◆自民のテレ朝・ＮＨＫ聴取、与野党から懸念の声 （日経）

　しばらく前の４月１７日、自民党がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼んで聴取した問題。
　報道の自由、という問題はもちろんある。
　同時に、国会での自民党の圧倒的多数の状況、それと安倍政権の戦前復帰の姿勢など、権力者、支配する者の振る舞い、というこれからも随所に出てくるであろう問題。

　私たちは、厳しい姿勢で臨む必要がある。
　そんな観点でいくつかの報道をブログに整理しておく。

　例えば、西日本新聞の４月１８日。
　★《自民党が１７日、個別の報道番組をめぐってＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼びつけた。党は「事実を確認しただけ」と「圧力」は否定するが、安倍晋三政権と自民党は昨年以来、テレビ局への介入を強める。政権は近く、国立大学にも入学、卒業式での国歌斉唱を要請する。これも「圧力ではなく、あくまで要請だ」。公権力が、報道や学問の自由に立ち入る振る舞いが際立っていないか－》

　なお、今日は１０時から議会運営委員会。そのあと、議員の協議会。
　ところで、今朝は、このgooブログが投稿をアップできなかった。
　会議から帰った今みたら回復していたので、やっとアップできて。

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●やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年4月11日
やっぱり圧力を受けていた
　官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。

　圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。

　文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。

　文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。

　テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。

「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）

　しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。

「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）

　自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
●自民　報道へ公然「介入」　テレ朝、ＮＨＫ聴取
　　　　西日本　2015年04月18日
　自民党が１７日、個別の報道番組をめぐってＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼びつけた。党は「事実を確認しただけ」と「圧力」は否定するが、安倍晋三政権と自民党は昨年以来、テレビ局への介入を強める。政権は近く、国立大学にも入学、卒業式での国歌斉唱を要請する。これも「圧力ではなく、あくまで要請だ」。公権力が、報道や学問の自由に立ち入る振る舞いが際立っていないか－。

　「真実を曲げた放送がされた疑いがある」。東京・永田町の自民党本部。党情報通信戦略調査会長の川崎二郎元厚生労働相は冒頭、ＮＨＫの堂元光副会長とテレ朝の福田俊男専務を横目に厳しい言葉を投げた。

　約５０分の聴取後、１５０人を超える報道陣でごった返す廊下を、堂元氏は「説明しただけ」と言い残し、足も止めずに立ち去った。福田氏も「後で自民党から説明がある」。報道陣から「呼ばれても拒否する議論は社内になかったのか」と問われると「誤解が生じていたら困るので、いい機会だと捉えた」と語った。

　テレビ局は放送法に違反すれば総務省から行政指導を受ける。場合によっては免許取り消しもあり得るだけに、政治との緊張関係は常にある。例えば、１９９３年にテレ朝の報道局長が「反自民党政権をつくるために選挙報道をした」と発言した問題や、政権との距離が問題視された籾井勝人ＮＨＫ会長の一連の言動など。だが、いずれも問われたのは会社幹部の資質であり、今回とは質が異なる。

　特に、テレ朝の番組では、元官僚が「官邸の圧力」で降板させられると発言した。自民党は、名指しされた菅義偉官房長官の「名誉が傷つけられた」とし、川崎氏は記者会見で「真実ではないんじゃないですか、とテレ朝に聞いている」と述べた。
　だが、圧力があったかどうかの真相が明らかになる可能性は低い。テレビによく出演する政治評論家は「私の発言についても、政権からのテレビ局への圧力があっている」と証言する。

　そもそも報道の真偽は報道界で決着をつけるべきだ。服部孝章元立教大教授（メディア法）は「政権への批判勢力はどんどんつぶすぞというパフォーマンスだ」。水島宏明法政大教授（ジャーナリズム論）は「政府与党が言う公平中立を突き詰めれば批判や調査報道ができず、無難な番組しか作れなくなる」と恐れる。

　政権の「介入」はメディアにとどまらない。首相は４月９日の参院予算委員会で、国立大での国歌斉唱や国旗掲揚について「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法にのっとって実施されるべきだ」と答弁した。文部科学省は近く実施を要請する。
　大学自治に詳しい千本秀樹元筑波大学教授は「国から運営費交付金を配分される国立大は、方針に従わなければ減額されると懸念する。自由な学問や研究を行う大学の自治を脅かしかねない」と話す。

●自民のテレ朝・ＮＨＫ聴取、与野党から懸念の声
　　　　　　　日経　2015/4/17 20:23
　自民党は17日の情報通信戦略調査会（川崎二郎会長）で、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部から番組内容について聴取した。来週以降も引き続き議論する。政権与党による個別番組の聴取はメディア監視の強化につながる恐れもあり、与野党双方から懸念の声が相次いだ。

　ＮＨＫは「クローズアップ現代」での「やらせ」が指摘されていた。テレビ朝日は「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が自身の降板には政権の圧力があったと批判していた。

　調査会は非公開。川崎氏は記者団に「真実でない放送がされるなら、放送法に基づいてやらせてもらう」と述べた。

　自民党によると、ＮＨＫの堂元光副会長は「外部有識者も含めて検証し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に報告したい」と説明した。テレビ朝日の福田俊男専務は「先月30日に（政権批判に反論する）官房長官の記者会見を放送し、バランスをとった」と述べた。

　民主党の岡田克也代表は「報道の自由の圧迫につながってはいけない」と批判。維新の党の柿沢未途政調会長は「呼び出して問い詰める場を設定するのは現場の萎縮をもたらす」と指摘した。公明党の井上義久幹事長は「報道への介入と受け止められないよう自民党として説明責任を果たした方がいい」と語った。

●「放送法に照らしやる」　自民、ＮＨＫ・テレ朝聴取
　　　　　　　　東京　2015年4月17日
　自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は十七日、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から、自民党本部（東京・永田町）で事情を聴いた。与党が特定の番組について話を聴くのは異例。「報道への圧力」との指摘もある中、テレ朝幹部は出席した理由を「誤解があったら困る」と説明。ＮＨＫ幹部はほとんど語らず立ち去った。川崎会長は「われわれは放送法に基づいてやらせてもらう」と話した。

　会合の冒頭で、川崎会長は「（ＮＨＫ、テレ朝の）二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と表明。今回は事実関係を聴き、来週以降も議論を続ける考えを示した。その後、会合は非公開となり、テレ朝の福田俊男専務から約三十分、ＮＨＫの堂元光副会長から約十分、それぞれ話を聴いた。

　テレ朝の福田専務は会合後、「経緯や事実関係を説明した。誤解が生じていたら困るということもあるので、いい機会だととらえて出席した。詳細については避けたい」と説明。圧力ととらえるかについて「誤解があったら困るので」などと繰り返した。ＮＨＫの堂元副会長は、「説明しただけ」と硬い表情で立ち去った。

　会合後、川崎会長は聴取が圧力ではないかとの報道陣の質問に「放送法に照らしてやった。真実を曲げた放送があるなら、法律に基づいてやらせてもらう」と話した。

●古賀氏「自民聴取は放送法違反」　特派員協会で批判
　　　　　　中日　2015年4月16日 17時26分（共同）
　テレビ朝日の「報道ステーション」で官邸からの「圧力」を訴えた元官僚の古賀茂明氏が１６日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、自民党がテレ朝とＮＨＫから番組内容に関する事情聴取を行うことについて「政権与党が報道内容に口を挟むのは、明らかな放送法違反だ」と批判した。

　聴取対象は「報道ステーション」と、やらせが指摘されたＮＨＫ「クローズアップ現代」。自民党は１７日の情報通信戦略調査会に両局の関係者を呼ぶ方針を示している。

　古賀氏は会見で、テレビ局が政府から免許を受けて放送を行っている一方、放送法３条が番組編集の自由を定めている点を指摘した。

●古賀氏、テレ朝＆ＮＨＫに“提案”自民聴取拒否し生バトル放送
　　　　　　　2015年4月17日6時0分 スポーツ報知
　３月２７日のテレビ朝日「報道ステーション」で、生放送中に、自身の番組コメンテーター降板の経緯などを批判し、古舘伊知郎キャスター（６０）と口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。自民党が１７日にテレ朝関係者らを呼び出して聴取することを「放送法違反」などと猛批判。局側に拒否を呼びかけると、「社（放送局）に呼んで議論を生放送すべき」などと“提案”した。

　米国やドイツなどの海外ジャーナリストたちも詰めかけた会見。「報ステ」の生放送中にはじけて、古舘キャスターとバトルを展開した古賀氏が、与党とテレビ局の生放送議論を“提案”した。

　自民党は１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）に、テレ朝と、報道番組「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されたＮＨＫの関係者を呼び出して番組内容について事情聴取する。古賀氏は会見で「ぜひ、テレ朝もＮＨＫも呼び出しを断ってほしい」と呼びかけた上で「『どうぞ我が社（局）にお越しいただき、生放送する中で議論しましょう』ということをやってほしい」と編集なしの議論開催を訴えた。

　放送法は第３条で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めており、自民党の動きは、これに抵触するというのが、古賀氏の主張だ。「他の政党なら拒否できるが、与党だから応じるというのは非常に怖い。集団リンチ的になる恐れもある」と指摘した。

　「報ステ」で古賀氏は、自身の番組降板に関し、菅義偉官房長官や首相官邸を批判。その後、菅氏は「圧力をかけていない」と反論している。

　古賀氏は会見で「圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と収まらない様子だった。

　会見終了後には、囲み取材でマイクを向けた記者と口論する場面も。「（生放送で）打ち合わせなしの発言が政府の介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と答えると、逆に「権力と戦うつもりがないんですか」と問い返す場面もあった。

●市民団体が自民党に抗議文　テレ朝・ＮＨＫ聴取方針で
　　　　　朝日　2015年4月16日18時38分
　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）がテレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容に関して事情聴取をすることについて、市民団体「放送を語る会」などは１６日、同党に対して中止を求める抗議文を提出した。

　提出した文書は「特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼び聴取するのは、自民党が権力を背景に露骨な圧力を加える不当な行為」として、放送法に違反していると批判。

　また、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体も自民党などに対して「メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒」などとする抗議と中止要請の文書を提出した。