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てらまち・ねっと



 経済産業省が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する方針を改め、今後の方法を公表した。
 そのページには、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました~国が前面に立って取り組みます」(METI/経済産業省 公式ウェブ)とあり、ブログでリンクしておく。

 ところで、私のブログには、カテゴリー 原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題 があり、エントリー記事の数は「233」。それだけ重視しているテーマ。
 今は、岐阜では、兼松さんが一番頑張っている。そのウエブ「れんげ通信~放射能のゴミはいらない!」(市民ネット・岐阜)にも、リンクしておく。

 その他、関連記事、印象的なものを記録。
●原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」/東京 2015年5月22日
●核のごみ最終処分:国主導、公募から選定に…基本方針決定/毎日 5月22日
●核のごみ:最終処分場計画で苦悩するフランスに重なる明日の日本/毎日 5月08日
●1~3号機だけで54基分 福島原発廃炉ゴミはどうなる?/dot.朝日新聞出版 5/13

 なお、昨日5月24日のブログのアクセス通知は「閲覧数 6752」。
 「訪問者数 2240」だった。先日、ブログの左バーに設置した無料のカウンターは「1412」の表示。ここ数日の傾向から指数化すると、左バーのカウンターの表示の数の約「1、6倍」で想定すればよいことになる、ようだ。
 私のブログは、gooブログ。そのgooブログの通知してくるアクセス数は、"製造元"のデータだから、一番正しいアクセスの事実を反映していると確信している。その通知のアクセス数と整合する他の無料カウンターがなかなか、なさそう。先週つけてみた現在のカウンターがよさそう、と考えた方がよいのかもしれない。

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●(METI/経済産業省)公式ウェブ / 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました~国が前面に立って取り組みます~
公表日 平成27年5月22日(金)

発表資料
 ★ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました~国が前面に立って取り組みます~(PDF形式:169KB)PDFファイル
 ★ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(PDF形式:158KB)PDFファイル

関連リンク
 ★地層処分ポータルサイト外部リンク
 ★最終処分関係閣僚会議外部リンク

 れんげ通信~放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜のホーム・ページ 
  ★  基本方針改訂も 旧態依然 水面下で話を進め外堀を埋めてから公表(れんげ通信ブログ版)

●原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」
       東京 2015年5月22日 夕刊
  政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため方針転換する。しかし、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。

 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

 経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。その上で住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ最終的に一カ所に絞る考えだ。

 しかし、候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに(有望地域を示す)というスケジュールはない」と説明した。

 原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることが二〇〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。

 このため経産省は一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。

 東京電力福島第一原発事故以降、国の原子力政策に対する信頼は失墜したまま。有識者会合委員を務める原子力資料情報室の伴英幸(ばんひでゆき)共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。

 <高レベル放射性廃棄物> 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、1万7000トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの3カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。廃炉になった原発から出る部品や、福島第一原発事故の除染作業で出る比較的低いレベルの「核のごみ」は、種類により、処理方法が異なる。こちらも処分場はほとんど決まっていない。

●核のごみ最終処分:国主導、公募から選定に…基本方針決定
  毎日新聞 2015年05月22日
 政府は22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定した。処分場の選定手順について、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ従来の公募方式を改め、「科学的な有望地」の中から国が複数の候補地を選定し、自治体に協力を申し入れる方式に転換する。国が前面に出ることによって、受け入れを判断する自治体の負担感を解消する狙いがある。
 基本方針の改定は、2008年以来、7年ぶり2回目となる。同日開かれた関係閣僚会議で、菅義偉官房長官は「最終処分地の選定は大きな課題で、その必要性から逃げることはできない」と述べた。

 基本方針は特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。処分場選定は、経済産業省の認可法人、原子力発電環境整備機構(NUMO)が02年から公募方式で進めてきたが、事実上頓挫した。このため、政府は新方針で、政府自身が候補地の住民らと「対話の場」を設け、合意形成を図る必要性も盛り込んだ。

 新方針では、将来世代が最良の処分方法を選べるように廃棄物を回収・搬出可能とする▽使用済み核燃料を再処理せず直接処分する調査研究を進める▽空冷式の貯蔵施設など使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する−−ことなどを明記した。

 一方、科学的な有望地の選定方法は経産省の審議会が検討する。現在のところ、火山の半径15キロ圏内や活断層の付近にある場所については除外される見通し。このほか、人口密度や土地利用の状況など、社会的な事情にも配慮する。

 政府は核のごみの処分方法について、地下300メートルより深い地層に埋める「地層処分方式」を採用する。最終処分場は、地上1〜2平方キロ、地下6平方キロで、総工費の試算は約3兆円。候補地選定後は(1)文献調査(2年程度)(2)掘削などによる概要調査(4年程度)(3)地下施設で試験する精密調査(15年程度)−−の3段階で、最終的な候補地を絞り込む。最終処分まで100年以上かかる見通しだ。【阿部周一】

 ◇解説 再稼働 環境整備へ思惑
 核のごみの最終処分場に関する新基本方針は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機が今夏以降に再稼働するのを見据え、「トイレなきマンション」ともいわれる原発のごみ問題への批判をかわし、再稼働の環境を整える思惑がある。しかし、原子力行政に対する国民の不信感は根深く、具体的な候補地選びがすぐに進展する可能性は薄いとみられる。
候補地選定をめぐっては、経済産業省の認可法人「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が2002年から公募したが、過去13年間で名乗り出たのは07年の高知県東洋町のみ。同町では直後から反対運動が拡大し、最終的には町が取り下げた。受け入れを判断する地元自治体にとって、「公募方式」は大きな政治的リスクを伴っていた。

 今回の改定によって、国が火山や活断層付近などを除外した「科学的有望地」を複数選定することになった。しかし、経産省によると有望地は国土の7割程度に上ると推定され、具体的な候補地を発表したとしても、「なぜここなのか」などといった地元の反発を招く可能性もある。

 現在、国内の使用済み核燃料は1万7000トン。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は、すでに処理した分も含め2万5000本に上る見通し。今後、原発を再稼働しようが、ゼロにしようが、これらのごみの処分から逃げることはできない。一方で、最終処分場の必要性について国民の理解が得られているとは言い難い。国にはさらなる説明責任が求められている。【阿部周一】

●核のごみ:最終処分場計画で苦悩するフランスに重なる明日の日本
          毎日 2015年05月08日
 原子力大国のフランスで、人類の難題「核のごみ」を巡る議論が続いている。北東部ビュールに計画中の放射性廃棄物最終処分場は、1991年以来の長い議論の末、10年後に試験運用を始める予定だが、反対派の運動もあり、操業開始時期は依然、不透明だ。一方、最終処分場の操業まで放射性廃棄物を保管している北西部のラアーグ核燃料再処理工場では、貯蔵施設が満杯となるため拡張計画がスタートした。山積する課題に苦悩するフランスの姿は、明日の日本と重なる。

 仏ナンテールの裁判所は今年3月末、ビュールの処分場建設計画に反対する6団体が、計画を進めるANDRA(放射性廃棄物管理機関)を相手に起こした訴訟で、訴えを却下する決定を出した。6団体は、ANDRAがビュールの地下水脈の存在を過小評価し、処分場候補地選定に向けて誤った情報を提供したとして違法行為に該当すると主張していた。最終処分場を巡る反対派とANDRAの対立は続いている。

 24年前の91年、仏政府は最終処分場の建設地に適した場所を決めるため、地下試験施設の建設計画を策定し、地質条件からビュールなど国内3カ所の候補地を選んだ。

 ビュールは鉄道駅から車で1時間以上離れた小さな農村。一帯は、フランスで最も所得水準の低い地域の一つだ。地下に放射線を遮断する厚さ120メートルの粘土層があることなどから、98年に地下試験施設の建設が決まり、2000年に掘削工事が始まった。現在は地下480メートルに全長1290メートル以上の坑道を張り巡らせている。

 私は13年6月に地下試験施設内に入ったが、まるでSF映画の宇宙基地のような景観だった。直径約5メートルの坑道をフォークリフトが行き交い、粘土質の岩壁には3200基のセンサーが設置され、地盤の動きを測定していた。

 職員によると、この場所に最終処分場を建設する場合、岩盤の動きを少なくとも100〜150年間抑えるだけのコンクリートが必要という。放射性廃棄物を貯蔵する空洞は歳月とともに次第に埋まり、コンテナも風化する。放射性物質が岩に染み出すが、粘土層に閉ざされ、外に漏れるまでに10万年以上かかる計算という。

 政府はビュールの最終処分場をまだ認可していない。地下試験施設と最終処分場は本来、別の計画だ。しかし、地元住民を取材すると、両者を混同し、処分場の建設が既に決定されたと勘違いしている人が多かった。

 実際、06年に最終処分場の建設基本計画が策定された時も、住民への説明会などが遠隔地で開かれ、民意が計画に十分反映されなかったとの不満が出た。13年には、建設認可申請の条件である住民討論会が、反対運動による妨害を理由に中止された。

 住民討論会の代替策として、インターネットを使った討論会などが実施され、さらに地元住民代表が専門家と意見交換する「市民会議」がパリで開かれた。この結果などを受け、ANDRAは14年5月、新たな建設基本計画を公表した。当初は25年に操業開始予定だったが、市民会議で性急だとの批判が出たため変更された。

 新計画によると、17年に認可申請を終え、20年に認可を得られれば、同年中に建設に着手。25年に試験運転を開始する。試験運転の期間は5〜10年と想定している。だが、不測の事態が起きない保証はなく、反対派の動向も不透明だ。

 市民会議を傍聴する住民の姿は少なく、計画の周知がどこまで進んだのか疑問視されている。政府やANDRAがどこまで真剣に地元住民に必要な情報を伝え、民意を吸い上げようとしたのかは分からない。だが、地元住民の理解や民意を置いてきぼりに計画が進んでいる印象を受ける。中央のエリートたちが時には強引に事を進めるのがこの国の特徴でもある。反対運動の背景には、不十分な住民参加への不満がある。

 最終処分場計画は、ラアーグ核燃料再処理工場の運営にも影響を及ぼす。運営する仏原子力大手アレバ社は4月、工場内にある高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設の拡張計画を発表した。

 同工場では国内外から受け入れた使用済み核燃料を再処理し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の原料となるプルトニウムを抽出している。再処理の際に残る高レベル放射性廃棄物はガラス固化体にして、国外分は発注国に返還し、国内分は最終処分場が稼働するまでの間、施設内に貯蔵している。

 アレバ社によると、現在の貯蔵施設は既に満杯になりつつある。今後7年間に2億3000万ユーロ(約297億円)を投入し、約6割増の収容数に拡張する計画だ。現在、地元県などが周辺11市町村の住民に環境への影響などの情報を開示し、意見を求める公共調査を行っている。同社は拡張計画について「最終処分場を待つ間の安全な解決策」としているが、ビュールの動向次第で保管期間が長期化する可能性もある。

 このように、紆余(うよ)曲折を経てようやく最終処分場の認可申請までたどり着きそうなのが、現在のフランスの状況だ。91年に試験施設の計画が生まれてから既に24年が経過し、この先、反対派の動向にもよるが、操業まで少なくとも15年以上かかる見通しだ。

 フランスの原発事情を取材して感じるのは、東京電力福島第1原発事故を機に日本で崩れ去った原子力の安全神話が、フランスにはまだ残っているということだ。また、農村部には政府権力に対する無力感が強く、政府の政策を受け入れやすい土壌がある。

 日本はどうか。ANDRAの職員が、フランスは日本と比べて地震のリスクが低いことを強調すればするほど、私は日本で最終処分場が実現するのか不安になった。青森県・六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物をどうするのか。また、各地の原発施設のプールで保管されている使用済み核燃料をどうするか。経済産業省ではようやく、最終処分場の候補地選定調査の準備に取り掛かっている段階だ。だが、悠然と構えている時間はない。原発が稼働する限り、「核のごみ」は刻一刻と増えていくからだ。まずは本格的な議論を早急に始めなければならない。【パリ宮川裕章】

●1~3号機だけで54基分 福島原発廃炉ゴミはどうなる?
       dot.ドット 朝日新聞出版 更新 2015/5/13
 4月27日に経済産業省が発表した電源別の発電コストの試算によると、原子力は30年時点で1キロワット時あたり10.1円以上。11年に出した前回試算の8.9円以上よりは増えたが、再生可能エネルギーや火力より安く、電源別では最安となった。

 原発事故の事故処理や、周辺住民への賠償などの費用は9.1兆円。原発のコストだけ「以上」と付いているのは、今後も賠償費用などが増えるためだ。ここにカラクリがある。立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)は言う。

「福島第一原発の1~3号機は、水素爆発などで施設全体が放射能で汚染されています。仮にそのすべてを放射性廃棄物として処理すると、1~3号機だけで原発54基分に相当するとも言われています。今回の試算では、こういった将来の費用が計算に入っていません。廃炉作業や莫大(ばくだい)な量の廃棄物を処理する予算は計上されていないのです」

 原発が「トイレなきマンション」と呼ばれるのも、こういった放射性廃棄物を捨てる場所が確保できていないところにある。これは、事故を起こしていない原発であっても共通した課題だ。

 廃炉作業の工程はシンプルだ。最初に使用済み核燃料を原子炉から取り出す。この作業自体は通常の燃料交換作業と同じなので難しくないが、放射線量が極めて高く「高レベル放射性廃棄物」となる。

 次に、放射性物質による汚染度が低い設備から解体を始め、続いて原子炉本体の解体へと進む。この段階で出る放射性物質に汚染されたゴミが「低レベル放射性廃棄物」となる。汚染度の高いものから順にL1、L2、L3に分けられ、L1には原子炉内の構造物や制御棒などが含まれる。

 ただ、廃炉の工事自体は技術的な蓄積はできているという。1996年には、日本原子力研究所(当時、茨城県東海村)が国内初の動力試験炉(1.25万キロワット)の解体・撤去を終えている。その作業を指揮した原子力デコミッショニング研究会の石川迪夫(みちお)会長は言う。

「放射能の99%以上は取り出された燃料棒の中にあり、残り1%未満が廃炉工事の対象となる原子炉本体とその周辺にあります。低レベル放射性廃棄物の除去と撤去は除染をちゃんとして、正しい取り扱いをすれば、難しい作業ではありません」

 L1とL2の廃棄物は300年程度、L3は30~50年程度、地中での保管が必要とされている。現時点で廃炉ゴミの行き先はどうなっているのか。

 まず、高レベル放射性廃棄物は捨てる場所がなく、全国に立地する原発のプールにたまり続けている。低レベル放射性廃棄物も同様で、現在、国内での最終処分場は、六ケ所村低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)のみ。だが、同センターでは廃炉の過程で出るゴミは、受け入れが認められていない。そのため、廃炉作業を進めている原発の敷地内で一時保管されていることが多い。

 01年から廃炉作業を始め、17年度に終了予定だった東海原発(茨城県東海村)も、ゴミの行き先が決まらないことなどから、工期は25年度まで延長された。費用も当初見積もりの545億円から885億円に増えた。

「処分場が決まらないと工事が中断して工期が延び、費用も増加してしまう。それは作業のリスクが高まることになります」(石川氏)

 東海以外では、浜岡原発(静岡県御前崎市)の2基も廃炉作業が始まっている。さらに4月までに、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)など、計5基の廃炉も決定した。

 浜岡も廃炉ゴミに苦慮している。今年度から始まる原子炉周辺設備の解体工事で、中部電力は1.4万トンの低レベル放射性廃棄物が出ると試算している。それも浜岡原発の敷地内に保管する計画だ。だが、静岡県はこの計画について、「敷地内を最終処分場とすることは認めていない」(県危機管理部)と、一時保管がなし崩し的に恒久化されないようクギをさしている。中部電力も、「最終処分場は、他の電力会社と協力しながら決める」(広報課)と、頭を悩ませる。処分先が決まらなければ、工期が延びる可能性が高い。

※週刊朝日 2015年5月22日号より抜粋

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