石原氏が火をつけた尖閣諸島を購入するという挑発的な話。
それに対抗しての日本政府が尖閣諸島を購入するという唐突な話。
野田氏の右傾化した発想かと思った。
でも、いろいろと見てみると、中国との関係の悪化を食い止めるため、らしい。
つまり、石原に任せたら関係悪化は必至、という状況への対応。
もう一つは、強い政権のイメージを国民に与えようという次の選挙のための戦略。
そんなことで見ていて、報道のいくつかを記録しておく。
論点が整理されていると思ったのは、中央日報日本語版。
「石原知事は４月、「政府が動かないから東京都が動いて尖閣を購入する」と宣言した後、国民を相手に募金活動を行ってきた。その結果、予想購入価格（１０億円）を上回る１３億円（７日現在）が集まった状況だ。
まず石原知事が指摘した「政治的理由」だ。自民党はすでに次期総選挙公約に「尖閣国有化」を掲げた。現民主党政権が腕組みして眺める場合、「中国を恐れて問題に背を向ける弱体政権」という批判を避けにくいからだ。次期総選挙戦略レベルの接近法だ。
もう一つの理由は日中関係に及ぼす影響だ。
中国に対して挑発的な言動を繰り返してきた石原知事は「尖閣を購入した後、生態系調査を通して実効的支配を強化する」という立場を明らかにしてきた。これに日本政府は「石原知事が島を購入すれば中国も行動に出るしかなく、問題が大きくなる。国が買い取るのがよい」と判断したという分析だ。 」
そして、東京新聞は冷静だ。
「政府が来年三月までに石原氏と地権者を説得できなければ、懸念が現実になる可能性もある。」
この二つをブログの最後に記録。
ところで、今朝はウォーキングのあと、さっと食事を済ませて、２時間、畑の石拾い。
今年、畑の土の一部を移動して、５００平米ほどの面積の畑を「盛り土の畑」にした。
土の移動で、石が浮いて出てきたので、せっせと石拾いしている。
ウォーキングで７０００歩、そのあとのしゃがんでの石拾い２時間で３０００歩。
さすがに疲れた。
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●石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重
（2012年7月9日09時05分 読売新聞）
政府は７日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。
日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。
外務省幹部は７日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。
領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ）がある。しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ＩＣＪの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ＩＣＪは当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。
石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張する尖閣諸島への自衛隊配備についても、政府は慎重な構えを崩していない。防衛省幹部は「自衛隊を出せば、中国も軍を出してくる。それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘する。
このため、海上保安庁の巡視船による監視の強化や、日米で離島防衛の共同訓練を行うなどして、中国をけん制する方針だ。
●日本政府、尖閣諸島国有化を検討－「拙速、粗雑だ」と石原都知事
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ロイター 2012年 7月 9日
尖閣諸島付近で台湾の漁船に伴走する同国の巡視船と接近した日本の海上保安庁の巡視船（7月4日）
野田佳彦首相は7日、尖閣諸島の民有地の国有化を検討していることを認めた。日中両国政府はいずれも、尖閣諸島（中国名では釣魚島）の領有権を主張している。
野田首相は記者団に対し、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは間違いない」と述べ、「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取るなど総合的に検討している」と語った。
これに対し、中国は直ちに外務省声明を発表し、中国政府は誰によっても「この土地を買わせない」と強調。「釣魚島とその付近の小島の主権を断固として守るため、引き続き必要な措置を講じる」と語った。
日本も中国も、その他の近隣諸国との間でも海洋上の係争地域を抱えている。日本は韓国およびロシアとの間で近隣の島をめぐって領有権を争っているし、中国は南シナ海上の島の領有権を主張し、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、そして台湾がこれに異議を唱えている。
日本のメディアによれば、日本政府による尖閣諸島購入構想は、野田首相の外交担当の特別補佐官が石原慎太郎東京都知事と6日に会談した際に浮上した。石原都知事はこれまで、東京都による尖閣諸島購入の募金運動を展開してきた。
首相官邸当局者は、政府が東京都との間で協議している事実を確認し、尖閣諸島の直接購入の可能性を排除しなかった。
同当局者は匿名を条件に、「首相官邸と石原都知事との間で折衝している」と述べた。
日本の沖縄県と台湾の中間の東シナ海上にある尖閣諸島は無人島だが、戦略的に貴重とみられている。日本の民間人が所有しているが、日本政府は1年間ごとに賃借契約を結んでいる。周辺は豊かな漁場で、大規模な天然ガス層も存在しているとみられている。
石原都知事は尖閣諸島が中国の影響力拡大にさらされていることを懸念し、この数カ月間、政府に対する圧力を強めてきた。2010年9月には中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が周辺海域で衝突し、日中両国のメディアで大きく伝えられ、抗議行動も実施された。
石原都知事は7日、記者団に対し、東京都が尖閣諸島を購入する計画を進めているところに政府が口出しするのは「拙速、粗雑だ」と述べ、野田政権のアプローチを批判した。同知事は「彼ら（政府）は今は黙っていればいいのであって、われわれが買い取って、いずれ適切な時期に権利を国に譲渡する」と語った。
●自民・谷垣総裁、尖閣国有化は「評価できる」
自民党の谷垣禎一総裁は７日、尖閣諸島の国有化方針について、朝日新聞の取材に「国が買うのは一つの解決策としては意味があると評価できる」と語った。
自民党は５月に発表した次期衆院選の政権公約第２次案で国有化方針を明記している。
また、「尖閣諸島に領土問題は存在しないというのが我が国の立場。誰が土地を持つにしても領土問題ではなく所有権の問題だ」とも語った。
●尖閣諸島「国は永続的な対応を」 地権者の弟がコメント
河北新報 2012年07月09日月曜日
沖縄県・尖閣諸島の地権者の弟、栗原弘行さんは９日、政府の国有化方針について「私個人の考えだが、選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないかという印象。永続的に責任を持った対応をしていただきたい」とのコメントを発表した。
コメントは理事を務めるＮＰＯ法人を通じて発表。
「なぜこのタイミングでの情報リークなのか違和感を覚える。兄と石原慎太郎東京都知事との話し合いを静かに見守っていただきたい」としている。
野田佳彦首相は７日、地権者側と交渉を進め、東京都と調整していることを記者団に明らかにしている。
●日本政府が尖閣諸島を国有化か「韓国に続き中国を怒らせた」＝韓国
サーチナニュース 2012/07/09(月)
野田佳彦首相は福島県いわき市内で7日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化方針について、「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と語り、石原知事や所有者らに打診したことを認めた。複数の韓国メディアが相次いで報じた。
日本政府は、年内に尖閣諸島を国有化するという方針の下、島の所有者である民間人と購入を前提に交渉を進め、5つの無人島のうち、魚釣島、南小島、北小島の3つの島の買い取りを進めている。
韓国メディアは、「韓国に続き、中国も怒らせた日本」「日本の尖閣諸島国有化に、中国・台湾が強く反発」などと題し、日本が周辺国との間で領有権紛争が生じている尖閣諸島を国有化すると宣言したことについて、中国と台湾が強く反発していると伝えた。
現在、尖閣諸島は日本が実効支配し、民間人が所有している。しかし、尖閣諸島の周辺には大量の石油資源やさまざまな資源が豊富に存在することが明らかになると、中国と台湾もそれぞれ領有権を主張してきたとして、背景を説明。
日本政府は、尖閣諸島の国有化を推進することで、国民からの批判を避け、強い政府のイメージを構築し、次期総選挙に活用するためのものと指摘した。
一方、同様に領土問題を抱える韓国は、今月発表される防衛白書での竹島問題の記載について注視しており、日本の主権侵害に対して、警告の準備をしていると伝えられた。最近の日本の右傾化は尋常でなく、帝国主義がよみがえるのではないかと思えるほど、周辺国の憂慮が深くなっていると指摘する韓国メディアもある。（編集担当：李信恵・山口幸治）
●尖閣国有化は「火遊び」＝「日本の利益損なう」－中国新華社
時事（2012/07/09-08:22）
【北京時事】中国国営新華社通信は８日夜、野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針を受け論評を配信し「中日関係の大局にマイナスの影響を生むのは疑いない」と懸念を示すとともに、「『火遊び』にほかならない」と批判した。
論評は、野田政権が消費増税などの問題を抱える中、「まず思いついたのは、いかに内部で問題を解決するかではなく、対外的な矛盾をつくり出し国内の矛盾を帳消しにすることだ。このようなやり方は無責任だ」と非難。「国内問題の解決につながらないだけでなく、中日関係の大局や地域の安定に影響し、最終的には日本自身の利益も損なうだろう」と警告した。
一方で「今年は国交正常化４０周年で、未来を見る上でカギとなる年だ」と強調。尖閣国有化が両国の「節目」に水を差すものとの認識を示した。
●日本「尖閣国有化」…中国「実弾訓練」
2012年07月09日08時29分 中央日報/中央日報日本語版
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の位置。
日本政府が中国と領土紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する方針を決めた。これに対し中国が強く反発し、波紋が広がっている。
７日の朝日新聞などによると、日本政府は尖閣諸島の５つの無人島のうち魚釣島、南小島、北小島の３島を民間人地権者から購入することにした。その間、地権者と年間２４５０万円（約３億５０００万ウォン）で賃借契約を結んで管理してきた島だ。
野田佳彦首相は７日、「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者 と連絡を取りながら総合的に検討している」とし、国有化方針を公式化した。野田首相は前日、政府より先に尖閣購入を推進してきた石原慎太郎東京都知事に政府の方針を説明した。
極右保守主義者の石原知事は７日、「今の時期に政府が動き出したのは人気取りだ。（消費税増税などで）政権が混迷しているためであり、拙速で粗雑だ」と批判した。また「地権者も国には売らないと話しているので、ひとまず東京都が尖閣を取得した後に国に渡す」と主張した。
石原知事は４月、「政府が動かないから東京都が動いて尖閣を購入する」と宣言した後、国民を相手に募金活動を行ってきた。その結果、予想購入価格（１０億円）を上回る１３億円（７日現在）が集まった状況だ。
日本メディアは野田首相が国有化に動き出した背景をこう分析している。
まず石原知事が指摘した「政治的理由」だ。自民党はすでに次期総選挙公約に「尖閣国有化」を掲げた。現民主党政権が腕組みして眺める場合、「中国を恐れて問題に背を向ける弱体政権」という批判を避けにくいからだ。次期総選挙戦略レベルの接近法だ。
もう一つの理由は日中関係に及ぼす影響だ。
中国に対して挑発的な言動を繰り返してきた石原知事は「尖閣を購入した後、生態系調査を通して実効的支配を強化する」という立場を明らかにしてきた。これに日本政府は「石原知事が島を購入すれば中国も行動に出るしかなく、問題が大きくなる。国が買い取るのがよい」と判断したという分析だ。
一方、こうした日本国内の動きに対し、中国と台湾は強く反発した。中国外務省の劉為民報道官は７日、「中国の神聖な領土を売買する行為は絶対に許さない」と強調した。１０－１５日に中国海軍が浙江省の舟山付近の東中国海（東シナ海）で実施する実弾訓練も、日本に対する警告的な性格が強いと、中国メディアは分析した。
馬英九台湾総統も「台湾の主権と領土を守るのが大統領としての義務であり、一歩も退かない」と述べた。
●尖閣国有化の方針 中国の反発抑制狙う
東京 2012年7月8日
野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化方針を打ち出したのは、中国に対し、挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎都知事による購入を見過ごすよりも、国有化したほうが日中関係への影響は少ないと判断したためだ。
ただ、石原氏は、まずは都が取得する考えを表明しており、都側との交渉は難航が予想される。（岩田仲弘）
首相は民主党国対委員長だった二〇〇四年三月、尖閣諸島に中国人活動家が不法上陸する事件が起きた時に、「尖閣諸島はわが国の領土だとあらためて鮮明にするような決議が必要だ」と主張するなど、対中強硬派的な言動が目立っていた。
首相就任後も今年五月の日中首脳会談では温家宝首相と尖閣をめぐり激論となった。
しかし、表立って中国を刺激する言動は封印。特に今年は日中国交正常化四十周年の節目。
石原氏が尖閣問題に関与し続ければ、友好ムードどころではなくなるとの思いも強かったとみられる。
政府が民間人から賃借している魚釣島、北小島、南小島の三島の賃貸契約は来年三月に切れる。
都が三島を購入して政府との賃貸契約を打ち切ってしまえば、石原氏が島内でさらに挑発的な行動に出たとしても、政府は何も手を打てないという懸念も、国有化を決断させた一因だ。
ただ、石原氏は七日、都が先行して地権者と取得交渉を進めてきた経緯を踏まえ、記者団に「とりあえず東京が取得してから、国に渡す。地権者から連絡があって『石原さんにしか売りません』と（言っていた）」と強調。
政府が来年三月までに石原氏と地権者を説得できなければ、懸念が現実になる可能性もある。
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