議会の議員へ条例に基づき支給される「政務調査費」。（うちのように条例がない＝支給しないところも一部にはある）
県や大きな市など、「支給額が多い」自治体の場合、
その政務調査費で買う「三種の神器」として、
「デジタルテレビ」「冷蔵庫」「応接セット」「エアコン」を買うことが一般化しているとの指摘があった。
皮肉な話、というかずさんな話。
ともかく、議会改革は議会の自主的な判断による。
一昨日１７日付の西日本新聞の社説がきらっとしていた。
「地方議会の改革 使命自覚し政策提案力を磨け」
ちなみに、今日は、４月に改選したここの議会の「議会改革特別委員会」の設置後第一回目の会議。
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●首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か
産経 2012.7.18 07:05
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。
同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。
竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。
船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。
野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。
●高額な土産やバラエティーＤＶＤ 県議会政務調査費
西日本 2012年7月4日
公開された政務調査費の収支報告書には、テレビ番組のＤＶＤや土産品の領収書が添付されていた
土産代、ＤＶＤ、住宅地図…。県議会（定数３８）の各会派に支給された政務調査費の２０１１年度収支報告書では、多種多様な“使い道”が公開された。県議のほとんどが「政調費の使途基準には抵触しない」と説明するが、県政チェックや政策立案など議員活動に結び付くとは思えない支出も少なくなかった。「公金にもかかわらず、あまりにもお手盛りだ」。こんな批判の声も上がっている。
自民党県議８人が昨年８月、東日本大震災の被災地を訪れた際、宮城県庁には佐賀銘菓「丸ぼうろ」（２１００円）、女川町役場には県産のり（４万２６３０円）を土産として持参した。
土産代を政調費で充てることは「慣例で認められている」（議会事務局）。土産代は総額５万円近くになるが、県議の一人は「参加者で均等割りしており、決して高額ではない。視察でお世話になる以上、手土産は必要だ」と話す。
都内を視察した別の訪問団は、まんじゅうとようかんの土産代として計１万２１８０円を計上した。
書籍など資料購入費は「議員活動に役立つ」（県議の一人）として使途基準でも政調費による充当を認めている。
ただ、その種類は多彩。バラエティー番組のＤＶＤ（３６９６円）を購入した県議は「バラエティーとはいえ、収録されたＤＶＤは原発問題がテーマ。原発立地県の議員として参考になる」。このほか、インターネットのガイド本「フェイスブック入門」（１５７５円）、住宅地図（８万１９００円）を購入したケースもあった。
パソコンなど高額な電子機器の購入例も目立った。県議の一人はパソコン代（１５万９８００円）を政調費で充当。ビデオカメラ（１２万６８８４円）とデジタルカメラ（７万３５００円）はそれぞれ半額を政調費で支払っていた。
タクシー代も認められているが、ある県議が公開した領収書１１枚（総額約１万８千円）は「会場→自宅」「市内→自宅」の記述が中心。利用目的の記載はなく、公私の区別はつかなかった。
また、２００５年の県主催プルサーマル討論会で県側が九州電力にシナリオ案作成を依頼した問題に絡み、有志議員が「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げ、第三者に究明を依頼した。謝礼金として、調査員２人に計６９万円を政調費から支出した。
各会派には県議１人につき月額３０万円の政調費が支給されている。「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の味志陽子事務局長（６５）は「議員活動に必要かどうか疑問を感じる支出が多い。議員のモラル任せでは限界があり、細かな支出基準を設けるべきだ」と指摘した。
＝2012/07/04付 西日本新聞朝刊＝
●地方議会の改革 使命自覚し政策提案力を磨け
西日本 2012年7月17日 10:46
地方議会の改革をうたった昨春の統一地方選挙から１年３カ月がたつ。
この間、国政の混迷や震災復興、原子力発電所問題などに目を奪われがちだが、地方議会改革は進んだのだろうか。残念ながら疑問符が付く。
地方自治まで目を広げると、どうだろう。自己決定と自己責任の地方自治を、鍛え深めるような取り組みは、大きなうねりにはなっていない。
一方で、住民の少子高齢化や自治体の財政悪化は容赦なく進んでいる。
逆風をはねのけ地域が活力を保って生き残るためにも、地方議員のいま一層の反省と奮起を促したい。
◇ ◇
少なからぬ地方議員はなぜ、これほど公金意識が希薄なのか。相次いで発覚する議員たちの公金不適切使用を見ると、暗たんたる思いに駆られる。
まず議員報酬とは別に交付される政務調査費だ。本来の目的である政策の調査経費以外の不適切な使途が、いまだに後を絶たない。例えば－。
都内での党大会出席旅費に（福岡市議２人）▽政令市議員連盟総会の出席旅費に（同１８人）▽中国・上海や京都などへの旅費宿泊費に（北九州市議７人）▽盆の帰省郷費用に（同１人）▽党県連大会への交通費に（福岡県議１人）▽ガソリン代の水増し請求に（同１人）▽大分県由布市への観光旅行費に（福岡市議４人）。
いずれも「議員の良識任せ」の運用を逆手に取った公私混同ぶりで、公金意識の低さは目を覆うばかりだ。
福岡県議の中には、領収書約２００枚を偽造して事務所で働く長女らの人件費を請求し、政務調査費から１０２０万円を受給していた者もいた。事実上の詐欺としか言いようがない。
行政視察でも物見遊山まがいのずさんな公金使用がまかり通っている。
８日間の欧州視察に出掛けた福岡市議４人の報告書は、書籍やインターネット上の文章を丸写ししていた。恥ずかしくないのだろうか。
そもそも昨春の統一地方選挙では、選挙ポスター代の水増し請求や、水増し発覚を恐れた減額請求が相次いだ。議員になる入り口の選挙ですらコスト意識やモラルの乏しい者に、公金の大切さを説くのは何ともむなしい。
◇ ◇
その一方で、地方自治や地域振興は一段と困難な情勢となってきた。
九州経済調査協会の試算では九州７県の総人口は、２０１０年から１０年間で７７万人も減少する。高齢化も加速し、中山間地では限界集落（６５歳以上が住民の５０％以上）が広がっている。地域の互助機能が崩壊し、買い物や医療の“難民”の増加が予想される。
地域の衰退をどう食い止め、活力を維持していくか。多くの自治体が今、待ったなしの難題を背負っている。
地方議員の役割は執行部議案の追認ではない。特定集団の利益確保でもない。少子高齢化時代の「地域経営」に向けた問題意識や対応能力である。
地方財政は依然として厳しい。
１２年版「地方財政白書」によると、地方税の減収は地方交付税の増額でカバーしたものの、借入金残高は１９９兆円と引き続き高水準だ。
歳出では人件費の減少にもかかわらず扶助費が増加し、「虎の子」の基金の取り崩しが進む。数年先には予算を組めなくなる市町村も予想される。
そうであればこそ、地方議会や議員の責務は明らかではないか。
予算案を厳しくチェックし、甘い歳出は徹底的に絞り込む。それでも必要な行政サービスがあるのなら、借金ではなく住民への増税で対応する。公務員組織の過剰な既得権には切り込む。
次の選挙をにらみ、住民や職員に痛みを求める政策は極力回避して先送りする。そんな議会や議員では、地方自立を語る資格も担う能力もあるまい。
◇ ◇
地方議会改革の課題や論点、方向性などは既に出尽くしている。
行政の公平、公正、能率性を確保するため執行部を監視する▽政策を立案して条例案などで提言する▽行政職員への質疑だけではなく、議員同士が討議する▽議案賛否の情報公開を進める▽意思決定に対する住民参加を促す▽職業や性別、世代など地域社会の構成員を反映する多様な議員による議会構成を目指す－。いずれも当然である。
こうした議会改革の動きは、実は九州でも少しずつだが進展している。
佐賀県の嬉野市議会は、全議案について議員個人の賛否を公開し、市民への議会報告会も開催している。
長崎県議会は今春、「通年議会」の導入を決めた。議会による行政監視機能を高めることにもつながる。
福岡県議会では、「一問一答」方式の代表質問が可能になり、今春は議員提案で罰則付きの飲酒運転撲滅条例を制定した。熊本県五木村議会は、議員の働きぶりに応じて報酬に差をつける「成果主義」が３年目に入る。
民間企業の発想に照らすとまだ物足りないが、参考になる取り組みは他の地方議会でも見習ってほしい。
住民も心したい。選挙が済めばとかく「議員任せ」になってはいないか。
鳥取市では今春、市長や市議会が進める市庁舎の「移転新築」計画を、住民投票で白紙撤回に追い込んだ。
地域に関心を持って発言し、行動し続けるのは、住民の務めでもある。
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