数日前に中部電力から「お知らせ」が届いた。
「余剰電力を当社へお売りいただいているお客様へ」とある。
うちでは、太陽光発電のパネルを設置している。
国が補助を始めて２年目につけた。１９９５年ごろのこと。
「半額補助」という時代。
みんなが使えば、いずれ電池のコストが下がる、そのための貢献と思ってつけた。
先日のパンフには、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まります」と書かれている。
７月１日から新制度のスタートとは報道されていたので、ふむふむ。
うちには関係ないと思っていたけど、「お知らせ」が来たので、何か関係するのか・・・と思って読んだ。
・・・・・「制度の移行に伴うお客様の手続きは不要です」とあり、ほっとした。
ということで国の解説や報道を見ておいた。
（神戸新聞）◆【固定価格買い取り制度】…再生可能エネルギーによる発電を普及させるため、太陽光や風力などでつくった電気の全量を電力会社が買い取る制度。エネルギーの種類によって価格は１キロワット時当たり１３・６５～５７・７５円に設定。買い取り保証期間は１０～２０年とした。一般家庭の太陽光発電は、余剰分だけを買い取る現行の制度を引き継ぐ。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、今後、電力会社の購入が増えるとさらに料金が上がる可能性もある。
●中部電力 ⇒ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、同制度に則り、買い取りに要する費用を、全てのお客さまに電気料金の一部としてご負担いただくものです
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●中部電力から「お知らせ」の中のページ
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
●経済産業省資源エネルギー庁 ／（今時点の）トップページ
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは（新制度）
第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が2011年8月26日に成立しました。
この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートします。
電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。
制度の詳細に関する省令・告示を2012年6月18日に公布いたしました。
今後も最新の状況については本ウェブサイトにてお知らせしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
●
太陽光発電の余剰電力買取制度とは（現行制度）
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等（※）の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。
●
（※）平成23年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。
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お知らせニュースリリース2012年度一覧再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました
●再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました(PDF形式：132KB)
平成２４年６月１８日
資源エネルギー庁
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。
１．調達価格・調達期間及び賦課金水準の決定（告示）
（１）調達価格・調達期間
平成２４年度の価格・期間（今年７月～来年３月末まで）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光（１０kW以上）４２円（税抜４０円）(２０年)、風力（２０kW以上）２３．１円（税抜２２円）(２０年)、地熱（１５，０００kW以上）２７．３円（税抜２６円）(１５年)などと定めます。
【調達価格等算定委員会意見書】http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_001.html
（２）賦課金の負担水準
本年度（今年７月から来年３月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、０．２２円/ｋＷｈと定めます。
なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量３００ｋＷｈ/月、電気料金７０００円/月）の負担水準は、全国平均で８７円/月になります。
（注）太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、１ヶ月の標準家庭の電気使用量である、３００ｋＷｈを単純に乗じると、以下のとおりとなる。
（３）その他
上記の他、関連する省令・告示も公布しました。
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●再生可能エネルギー 買い取り制度開始
ＮＨＫ 7月1日 6時59分
太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力を買い取ることを電力会社に義務づける新しい制度が１日から始まり、太陽光や風力発電事業に参入した企業などの事業が本格化することになります。
１日から始まる「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。
電力会社が買い取る価格は、脱原発依存を進め、再生可能エネルギーによる電力の普及を後押しするため発電コストよりも高く設定されており、太陽光発電では１キロワットアワー当たり４２円となっています。
制度を見越して、太陽光や風力などを活用した発電事業への新規参入が相次いでおり、制度が始まる１日に合わせて本格的に事業を始める施設もあります。
その一方で、太陽光などによる電力を電力会社が買い取った費用は電気料金に上乗せされ、電力会社によって異なりますが、標準的な家庭ではことし８月から１か月当たり７５円から１１１円が上乗せされることになります。
利用者の負担も見込まれるなか、１日から始まる制度が再生可能エネルギーの本格的な普及につながるのかが注目されます。
.太陽光発電協会“歴史的な転換点”
太陽光発電関連のメーカーや販売店が加盟する「太陽光発電協会」の片山幹雄代表理事は、記者会見で、「太陽光発電はさまざまな産業が関係するすそ野の広い産業であり、制度をきっかけに日本の一大産業に育てたい」と述べ、幅広い雇用や投資の拡大につなげたいという考えを示しました。
太陽光発電による電力量は、現在は、国内で使う電力の１％にも満たない状況ですが、「太陽光発電協会」では、この制度を追い風に、２０３０年度にはおよそ１０％まで拡大すると見込んでいます。
これについて片山代表理事は、「１０年後に振り返ったときに、今回の制度は日本のエネルギーの歴史的な転換点になるだろう」と述べました。
●発電:太陽光、風力の新規参入は原発２．５基分
毎日 2012年06月30日 19時55分（最終更新 06月30日 23時57分）
電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１日から始まるのを受けて、太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が１２年度で計２５０万キロワット超になる見通しであることが３０日、経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。政府が「脱原発依存」実現の切り札として建設費などのコストを考慮した買い取り価格を設定したことで新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発２．５基分が電力供給に上乗せされることになる。
同庁によると、２８日現在で買い取り対象の認定を受けた事業は４４件で、総発電量は４万１６０５キロワット。近畿地方で１万２０００キロワットの水力発電が１件認可された以外はすべて太陽光発電という。
太陽光発電所は今秋以降に完成が相次ぎ、年度末までに計２５０万キロワット超になる見込み。制度導入前の再生エネ（大型水力を除く）の発電能力は１９４５万キロワットのため、新制度導入によって１割強増える計算になる。
●兵庫でも続々 再生エネルギー発電、買い取り開始
神戸 2012/07/01 07:30
太陽光などの再生可能エネルギー発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」が１日に始まる。企業や自治体の参入は加速しており、政府は２０１２年度に再生エネルギー発電設備が大型の原発２基分にあたる約２５０万キロワット増えると見込んでいる。
総発電量に占める再生エネルギーの比率は現在、大型水力を加えても約１０％。政府は３０年に比率を２５～３５％に引き上げて基幹電源に育て「脱原発依存」を進める考えだ。
ただ、再生エネルギーは発電コストが高めで、買い取り費用は電気料金に上乗せされ利用者が負担する。発電量の不安定さや、送電網に多額の設備投資が必要になることも指摘されており、普及には政策面で一層の支援が必要になる。
新制度は、再生エネルギーによる発電を電力会社が一定価格で全量購入するよう義務付けた。価格は従来の制度より高めに設定。最長２０年間の買い取り保証もあり、新規参入が容易になった。一方、月３００キロワット時を使う標準家庭（月額料金７千円前後）の場合、８月分から７５～１１１円が上乗せされる。
経済産業省の予測では、１２年度末の再生エネルギーによる発電設備は約２１９５万キロワット。最大は中小水力の約９６１万キロワット。太陽光は住宅用が５５０万キロワット、事業用が１３０万キロワットと見込む。
大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設も各地で進む。ソフトバンクの子会社は７月１日から群馬県榛東村と京都市でメガソーラーの運転を開始。国内最大の２０万キロワットを予定する北海道の発電所や、栃木、徳島、鳥取、長崎各県でも計画が具体化している。ＮＴＴグループは千葉県など約３０カ所で計画。京セラは鹿児島市で７万キロワットの発電所を建設する。
兵庫県内では、太陽セメント工業（大阪市）などが加西、加東市境に建設したメガソーラーが１日から売電を始める。ユーラスエナジーホールディングス（東京）は淡路市に県内最大の３万～４万キロワットの太陽光発電所を計画。ニッケ（本店・神戸市）は明石市と稲美町にまたがる自社グループのゴルフ場に建設し、自治体では豊岡市が神鍋高原で計画している。
風力はユーラスエナジーホールディングスが最大約９万８千キロワットの建設計画を持つ。北海道、東北の自然公園５地域で検討される地熱開発計画は、政府が地元との調整を後押ししている。
◆【固定価格買い取り制度】…再生可能エネルギーによる発電を普及させるため、太陽光や風力などでつくった電気の全量を電力会社が買い取る制度。エネルギーの種類によって価格は１キロワット時当たり１３・６５～５７・７５円に設定。買い取り保証期間は１０～２０年とした。一般家庭の太陽光発電は、余剰分だけを買い取る現行の制度を引き継ぐ。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、今後、電力会社の購入が増えるとさらに料金が上がる可能性もある。
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