ネットでニュースを見ていると、毎日のように、議会議員の「政務調査費」の使い途が問題にされている。
それだけ使う側のモラルが落ちているから。
こういうことには住民の監視が必要で、住民監査請求など、全国で行われている。
時間があればやりたいところだけど・・・・
なお、ここ山県市は数年前に、議員提案で「政務調査費」を廃止した。
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●福岡県議、保護者会行事のガソリン代も政調費に
（2012年7月8日10時33分 読売新聞）
福岡県議会の大塚勝利議員（４７）（公明党、福岡市東区選出）が２０１１年度の政務調査費のガソリン代として、子供の小学校の保護者会出席のための移動費を計上するなど、ずさんな処理をしていたことが読売新聞の調べでわかった。
大塚議員は取材に対し、一部の不適切な支出を認めたうえで、「返還したい」と話した。
同県議会ではガソリン代に関して領収書の提出義務がなく、自己申告に任されており、改めて議員の公金意識の低さが浮き彫りになった。
県議会の政調費の支出に関する要領では、調査活動での車の走行１キロ当たり２０円をガソリン代に充てることができる。行き先と走行距離、調査内容を自己申告する規定になっている。
大塚議員の収支報告書によると、１１年度は１万２６０６キロ走行し、２５万２１２０円を受給。主に福岡市内で活動しているが、同市内が選挙区の他の公明党議員４人の年平均は４０００キロにも満たず、大塚議員の走行距離の方がはるかに多い。１０年度は１万３７９２キロ（２７万５８４０円）、０９年度は１万２５００キロ（２５万円）だった。
今年１月３１日には「県議会棟で県民相談」とし、７４キロを走行と申告。しかし、東区の自宅から県議会は往復でも約２０キロしかない。
このほか、昨年８月３１日には、東区内の「個人宅での県民相談」として９２キロ、同５日には自宅がある町内で「下水道の調査他１件」として５０キロと申告するなど、不自然なケースが散見される。
大塚議員は取材に対し、「自宅を出てから帰宅までの走行距離を車のメーターで測っている。記載以外の場所も回り、住民らとも会っている。調査以外の分は除いている」と主張した。
しかし、昨年１０月２９日には、「地域交流について」として自宅から東区志賀島までの往復のガソリン代２４００円（１２０キロ分）を計上しながら、自身のブログでは、子供が通う小学校の保護者会のイベントが志賀島であり、地引き網体験などをしたと記載していた。
この点を指摘すると、「調査活動とはいえなかった」として返還する考えを表明。自宅から志賀島まで往復で約４０キロしかないことには、「メーターをリセットし忘れ、前日に走った分を二重計上してしまった可能性がある」と話した。
大塚議員は「調査先を記録する時間がなかったことなどから、ずさんになってしまった。精査して二重計上分は返還し、今後は記載を詳しくするなど改善したい」としている。
●政務調査費で漫画購入
日刊スポーツ ［2012年7月3日13時59分］
河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の名古屋市議団に所属する河合優議員（４７）が昨年、政務調査費2 件約４８００円を女性向け漫画雑誌の購入に支出していたことが、昨年度の政調費の収支報告などで３日までに分かった。
所属委員会での活動に必要な経済誌の名目で購入した。河合議員は、事務所の６０代女性職員が買った雑誌の領収書が混入したと釈明、全額を返還するとしている。
河合議員によると、職員は昨年１１～１２月に「ＢＥ－ＬＯＶＥ」や「ＹＯＵ」など９冊を購入。当時、経済水道委員会の副委員長を務めていた河合議員は、政務調査の資料として９冊分の領収書を添付、実費弁償を求めた。雑誌を「日経ビジネス」とし、購入理由は「市民経済局調査資料」などと記載していた。
河合議員は記者会見し「手違いがあり交ざってしまった。内容をしっかりチェックしていなかった。ご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。（共同）
●政調費使い党大会出席、民主の福岡県議２人も
（2012年7月7日 読売新聞）
福岡県議会の会派「民主・県政県議団」の議員２人が昨年１１月、民主党県連大会に出席した際、政務調査費で交通費を支出していたことが分かった。
県議会の政調費に関する要領では、党大会への出席や県連活動といった政党活動の経費への支出を認めていない。
同県議会では自民党県議団の２議員も県連大会への交通費に政調費を充てたことが判明している。
民主党福岡県連の大会は１１月２６日、福岡市博多区のホテルで開かれた。政調費の収支報告書によると、冨田徳二議員（５７）（選挙区・北九州市戸畑区）は自宅と博多区の往復の交通費として５２９０円を支出。
使途は「政策打ち合わせ」と記載していた。冨田議員は取材に「大会会場でほかの議員らと介護問題などについて意見交換したので、それを調査活動ととらえた」と釈明。「党務の大会に出席した以上、半額は返還したい」と話した。
中村誠治議員（５６）（同・久留米市）は同県太宰府市から博多区の往復の交通費として高速道路料金１２００円を計上。「弁護士への調査が主目的で、大会がなくても博多区に行く必要があった。認められないのであれば、返還も検討する」とした。
●原県議:政調費で自己啓発本 １６０冊中多数、２冊同じ本も ／秋田
毎日新聞 2012年07月08日
県議会自民党会派の原幸子県議（大仙市・仙北郡）が、昨年度の政務調査費の資料購入費で同じ本を２冊買ったり、自己啓発や健康関連などの書籍を多数購入していたことが、収支報告書で分かった。
県議会のマニュアルでは、資料購入費の使途は専門図書や新聞や雑誌などの参考資料とされている。原議員は「いろいろな人に会うので知識が必要」と正当性を主張している。
原議員は資料購入費１９万８０３３円のうち、新聞などを除く書籍購入費として１５万９９４３円を計上。書籍数は約１６０冊と他の県議に比べ突出している。また、添付されたレシートの大半に書名がないため、書籍固有番号（ＩＳＢＮコードなど）を基に毎日新聞が調べた。
２冊購入していた本は「原発のウソ」（扶桑社新書、７７７円）。昨年６月１５日と７月５日に秋田市の同じ書店で購入。原議員によると、６月に購入した本は未読のまま支持者に貸し、返却されないため再度購入したという。返却の催促はしていないという。購入費は返還しないとしている。
他の書籍は、がん医療や原発に関わる書籍が目立つものの、「折れない心をつくるたった１つの習慣」（青春出版社）などの自己啓発本や、「弱った体がよみがえる人体力学」（高橋書店）などの健康関連本、「島田紳助１００の言葉」（ヨシモトブックス）など暴力団との関わりが指摘され引退したタレントの本、漫画で株式投資を指南する本などもあった。これらの購入理由について原議員は「題名だけで判断しないでほしい。その時代を反映している本を読んでいる。会話を通じて仕事の輪が広がることもある」と説明。「県民に目的を説明できる」とも主張している。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政調費は政務調査活動のための補助金であり、議員教育のための補助金ではない。そこを勘違いしているのでは。返還すべきだ」と指摘。さらに領収書の公開方法について「書名一覧も作り、購入目的欄も設けるべきだ」と述べた。【坂本太郎】
●佐賀県議が選挙中に活動文書配布、政調費で１７８５通
（2012年7月7日 読売新聞）
佐賀県議会の木原奉文議員（自民、佐賀市区）が昨年４月の県議選の期間中、選挙区内などの支持者らに、自らの議員活動を紹介する文書１７８５通を送付していたことが、読売新聞の調査で分かった。
公職選挙法に抵触する疑いがあり、木原氏は「選挙制度を熟知していない担当者が送ったのだと思う」と釈明している。郵送費には政務調査費を充てており、「選挙を意識して送ったわけではないが、反省を込めて返還したい」としている。
公選法によると、都道府県議選では、告示日から投票前日までに選挙運動で配布できる文書は、通常はがき８０００枚に限られる。政治活動に関する文書も、候補者の名前などが入っていれば配布できない。
昨年の佐賀県議選（定数３８）は４月１日告示、１０日投開票の日程で行われた。
読売新聞が情報公開請求で入手した２０１１年度の政調費収支報告書などによると、木原氏は４月１日夕、佐賀市の三つの郵便局から、自身の議員活動などを伝える「～きはら奉文政調レポート～まごころ通信１８号」１７８５通を同市などの支持者らに郵送。郵送代計１１万９９２５円を政調費から支出した。
●高額な土産やバラエティーＤＶＤ 県議会政務調査費
＝2012/07/04付 西日本新聞朝刊＝
土産代、ＤＶＤ、住宅地図…。県議会（定数３８）の各会派に支給された政務調査費7 件の２０１１年度収支報告書では、多種多様な“使い道”が公開された。県議のほとんどが「政調費の使途基準には抵触しない」と説明するが、県政チェックや政策立案など議員活動に結び付くとは思えない支出も少なくなかった。「公金にもかかわらず、あまりにもお手盛りだ」。こんな批判の声も上がっている。
自民党県議８人が昨年８月、東日本大震災の被災地を訪れた際、宮城県庁には佐賀銘菓「丸ぼうろ」（２１００円）、女川町役場には県産のり（４万２６３０円）を土産として持参した。
土産代を政調費で充てることは「慣例で認められている」（議会事務局）。土産代は総額５万円近くになるが、県議の一人は「参加者で均等割りしており、決して高額ではない。視察でお世話になる以上、手土産は必要だ」と話す。
都内を視察した別の訪問団は、まんじゅうとようかんの土産代として計１万２１８０円を計上した。
書籍など資料購入費は「議員活動に役立つ」（県議の一人）として使途基準でも政調費による充当を認めている。
ただ、その種類は多彩。バラエティー番組のＤＶＤ（３６９６円）を購入した県議は「バラエティーとはいえ、収録されたＤＶＤは原発問題がテーマ。原発立地県の議員として参考になる」。このほか、インターネットのガイド本「フェイスブック入門」（１５７５円）、住宅地図（８万１９００円）を購入したケースもあった。
パソコンなど高額な電子機器の購入例も目立った。県議の一人はパソコン代（１５万９８００円）を政調費で充当。ビデオカメラ（１２万６８８４円）とデジタルカメラ（７万３５００円）はそれぞれ半額を政調費で支払っていた。
タクシー代も認められているが、ある県議が公開した領収書１１枚（総額約１万８千円）は「会場→自宅」「市内→自宅」の記述が中心。利用目的の記載はなく、公私の区別はつかなかった。
また、２００５年の県主催プルサーマル討論会で県側が九州電力にシナリオ案作成を依頼した問題に絡み、有志議員が「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げ、第三者に究明を依頼した。謝礼金として、調査員２人に計６９万円を政調費から支出した。
各会派には県議１人につき月額３０万円の政調費が支給されている。「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の味志陽子事務局長（６５）は「議員活動に必要かどうか疑問を感じる支出が多い。議員のモラル任せでは限界があり、細かな支出基準を設けるべきだ」と指摘した。
●不透明な政務調査費いつまで 和歌山県議会
紀伊民報 (2012年07月11日更新)
２０１１年度に和歌山県議会（定数42）の議員と会派に交付された政務調査費20+ 件の収支報告書で、領収書を添付した支出は11・８％にとどまることが分かった。添付対象が５万円以上に限定され、事務所費、事務費、人件費を除くため。すでに41都道府県で１円以上の領収書添付を義務付けており、市民団体からは「使途の見えない状態をいつまで続けるのか」と批判が上がっている。
県議会の政務調査費20+ 件は、議員の調査研究の必要経費を補う目的で、報酬と別に議員個人に月27万円、所属会派に議員１人当たり月３万円交付される。
改選後の５月以降の収支報告書を見ると、交付額は１億３８６０万円で、返還は７５７万４２６５円（５・５％）。使用は１億３１０２万５７３５円で、うち領収書が添付された支出は１５４９万３０４４円だった。
議員別で見ると、領収書の添付がないのは11人で、その中には全額（２９７万円）使用した議員も含まれる。
添付内容にも議員間の意識差がある。使途を詳細に示す議員がいる一方、旅行会社の領収書に視察とだけ記入し、行き先や日程、目的などが分からない例もある。
また、事務所費と事務費、人件費は支出の８割以上を占める場合があるが、その内容は電話代、駐車場代などの記述だけにとどまっている。
市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「領収書は全面添付が原則。視察など領収書が示されている支出でも、活動報告がないと本当に必要な経費か分からない」と指摘する。
県議会では各議員が会計帳簿を作成し、証拠書類を３年間保存する規定があり、議会事務局は「全面添付にも対応できるのでは」という。「１円から公開すべきだ」と主張する議員もおり、会派代表者会議で制度について議論している。しかし、多くの議員が政務調査費20+ 件に関係して住民訴訟を受けており「裁判の決着まで変更したくない」の声が強いという。
全国市民オンブズマン連絡会議によると、５月15日現在で41都道府県議会が領収書を全面添付している。添付の条件金額を定めている中で、和歌山県の「５万円以上」が最も高い。
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