◆４野党共闘なら議席２倍に 次期衆院選小選挙区 東京新聞試算／「１月解散、総選挙」は安倍流改憲のための布石か

　ここのところのニュースで、「１月解散、総選挙」が目立つ印象を受ける。
　９月４日の東京新聞が「４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算」と報道し、野党共闘を勧めていた。
　そして、時事通信は、今日８日付で「野党共闘で４７選挙区逆転＝自公、３分の２割れ－前回衆院選で試算」と解散風をあおっている。

　なお、７月の現代ビジネスには★≪「安倍官邸は、これからの野党共闘にとてつもない焦りを感じている～　『年内解散』を急ぐ本当の理由」≫という見解が出ていた。

　前哨戦としての衆議院補欠選挙については、読売　9月19日★≪蓮舫代表、衆院補選での野党共闘を前向きに検討≫、共同　10/5 ★≪衆院2補選で4野党共闘　民進候補に一本化、総選挙が焦点≫、毎日　10月7日★≪衆院福岡６区／１０・２３補選　共産・小林氏、出馬を取り下げ　野党共闘、民進新人を支援≫　との動き。

　民進党の対応が問われるのだけれど、その前提は共産の姿勢次第。デイリー新潮　10月4日★≪「しんぶん赤旗」の部数が激減 野党共闘で共産党員が離れたのが原因か≫

　そして、自民公明は"公然"と選挙態勢へ。TBS 10月07日★≪吹き始めた“解散風” 二階幹事長“秘密会合”招集≫　。「秘密会合」と銘打って、その招集を平気で報道させるとは、それだけ"警戒感"があるのだろう。

　今日のブログには、これらをまとめておいた。

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●【政治】／４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算
　　　　　　東京　2016年9月4日
　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。
　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。

●野党共闘で４７選挙区逆転＝自公、３分の２割れ－前回衆院選で試算
　　　　　　　　時事　2016/10/08
　２０１４年衆院選の小選挙区（計２９５）で、旧民主、共産、生活、社民４党の得票数を合算すると、自民、公明両党が勝利した２３２選挙区のうち、４７選挙区で逆転することが分かった。比例代表を含めた試算では、自公両党が法案の衆院再可決や憲法改正発議に必要な衆院の３分の２の議席を割ることになり、次期衆院選に向けて野党共闘の行方に関心が集まりそうだ。

　前回１４年衆院選の小選挙区で、自民党は２２３議席を獲得。公明党９議席と合わせ、自公両党が８割弱の議席を占めた。これに対し４野党の議席は、民主党３８、共産党１、生活の党２、社民党１にとどまった。

　一方、小選挙区ごとに４野党候補の得票数を単純に足すと、北海道、宮城、福島、東京、新潟、石川、長野、静岡、京都、兵庫、福岡など２４都道府県の計４７選挙区で与党候補を上回った。現職閣僚の一部も落選する計算だ。さらに別の９選挙区では得票差が３０００票以内に縮まる。維新の党（当時）は得票数の合算から除外した。

　与党は比例代表と合わせ計３２６議席を獲得していたが、４７選挙区で逆転を許すと、全体で２７９議席まで後退し、３分の２（３１７議席）を割る。改憲に前向きな今の日本維新の会（１５議席）を合わせても３分の２に達しない。　
　ただ、試算はあくまで単純計算に過ぎず、実際にどのような結果になるかは見通せない。共産党は次期衆院選で、民進党と候補の相互推薦を求める構えだが、同党は共産党の自主的な取り下げを期待するなど溝がある。

　共産党は野党の連立政権樹立に向けた政権合意も想定するが、民進党は否定的。野党の選挙協力が不調に終われば、候補乱立で共倒れする可能性もある。

　試算では４野党が結束しても、与党を過半数割れに追い込むには至らない。来年１月の通常国会冒頭の衆院解散が取り沙汰される中、無党派層の取り込みによる支持拡大や、民進、共産両党の候補調整が今後の課題なりそうだ。

　前回衆院選を基にした試算で、与野党が逆転する小選挙区がある都道府県は次の通り。
　北海道、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、香川、福岡、長崎

●政治政策選挙日本／安倍官邸は、これからの野党共闘にとてつもない焦りを感じている～「年内解散」を急ぐ本当の理由
　　　　　　　　　　現代ビジネス 　2016.7.23 鈴木 哲夫
参院選は、本当に与党の「圧勝」だったのか。実は、野党は統一候補戦略に手応えを感じており、次の衆院選でも候補を統一すべく動いているという。
「そうなると、与党は最大で70議席を失う可能性がある」との声も出る中、安倍官邸内には野党の結束が強化される前に、衆院選を実施すべきとの構想が浮上している。
　無論、その先に見据えるのは憲法改正だ――。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の特別リポート。
・・・・・・・・（略）・・・

「衆院選でも統一候補」構想が浮上
片山氏、菅原氏の感覚は、正しいというほかない。

実は、今回１人区で見せた野党統一候補について、民進党と共産との間で、衆議院選挙の小選挙区でも同じように協力する話が進められているのだ。ある共産党幹部は「小選挙区のうち、２２０でうちは引いても構わない。覚悟はできている。すでに民進党の限られた幹部には話している」と話している。

「私の選挙区もはじめ、共産党も含めて一本化されれば、ひっくり返される自民党現職は７０人はいる。駅頭に立っているのは、総選挙へ向けていまから備えなければならないということです」（菅原氏）

今回の参院選の結果を受けて、選挙を知り尽くしている議員ほど、その結果を重く受け止めているのは、徐々に包囲網が敷かれているという雰囲気やにおいを感じ取っているからだ。

もちろん、安倍首相周辺や官邸の住人達も、今回の結果についてはむしろ厳しく見ているという。

「野党共闘はうまく行かないと甘く見ていましたね。しかし１１の選挙区を落としたうえ、実を言うと投開票ギリギリまでさらに３つぐらい落としてもおかしくなかったのです。アベノミクスの恩恵がなかなか降りてこなかったり、ＴＰＰに反対している地方などは野党の受け皿が成功しているというのが現実です。

その野党共闘が次の衆院選でも水面下で進みつつある。引き締めなければと総理も感じている。圧勝ではない。『辛勝』と感じるかどうかでこの先の政局が決まります」（首相側近の一人）

またもや12月解散がある？
・・・（略）・・・
自民党ベテラン議員は、首相に極めて近い側近から聞いた話を披露した。

「衆参で（議席）数があっても、最後には国民投票があることを安倍首相は強く意識しているという。衆参それぞれで３分の２で発議しても、国民投票で過半数の賛成がなければ達成できない。

そこで、支持率が高いいまのうちに解散して、憲法改正でのプレ国民投票的な意味合いの選挙として位置付けて圧勝し、改憲に着手するに当たり、国民に最初の『お墨付き』をもらう。いまなら衆院でも改憲勢力３分の２の議席は獲れるだろうと。

そうすれば、改憲に慎重な公明党や改憲論議に応じない姿勢の民進党などに対しても、『総選挙で国民の改憲の支持は得ている』という口実でねじり伏せて、どんどん進められる。１年ぐらいで最後の国民投票にまで持って行きたい。そしてその国民投票も当然そのままの流れで過半数は確保できる、というシナリオをイメージしているという」

その場合の解散日程はどうなるのか。

「その側近は、早ければ今年１２月に可能性があると話していた。これまで２回の総選挙はいずれも１２月で大勝。暮れの忙しい時の投票率は上がらないから、組織票がある自公が強いというわけだ。安倍さんの成功体験に基づいているのだろう。もちろん、この秋にかつてなかった大規模景気対策を打ち出し、北方領土問題でプーチン大統領の来日などで成果を得て選挙を有利に戦うだろう」（同ベテラン）
・・・・（略）・・・

●蓮舫代表、衆院補選での野党共闘を前向きに検討
　　　　読売　2016年09月19日
　民進党の蓮舫代表は１９日、１０月２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙への対応について、「これまでの（野党共闘の）基本的な枠組みを維持しながら、どういう形ができるのか、これから詰めたい」と述べ、共産、社民、生活３党との選挙協力を前向きに検討する考えを示した。

　東京都内で記者団に述べた。
　蓮舫氏は、「衆院選は政権（の在り方）を問う選挙なので、綱領の違う政党とは一緒にやらないのが大原則。ただ、補選は『勝つ』こと（を優先するという考え方）も出てくる」とも述べ、補選では例外的な対応が可能との認識を示した。蓮舫氏は先の代表選で、次期衆院選での野党共闘に消極的な姿勢を示していた。

●衆院2補選で4野党共闘　民進候補に一本化、総選挙が焦点
　　　　　共同　2016/10/5
野党4党幹事長・書記局長会談に臨む（左から）生活の党の玉城幹事長、民進党の野田幹事長、共産党の小池書記局長、社民党の又市幹事長＝5日午後、国会
　民進、共産、生活、社民の野党4党は5日、幹事長・書記局長会談を国会で開き、衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙（11日告示、23日投開票）での共闘で合意、民進党候補者への一本化を正式決定した。共産党が候補者を取り下げる。共産党は「補選に限った特別の対応」（小池晃書記局長）としており、政策協定は結ばず、民進党候補へ推薦を出さない。衆院解散・総選挙に向けた候補者調整などの協力の在り方が今後の焦点となる。

　候補者一本化は7月の参院選1人区で一定の成果を上げており、民進党の岡田克也前代表が推進した路線を蓮舫執行部も重視して継承することになった。

●衆院福岡６区／１０・２３補選　共産・小林氏、出馬を取り下げ　野党共闘、民進新人を支援　
　　　　　　毎日　2016年10月7日
　衆院福岡６区補選（１１日告示、２３日投開票）に立候補を予定していた共産党の新人、小林解子氏（３６）は６日、野党共闘を受け出馬を正式に取り下げた。今後は野党候補として一本化された民進党新人、新井富美子氏（４９）の支援をする。

　久留米市役所で記者会見した小林氏は「共闘について支持者に訴えていきたい。新…

●「しんぶん赤旗」の部数が激減 野党共闘で共産党員が離れたのが原因か
　　　　　　　　2016年10月4日　 デイリー新潮／「週刊新潮」2016年10月6日号 掲載
　豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。

　野党担当記者の話。
「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」

　もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。

「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）

　一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。

　元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、
「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」

　とした上で、その理由については、

「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」

　豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。

●吹き始めた“解散風” 二階幹事長“秘密会合”招集
　　　　　　　　TBS 10月 07日
　「年明け解散」はあるのか？永田町では今、解散を巡る様々な憶測が広がっています。カギを握る人物が自民党の二階幹事長です。二階氏は６日夜、安倍総理らと会談し、「解散」について触れたほか、ある会合を密かに開きました。吹き始めた“解散風”に、若手議員らが動き出しました。

　６日夜、東京・銀座。安倍総理や麻生財務大臣、そして自民党の二階幹事長らが集まりました。２時間半に及んだ会食後、出席者が明かしたのは・・・
　「『総理は何も言われるわけがないし、何も俺は聞いていないけれども、みんなそのつもりでちゃんと準備はするから』って、幹事長は言っていましたよ。（Ｑ．それに対して総理は？）まぁニコニコして聞いていました」（自民党 河村建夫 衆院議員）
　「総理が言わなくても準備する」。二階氏が早期の解散を念頭に準備を進める考えを示したというのです。実は、この直前、二階氏はある“秘密の会合”を開いていました。

　「二階幹事長自らが塾長となって派閥の若手議員に指導します。その名も選挙塾です」（記者）
　およそ２０人の若手議員を前に、二階氏が語った内容は、具体的だったといいます。
　「やはり手を握った、語り合った人の数しか選挙の票は入らないと」（自民党 武田良太 衆院議員）
　「いろいろ朝から晩まで、選挙運動にいろいろ応援してくれる地域の皆さんに、絶対、感謝の気持ちを忘れちゃいかんと。それを忘れた瞬間、もうだめだと」（自民党 秋元 司 衆院議員）

　永田町に、にわかに吹く「解散風」。「１月解散、２月総選挙」と具体的な日程も取りざたされています。その根拠の１つが、安倍総理の解散判断に影響を与えるといわれる公明党の動きです。
　「ここから先は任期中、いつ解散があってもおかしくない。しかも“余りある時間”があるわけでもないから」（公明党 山口那津男 代表、先月２８日）

　その背景について関係者は・・・
　「来年夏の東京都議選だよ。うちにとって重要な選挙なんだ。総選挙とは、できれば半年、間をあけてほしいというのが組織の意向。どうせ半年あけるなら都議選の半年前がいいということ」（公明党関係者）
　さらに、自民党内部にも、早期解散を望む声が・・・。

　「１票の格差」是正のため、衆議院小選挙区の定数を「０増６減」とする区割り変更が来年５月までに予定されていて、党内には、その前に選挙をしたほうが有利だとの声があるのです。

　「（現職候補は）相当調整とか、あるいは、そのための選挙の準備を考えたら、つまり自分の選挙区が変わるわけだから相当大変なことだということも、たぶん配慮する要因の１つとしては出てくるのではないかと予想します」（自民党 下村博文 幹事長代行、２日）
　さらに、今年１２月に山口県で予定されている日ロ首脳会談。北方領土問題に一定の成果を挙げて、安倍総理が一気に有権者に信を問うのではないかとの観測も１月解散説を後押しします。

　「今この国では、また解散風というものも吹き始めている」（自民党 牧原秀樹 衆院議員、６日）
　現在当選３回の自民党・牧原議員。仲間の若手議員も走り出しているといいます。
　「仲間と会っても、もう１月はやるでしょうというような会話が、普通に飛び交うようになってますので」（自民党 牧原秀樹 衆院議員、６日）

　牧原議員は６日、地元で緊急の選挙対策会議を開催。新しく作るポスターのキャッチフレーズや表情を見比べます。表情は真剣そのものです。
　「危機感を感じてます。４回、小選挙区負けてますから。後がないという思いでやっていかなきゃいけないな」（自民党 牧原秀樹 衆院議員、６日）

　一方の野党側は「早期解散」に警戒感を強めます。
　「いつ選挙があってもおかしくないのが衆議院ですから、そういう意味では選対委員長とは密に連絡をとらしていただいてます」（民進党 蓮舫 代表、６日）

　ただ、参院選で一定の成果をあげた「野党共闘」も、衆議院ではメドが立っていません。来週告示の２つの補欠選挙で野党共闘をまとめたばかりです。
　「解散についてはですね、現在全く考えていないわけでございますが、解散につきましては、その時その時に適切に判断をしたい、このように考えております」（安倍首相、５日）

　果たして１月解散はあるのか。永田町が固唾を呑んでいます。