大阪の橋下氏や維新のメンバーの感覚は、私からすると極めて危険に映る。
そんなことが単純に示されるのが、お金の使い道。
市長なら公金の使い方、議員なら、政務調査費の使い方。
最近も話題になっている。
たとえば、初当選した大阪維新の会１年生議員の使途。
どうても、私物がずらり、しかも高額。
市民団体から訴訟を起こされるのは間違いなし、だろう。
「選挙集会」にまでも政調費を使っているが、橋下市長は「王道だ」と擁護。
これらについて、裁判所の判断が厳しいことはすでに明らか。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●維新議員に高額備品目立つ…大阪府、市議政調費
（2012年7月2日 読売新聞）
大阪府議会（定数１０９）と大阪市議会（同８６）は２日、２０１１年度分政務調査費の収支報告書と領収書を公開した。
昨春の統一地方選で大量に初当選した大阪維新の会１年生議員の使途公開は初めてで、本革のいすや英国製高性能掃除機など、高額な事務所備品を購入するケースが目立った。
「政策立案能力の向上」を名目に大学院学費に政調費を充てた維新、自民市議も２人いた。
議員１人あたりの月額政調費は府議５０万１５００円、市議５１万３０００円で、支給総額は府議会６億５４８９万円、市議会５億２９４２万円。うち府議会２５３１万円、市議会４７８０万円が使われずに返還された。
初当選組の池下卓維新府議（３７）は本革のいすや机などの購入費計２０万円の９割を政調費から支出した。「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と話す。
梅園周維新市議（３３）は「安物を買って壊すより、良いものを長く使い続けた方がいい」と、英ダイソン社製高性能掃除機７万４８００円の８割を政調費から支出し、事務所に置く。丹野壮治維新市議（３９）は「坂が多い選挙区を普通の自転車で回るのはしんどい」と言い、電動アシスト自転車７万９８００円の７５％に政調費を充てた。
市位謙太維新市議（３１）は、タブレット型端末とパソコンを２台ずつ計３７万３０００円で購入、８割を政調費で支払った。「資料をペーパーレスにして自分と秘書で情報共有するため」と話す。武直樹民主系市議（３９）はスマートフォン５万円の８５％を政調費から充て、「私用携帯をスマホに機種変更すれば済むが、使いこなせそうにない。インターネットの調べものに限って使っている」と言う。
府・市両議会とも事務所備品の購入を認めているが、府議会では１点１０万円以上、市議会では同３０万円以上の購入は「資産形成にあたる」として禁じている。
ただ、エアコン３台を買い替えて政調費負担が３１万２０００円に上った民主系市議もいた。
政調費で認められた「地方行財政に関する調査研究費」にあたるとして、川嶋広稔自民市議（４５）は、市立大大学院創造都市研究科の入学金２２万２０００円全額を政調費で支出。「都市政策について知識を深め、市政に還元するため」と話す。京都大大学院経営管理教育部に入学した今井篤維新市議（２７）は、入学金２８万２０００円の半額が政調費からの支出だ。「経営学や組織の経営管理を学ぶ。議員として必要だ」と言う。
政調費の支出は議会事務局が書類チェックを行い、問題点を指摘するが、最終的には各会派、議員の判断が優先される。
市民グループ・見張り番の松浦米子代表世話人は「政調費の使い道は政策立案・調査に限定するべきだ。議員の資産になる備品は、議員報酬で買うのがあたりまえで、政調費を充てるのはお門違いだ。税金を使っているという意識が抜け落ちている」と話している。
政務調査費 地方議会の調査研究活動に使う公金で、議員報酬とは別に議員や会派に支給される。金額や使途基準は各自治体が条例で定めている。大阪府・市両議会では、慶弔費などの交際費や選挙活動経費、政党活動などへの支出を認めておらず、すべての支出について領収書を公開している。
●大阪市 政務調査費公開 パソコン３台・空気清浄機…維新新人、必要経費？
産経新聞 7月2日(月)15時15分配信
大阪市議選が行われた昨年４月分を除く市議会の昨年度の政務調査費が２日、公開された。
市議選で躍進した大阪維新の会を中心に、事務所備品などの“初期投資”が必要な新人議員が多いことを反映し、総額は前年比７６２７万円減の４億５１１６万円となったのに対し、事務費は同３５８万円増の６８３２万円に。
ただ、パソコンを３台も買ったり、空気清浄機や掃除機を購入したりする例もあり、使途の妥当性には疑問の声も上がりそうだ。
市議選で新人２０人が当選した維新。２６８８万円の事務費のうち、６割超を新人が占め、パソコンやカメラなどの購入が目立った。
維新では２人の新人がパソコンを３台購入。１人は周辺機器も合わせて４０万円を投じ、もう１人は秘書や自宅用も含めて計２１万円を支出した。議会でも導入が進むタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ」は３人が計４台を購入していた。
エアコンは、工事代を含め７人が最大３６万円を支出。このほか、空気清浄機や掃除機の購入者もそれぞれ３人おり、電気ポット、加湿器などを政調費で調達した議員もいた。
維新市議団の美延映夫（みのべてるお）副団長は「備品の購入は『常識の範囲で』と指導していたが、空気清浄機は市民感覚からして疑問だ。今後は購入金額に上限を設け、費用を抑えるようにしたい」と話した。
一方、公明の新人３人は事務所備品の購入費として２１万～１０５万円、自民新人は２０万円、民主系新人は３６万円を計上。食器棚（６８００円）や加湿器（９９８０円）、スマートフォン（４万９８００円）を購入したケースもあった。
●維新大阪市議団:「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
毎日新聞 2012年07月02日 15時15分（最終更新 07月02日 18時54分）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。
政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。
区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。
市議会が２日公開した政調費の領収書によると、維新市議団は会派として２０区の会場代を支出した。
他に、２１区のチラシ印刷・折り込み代など８９件（約２８３万円）を計上した。また、市議１２人は案内状の郵送代や街宣車のガソリン代など計６３件（約３２万円）を計上した。
維新市議団の坂井良和団長は「政治的発言があったのは事実だ。議論や発言内容から判断し、８割を政調費から支出した」と釈明している。【林由紀子、茶谷亮】
●橋下市長「王道だ」…区民会議への政調費支出
読売（2012年7月5日17時19分 読売新聞）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団が、昨秋の市長・府知事のダブル選前に全２４区で実施した「区民会議」の開催経費の８割に政務調査費を充てていた問題で、橋下市長は５日の定例記者会見で、「市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要。政調費が１００％充てられるようルール化すべきだ」と述べ、選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた。
区民会議では、会場代などの経費約４００万円のうち、「政治的発言があった」として２割を差し引き、約３２０万円を政調費から支出していた。橋下市長のほか、知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し、ダブル選での支援を呼びかけていた。
橋下市長は、「直接の投票呼びかけはしていない」として選挙活動だったことを改めて否定したうえで、区民センター建て替えなどの課題を議論したことを強調。「政治資金パーティーへの支出はだめだが、区民会議のような活動に政調費を出すのは、民主主義政治の王道だ」と主張した。
●橋下大阪市長ウォッチ ／政調費支出問題で反論 「共産党、全部活動許されなくなる」
www.j-cast 2012/7/ 4 19:53
大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の大阪市議団が開いた「区民会議」に対して政務調査費が支出された問題について、橋下市長は2012年7月4日午前の囲み取材で、
「本来ならば、政党活動は最大限保証されるべき」
など述べた。「区民会議」を取材した記者が、その内容について
「当時の市役所批判など、政策作りというよりは、政党の活動の色が強かった」
と指摘したことに反論した。
また、橋下市長は、
「現市役所への批判が許されないのであれば、共産党なんてのは、あの活動全部許されなくなる何からなにまで市政批判じゃないですか。それも政党活動」
とも述べた。また、区民会議で許されない行為としては、
「個人(へ)の投票呼びかけ行為」
を挙げた。
●維新市議団長、息子所有事務所に政調費から賃料
読売 ５月１１日
大阪維新の会・大阪市議団の坂井良和団長（６６）は１０日、議員事務所の賃料として一昨年４～６月に支払った総額４４万３２１３円を市議会の政務調査費から全額支出していたと明らかにしたうえで、市に返還したと発表した。
事務所の所有者は息子だった。坂井団長は３日の記者会見で、「維新市議団では事務所賃料の政調費支出は７割を上限とすべきだ」との見解を示したばかりだった。
政調費は市議１人あたり月額最大５１万３０００円が支給される。市議会の規定では、後援会活動や政治・政党活動などを除く政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて、事務所賃料を政調費から支出できる。
維新の政調費を巡っては、飯田哲史市議に、政調費を充てた事務所賃料の上乗せ分が政治献金として還流していた問題が発覚。この際、飯田市議が賃料の９割を政調費から支出していたことに対し、坂井団長は会見で、７割を上限とし、上回る分は他の維新市議も含めて市に返還させる考えを表明していた。
●大阪府市顧問らに３カ月で４１９万円 報酬上限求める声
朝日 2012年3月13日18時10
大阪府市の改革について助言する特別顧問と特別参与の報酬について、府は１３日の府議会で、１２月から２月末までの総額が約４１９万円に上ると明らかにした。２月分の報酬が最多だった顧問は１１回４４時間勤務し、４７万３千円を受け取っていた。負担は府市の折半だが、府議からは「上限額を設定すべきでは」との声があがっている。
特別顧問や参与はエネルギー戦略や府市の組織統合などに指導、助言をする。報酬は顧問の場合、時間によって２万２千～５万５千円と要綱で定めている。府は謝礼を新年度当初予算案で３４００万円計上。区政改革なども顧問らに委ねている市は４７００万円を見込む。
一方、府は今議会に教育委員ら非常勤行政委員の報酬を月額制（２万８８００～３４万円）から１日３万２千円（委員長３万８千円）の日額制に切り替え、上限を月２５万６千円とする条例改正案を提出。公明党の清水義人府議は総務常任委員会で「行政委員に上限を設けるのに、顧問や参与にルールがなくていいのか」と見直しを求めた。
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
