確認する一方、細江茂光市長の辞職に伴う出直し市長選では、市立岐阜商業高校移管による立命館誘致問題で市議が対立しており、分裂状態を危ぶむ声も出た。岐阜市連として市議をまとめるのは難しい情勢だ。

　総務会には、立命館誘致推進派と市岐阜商高存続派の市議各７人を含む約５０人が出席。知事選に向けた岐阜市連の選対本部の構成メンバーなどを決めた。
　誘致問題が大きな争点になる出直し市長選について、安田謙三会長は「景気悪化の時期に行われることに大変困っているが、選挙になってしまった以上、避けて通れない」と述べ、澤田栄作常任相談役は「（岐阜市連が分裂した）２００２年の市長選の状態に突入するのではないか」と危ぐした。

●’０９知事選：福祉、医療、教育中心に　木下氏がマニフェスト公表　／岐阜　　毎日新聞　2008年12月25日　地方版
　◇「国保保険料引き下げ」
　知事選（来年１月２５日投開票）に、無所属での立候補を表明している県労働者相談センター所長の木下一彦氏（６６）＝共産推薦＝が２４日、マニフェストを公表した。４年間の重点施策として１０項目を挙げ、実現に必要な予算額を約１１５億円と試算。「公共事業費を減らすなど、予算配分の調整で必要額を捻出（ねんしゅつ）する」と説明している。

　共産党県委員会などがつくる「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」と共同で、福祉、医療、教育を中心に作成したという。
　基本姿勢は「憲法をくらしに生かし、県民が主人公の県政をつくる」。▽国民健康保険料を１人平均１万円引き下げ、子どもには無条件に保険証を交付する▽義務教育終了まで、子どもの医療費を無料化▽新規就農者１人に月５万円の青年就農者助成金（年１００人）▽妊婦検診（１４回）の無料化－－などを挙げている。
　安全・環境では、徳山ダムの貯水は「危険」としてやめさせ、「導水路建設は認めない」としている。【宮田正和】