◆都構想「反対」多数／橋下市長の「秘策」は官邸＆学会との密約か／いつもの「敗北宣言」で逆転狙う

　昨夕は、安保法制の記者会見やニュースなど見たくもないので別ごとをしていた。
　だから、今朝のブログは見出しの通り「大阪都構想」で整理した。
　来る１７日に住民投票が行われるタイミング。

　賛成・反対の両方の意見は見るとして、私は安倍、橋下らの支配者志向は基本的にノーの考え。

なお、昨５月１４日のブログのアクセス通知は、「閲覧数　５１５６」、「訪問者数　１５３４」だった。

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●都構想に世論は反対鮮明…橋下市長「負けたら引退」が現実に
　　　2015年5月13日(水)　日刊ゲンダイ
橋下市長と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ [ 拡大 ]
　いよいよ、政界引退のカウントダウンが始まった。大阪市民を対象にした大手メディアの世論調査の結果が出揃い、いわゆる「大阪都構想」については軒並み「反対」が「賛成」を大きく上回った。１７日の住民投票で都構想が「否決」されれば、かねて「政界引退」を公言してきた橋下徹・大阪市長（４５）。政界の“改憲パートナー”を失えば、安倍首相の悲願である憲法改正スケジュールも狂いだす。

■高齢者と子育てママが反発
「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」

　橋下市長は９日放送のテレビ番組でも、そう大見えを切ったが、その２日後「都構想に反対多数」の世論調査が出ることを予想していたのだろうか。

　朝日の調査では反対が４３％と賛成３３％を１０ポイント引き離し、共同も反対４７％。読売にいたっては反対５０％で、賛成３４％を大幅に上回った。朝日に「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」（２７％）に続き、「橋下市長の政策だから」が２５％に上っていた。大阪ダブル首長選の頃の飛ぶ鳥を落とす勢いは今や昔。橋下市長も大阪市民にすっかり嫌われたものである。

「市内での運動量は都構想推進派の橋下維新側がはるかに反対派を上回っています。昨年１２月の住民投票実施決定前から、都構想のメリットを猛アピール。告示後は４．５億円もかけて、テレビＣＭをバンバン流し、賛成ムードをあおってきました。対する自民は党本部が都構想反対に消極的で、公明は学会本部と一枚岩と言えず、民主は統一地方選で壊滅。反対派が本格的に動きだしたのは告示直前と、完全に出遅れていたのです」（大阪市在住のジャーナリスト・吉富有治氏）

　それでも「反対」が大勢なのは「７０歳以上の高齢者と２０、３０代の女性が反対派の味方に付いたから」と、吉富氏はこう分析する。

「橋下市政下では７０歳以上が対象の『敬老パス』の有料化など高齢者福祉が切り捨てられた。老人に厳しいイメージに加え、反対派は『都構想で子育て支援は低下する』と訴えています。例えば現在は大阪市在住なら、どの行政区の保育所にも子供を預けられますが、都構想で５つの『特別区』に再編されると、『区民』の託児が最優先。結果的に待機児童が増えるといった具合です。こうした指摘に橋下氏は“デマだ”と叫ぶだけで、満足に反証できていない。生活に直結するデメリットを実感する住民は確実に増えています」

　もちろん、「２万％出馬はない」と口にしながら、平然と大阪府知事選に出馬した男の言葉だ。「政界引退」宣言も、どうせ「泣き落とし」の一環。「やめたらアカン」と言ってくれる有権者を取り込む作戦だろうが、本当に橋下市長が敗れて引退すれば、安倍政権の改憲戦略にも影を落とす。

「来年夏の参院選後に憲法改正に向けた国民投票の手続きを始めたい安倍政権にとって、改憲に積極的な橋下氏の存在は大きい。次の参院選でも自公両党で改憲の発議に必要な３分の２議席を得られなかった場合、維新に手を伸ばし、『改憲連合』を組むのが公然のシナリオ。その見返りに自民が都構想実現の関連法案に協力するという“密約”もあるといわれてきましたが、安倍首相と近い橋下氏が政界を退けば、維新内は民主との野党共闘をもくろむ『旧結いの党』の勢力が強まる。首相の改憲シナリオも元の木阿弥です」（政界関係者）

　大阪市民はその１票が安倍政権の暴走を止める“切り札”にもなることを自覚すべきだ。

●大阪都構想について - 大阪維新の会 　　　　　　　　大阪維新の会 大阪都構想は「豊かな大阪」実現に向けた未来への基板作りです。お金のムダ。時間のムダ。ひとのムダ。そんな二重行政のムダをなくそう。豊かな大阪を取り戻そう。 ・・・

● 本気で考えよう！大阪の将来 大阪都構想の不都合な真実 　　　　大阪自民 大阪全体の問題として府民一人一人が問題意識を持って、大阪都構想のメリット•デメリットを判断していきましょう。 ・・・・

●大阪都構想いよいよ１７日住民投票　賛成派＆反対派にズバリ聞く
　　　　　　　　zakzak　2015.05.14
橋下氏は「大阪都構想」を実現できるのか
　橋下徹・大阪市長が政治生命をかける「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に迫った。世論調査では、「反対」が僅差で「賛成」を上回っているが、賛否両派は最終盤の攻防にどう臨むのか。橋下氏率いる「大阪維新の会」の馬場伸幸副代表（維新の党国対委員長、衆院大阪１７区）と、反都構想を掲げる自民党大阪府連の竹本直一会長（同１５区）に聞いた。

　■賛成派
　大阪の経済は１９７０年の大阪万博以降、マイナス成長が続いている。都構想の目的は、これをプラスに転じさせることだ。大阪市役所で垂れ流しのように税金が使われている現状を改め、府と市の「財布」を一つにまとめ、新たな成長戦略を講じていく。役所が一つにまとまることで意思決定も迅速になる。

　菅義偉官房長官も１１日の記者会見で「大阪市の人口は横浜市より約１００万人少ないのに、職員は１万５０００人多い」と指摘したが、そうした問題への解決策が都構想による行財政改革だ。

　反対派の「大阪市が使っていた税金が府（都）に吸い上げられ、市民サービスがカットされる」という主張は、全くのデマだ。サービスの主体が市から都に変わるだけで、現在の大阪市民は何ら損をしない。（１７年間で２７６２億円の財源が生まれるという）財政試算を疑問視する人もいるが、行政組織がはじき出した数字であり、飾り立てたものではない。

　頭一つくらいの差で反対派の後塵（こうじん）を拝しているが、巻き返しは可能だと信じている。２１０万人以上の市民が政策への賛否を直接意思表示する今回の住民投票は、日本の民主主義の新たな一歩だ。自らの暮らしを真剣に見つめる契機となるはずだ。憲法改正の是非を決める国民投票も、この延長線上にある。

　■反対派
　大阪市の廃止は、政令市としての財源を手放し、年間約２２００億円の税金を府に吸い上げられることを意味する。

　賛成派は、二重行政の解消などによって「１７年間で２７６２億円」の財源が生まれると主張しているが、あまりに粗い試算だ。この数字には、現行の大阪府・市体制でも行える改革の効果額も含まれており、実際は年１億円程度に過ぎない。

　しかも、初期投資に約６００億円、その後も年約２０億円のランニングコストが必要になる。これほどの莫大な予算を、財政効果の不確かな構想に投じるのは問題だ。

　そもそも、住民投票で賛成多数だったとしても大阪府は「都」にはならない。漠然と「大阪都に変わるのなら…」と賛成している市民もいるかもしれないが、名称変更には別の法改正が必要だ。維新の党が改正案を提出したところで、自民党が賛同するとは思えない。

　維新は今回の住民投票の運動に数億円の予算を投じていると伝えられるが、われわれには党本部から支援はない。府連所属の国会議員が１人１００万円、府議・大阪市議は５０万円を負担し、テレビコマーシャルなどを始めた。爆撃機に竹やり部隊で挑むような戦いを強いられているが、都構想のデメリットを丁寧に説明していく中で、有権者にも訴えが浸透してきたと手応えを感じている。

　■大阪都構想　大阪市を廃止して５つの特別区に分割し、大阪府と行政機能を再編する構想。大阪市民を対象とする１７日の住民投票（有権者約２１１万人）で賛成が反対を上回れば２０１７年４月１日に実現する。

●【大阪都構想】反対派の堺・竹山市長「差は一瞬で逆転する！」
　　　　　　　　産経　015.5.13
　大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」に反対の立場を明確にしている堺市の竹山修身市長は１３日の定例記者会見で、１７日に投開票される住民投票について「反対、賛成が拮抗していると思う。（報道各社の世論調査で出ている）１０％程度の差は一瞬で逆転する可能性がある」と述べた。

　住民投票が告示された４月２７日以降、竹山市長には、自民党や、平松邦夫前大阪市長の支持組織が母体となった市民団体から反都構想の集会や街頭演説への出席要請が殺到。竹山市長は、平成２５年の堺市長選で維新公認候補に勝利した「堺市の経験」などを語っている。

　この日の会見では、住民投票について「大阪市にとって都市のあり方を考える意味でも大きな契機になる。堺市も無縁ではない」と重大な関心を寄せているとの考えを示し、「緊張感の中で行われる住民投票なので、大阪市民のみなさんにはよく考えてくださいと申し上げたい」と話した。

　一方、堺市では４月の市議選で大阪維新の会が擁立した１４人全員が、上位当選を果たして市議会第一党に躍進。市役所内では維新勢力への警戒感が広がっている。

●大阪都構想:橋下氏「想定外の最後の訴え」反対派ピリピリ
　　　　毎日新聞　2015年05月14日
　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日）が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっている。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。

　「反対派が優勢です。都構想、お母さん方に不評なんですよ。意味が分からないって」。橋下市長は１３日、街頭演説で自嘲気味に語った。そして、「大阪市がなくなって生活が悪くなることはない。少子高齢化時代を迎え、子育て世代の応援や高齢者のサポートのために都構想を提案したんです」と訴えた。

　前日の１２日夜、維新は全体会議を開催した。関係者によると、女性の反対が多いとの分析を元に「優しい大阪」をアピールすることを確認。松井一郎幹事長は「『最後は逆転できる』なんて言っている議員がいるが、そんな保証はない。浮かれる状況ではない」と危機感をあらわにしたという。維新の党も１４日以降、国会議員の秘書らを１０００人規模で投入する。

　こうした中、維新が最終的に頼みにするのが橋下市長の演説能力だ。昨年１２月の衆院選では、投票日前日の街頭演説で「自公に完敗した」と異例の発言をした。新聞やテレビでも報道され、話題を集めた。維新は事前の予想を覆し、府内で比例第１党を獲得した。

　反対派には、その時の「トラウマ」もある。議員の間では、「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」とささやかれている。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は１２日、府連の会議で「ありがたい数字が出ているが、決して安心できない」と引き締めを図った。同党市議団の柳本顕幹事長も同日、「事実上横一線の状況だ」と報道陣に述べ、自民支持層の薄い地域を中心に活動を強化する方針を明らかにした。

　今回の住民投票は通常の選挙と異なり、投票日も街頭で訴えることが可能だ。橋下市長の最後の演説場所はまだ決まっていない。【念佛明奈、小山由宇】

●都構想「反対」多数…橋下市長の“秘策”は官邸＆学会との密約か
　　　　2015年5月14日(木)　日刊ゲンダイ
　今週の日曜日（１７日）に行われる「大阪都構想」の住民投票。世論調査では「反対」が１０ポイント上回っている。しかし、「大阪都構想」を進めている橋下陣営は勝算があるのか、まったく諦めていない。安倍官邸と創価学会が土壇場で「賛成派」に寝返るという情報も流れている。

■いつもの「敗北宣言」で逆転狙う
　選挙運動は、異常な物量戦になっている。橋下陣営はあす１４日以降、全国から１０００人規模の運動員を大阪へ投入する予定だ。これまでは無党派層をターゲットに“空中戦”を展開してきたが、１４日からは大阪市内の有力企業などを一社一社回る“地上戦”を徹底していくという。

「住民投票には公選法が適用されないので、いくらカネを使っても構わない。橋下陣営は５億円の予算を組み、テレビＣＭ、ビラ、ポスター、街宣車……とバンバン、カネを使っています。全国から駆けつけた国会議員や秘書にも、ホテル代や交通費を支給しているようです」（市政関係者）

　一方、「反対派」の自民、民主、公明、共産は物量戦で太刀打ちできず、悲鳴を上げている。税金は使えない。しかも、自民党本部はヒトもカネも出さず、国会議員は１００万円、府議、市議は５０万円と持ち出しになっているという。頼みの綱は、運動量を誇る創価学会だが、統一地方選が終わったばかりとあって動きが鈍い。それもあって、橋下陣営は逆転できると自信を持っているらしい。

　すでに橋下徹市長が“安倍官邸”と“創価学会”と裏取引をしたという情報も、根強く囁かれている。

「橋下市長と松井知事は連休中の５月５日だけ、『遊説予定なし』となっていた。周辺は『休息のため』としていましたが、あの２人が大事な時期に休養を取るとは思えない。そこで、上京して官邸と創価学会に泣きついたのではないか、密約を交わしたのではないか、といわれているのです。橋下市長は昨年１２月の総選挙の時も、公明党候補のいる選挙区に対抗馬を立てず、その代わりに住民投票実施に賛同してもらうというバーターを行ったと疑われている。密約があったのかどうか、菅義偉官房長官は『二重行政を解消するのは当然だ』と公然と橋下市長を応援し、創価学会の動きも鈍い。もし、創価学会票の３割でも“賛成”に流れたら状況は大きく変わります」（政界関係者）

　橋下市長は投票日前日の土曜日（１６日）、「あす、自分たちは負けると思う」「巨大な既得権益を崩すことができなかった」と、わざと「敗北宣言」を出す作戦らしい。昨年末の衆院選の時も、「完敗だ。負けを認めます」と演説して同情を集め、最後に議席を伸ばしている。大阪市民はどう判断するのか。