政治状況が混沌としている折、「民主と自公の連立」まで噂れるようになっている。
それが、荒唐無稽でなく、実際にありそうに思えることが今の特徴。
野田氏が民主党代表に再選されれば、その流れは確実に進むのだろう。
「民主党が支持率低下する中、それでも野田氏の再選へ向けた環境整備が進む奇妙な状況がある。
それは「反野田」勢力の多くが党外に去り、縮小した党内で首相の支持基盤が相対的に強まったから。
と毎日新聞は説く。
ところで、最高裁は、参議院の定数是正を求めているが、国会・各党は結論が出せないまま。
そこで窮余の策が、岐阜と福島の定数４を２に減らし、神奈川、大阪の選挙区の定数を２増やす、という案。
ここ岐阜が減るというのは、ぬぬぬ、という気がする。が人口比でいけば、仕方ないかも。
ただ、その定数配分変更では、２００９年に最高裁が国会に早期是正を求めた４．８６倍とほとんど変わらない。（朝日）
本質的な改革がいる。
今日は、そのあたりの政治状況をみた。
なお、今日は、自宅でデスクワーク。
今度の土日の名古屋での講座の資料整理や、参加者から送られてきた「宿題・課題」の点検・整理など。
アツい外仕事よりは気楽か。
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●ねじれ解消へ「同日選を」＝成田内閣参与
時事。（2012/07/30-17:56）
成田憲彦内閣官房参与は３０日、日本記者クラブで講演し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状況を解消するには、衆参同日選挙の実施が望ましいとの考えを示した。
成田氏は「一番抜本的なのは（衆院の権限をより強める）憲法改正だ」とした上で、憲法改正が伴わない方法として「同日選をするのが一つの解決策」と主張。
「参院選は米国の中間選挙と同じく、政権に対する評価が中間的に下される。与党が負ける現実的な効果を生み、ねじれが起きやすくなっている」と語った。
また、「参院をうんと多党化させた方がいい。政策ごとの多数派が形成しやすくなる」として、参院を比例代表重視の選挙制度に改めるよう求めた。
●参院選「４増４減」民自が合意 １３年夏から実施
朝日 2012年7月25日
参院選の「一票の格差」是正を話し合う各党協議会（座長・一川保夫民主党参院幹事長）が２５日にあり、来年夏の参院選から定数を「４増４減」する一川座長私案に自民党が賛成する考えを示した。
参院各会派代表者の協議を経て、民主党が近く参院に選挙制度改革案を提出する。少数政党はなお反対しているが、今国会で成立する見通しだ。
座長私案は、神奈川、大阪両選挙区の定数（各６）をそれぞれ２増やし、福島、岐阜両選挙区（各４）をそれぞれ２減らす内容。この４増４減で「一票の格差」は最大４．７４６倍となり、高裁が違憲判断を下した２０１０年参院選の５．００倍を下回る。ただ、０９年に最高裁が国会に早期是正を求めた４．８６倍とほとんど変わらない。
●今国会で公選法改正確認 参院選挙制度改革
産経 2012.7.30 18:54
平田健二参院議長と与野党の代表者は３０日、国会内で参院選挙制度の改革に関する検討会を開き、参院の「一票の格差」是正のための公職選挙法改正を、今国会中に実現させることを確認した。
民主党は、次回参院選で都道府県単位の現行選挙区の定数配分を「４増４減」する改革案を近く国会に提出、自民党なども賛成して成立し、平成２５年の参院選から適用される見通しだ。
この日の検討会で、民主党の改革案に対し、自民、公明両党は賛成の意向を示したが、国民の生活が第一やみんな、共産などの野党が反対。このため、民主党は改革案に賛同する自民党との共同提出も含めて調整を進める。
また協議会では、平成２８年の次々回参院選では定数削減を含む抜本改革を行うため、検討会と各党参院幹事長らでつくる選挙制度協議会で引き続き協議することを確認した
●参院選抜本改革、１６年までに
平田健二参院議長と与野党の代表者は３０日、国会内で参院選挙制度改革に関する検討会を開き、定数削減を含む抜本改革について、２０１６年の参院選に間に合うよう協議を続けていくことを確認した。
同検討会と、各党参院幹事長クラスでつくる選挙制度協議会を当面存続させる方針だ。
検討会で民主党の輿石東幹事長（参院議員会長）は、選挙区の「１票の格差」を是正する「４増４減」案について「（今国会の会期末まで）６週間しかないから、法案の準備をしたい」と述べ、各党の協力を得た上で、公職選挙法改正案を近く提出する考えを説明。出席者によると、自民、公明両党が改正案に賛成するとしたのに対し、国民の生活が第一、みんな、共産３党などは反対の意向を示した。
平田議長は会合後、抜本改革について「１６年までに結論を出そうという大方の合意はできたと思う」と記者団に語った。（2012/07/30-17:40）
●民主党:党勢低迷でも「再選」…代表選へ環境整備進む
毎日新聞 2012年07月31日
民主党代表選の投開票日が９月２１日に固まり、輿石東幹事長や前原誠司政調会長ら党幹部から野田佳彦首相の代表再選を支持する発言が相次いでいる。毎日新聞が２８、２９日に実施した全国世論調査で内閣支持率が昨年９月の発足後最低の２３％、政党支持率も０９年９月の政権交代後最低の９％と党勢低迷にあえぐ中、それでも再選へ向けた環境整備が進む奇妙な状況。消費増税法案をめぐって小沢一郎元代表ら「反野田」勢力の多くが党外に去り、縮小した党内で首相の支持基盤が相対的に強まった形だ。【田中成之】
民主党は２９日投開票の山口県知事選で候補者を立てられず、１０年の参院選大敗以降、国政補選や地方選での敗北や不戦敗が続く。そこに原発再稼働などによる政権批判が重なり、党内には「衆院解散・総選挙には臨めない」との声があふれる。輿石幹事長は３０日の記者会見で「政権交代への期待が大きかったことへの反動の結果だと謙虚に受け止めねばならない」と総括した。
今月１２日の党両院議員総会で、福田昭夫前総務政務官が「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人。後進に道を譲り立候補しないでほしい」と壇上の首相に不出馬要求を突きつけるなど、党分裂を招いた首相と党執行部への反発もくすぶる。
消費増税法案に反対した後も党内に残った鳩山由紀夫元首相は１８日のインターネット番組で「どういう人材を擁立すれば、民主党の原点を取り戻す可能性があるか試していきたい」と対立候補の擁立を検討する考えを示した。しかし、党内から政権批判を繰り返す鳩山氏に同調する動きは広がらず、鳩山氏に近い小沢鋭仁元環境相や、かつて野田グループに属していた馬淵澄夫元国土交通相らの名前が挙がるものの、「とても首相再選は阻めない」（中堅議員）との見方がもっぱらだ。
前原氏が「どんな立場でも支持する」と明言するなど、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、細野豪志環境相ら将来の代表候補と目される人材の多くを政府・党執行部内に囲い込んでいることも首相に有利に働いている。
消費増税や原発再稼働は経済界からも支持され、中堅議員は「代表候補たちが『首相が１年ごとに代わるのは良くない』という思いを共有している。引きずり下ろす動きは生じにくい」と解説する。
除籍（除名）された議員の一人は「党に民意が全く届かない。支持率がここまで下がっているのにこのままでいいとは異常事態だ」と批判。内向きの再選ムードに反発が強まれば、党の再分裂につながる可能性もあり、首相は「油断はいけない」と漏らしている。
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