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てらまち・ねっと



 政務活動費の不正で、全国に話題をまき、揺れに揺れた富山市議会。12人が辞職したことで、補欠選挙が昨日30日始まった。
 一つの興味は、「辞職した議員」が立候補するかどうか。
 事前の29日(土)の朝日の報道では、「新顔25人が立候補表明。今回の補選では辞職者の出馬表明はなく」となっている。
 そして告示日の昨日30日夕方のtbsの報道では、「富山市議補選、欠員13に対し25人が立候補」とある。

 告示前と告示後で「25人」と人数が同じだから、「辞職者の出馬」はなかったのかとみる。今回の補選は出ないけれど、次の定例の選挙は・・・と思っている辞職者もいるはず。「ほとぼりがさめたら・・・」そんな人たちは必ずいる。次の選挙で、今回の不正問題を風化させてはいけない。

 そんな思いで、富山市議補選の情報を見た。

 田中龍作氏は、「32歳。2児のママ。政党と支援関係のない真の無所属候補だ」と流していた。

●富山市議補選、30日告示 新顔25人が立候補表明/朝日 2016年10月29日
●富山市議補選、欠員13に対し25人が立候補/tbs 30日

●政務活動費不正問題で12人が辞職した富山市議会の市議補選が告示 25人が届け出/産経 10.30
●25人が届け出=政活費不正受給で-富山市議補選告示/時事 10/30
●富山市議補選に新人25人 政務活動費不正で論戦/日経 共同 10/31

●【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職/ ブロゴス 田中龍作 10月30日
●執行率100%、際立つ富山市議会の“特異性” 消極的な情報開示、時間の壁…不正温床に/産経 10.30

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●富山市議補選、30日告示 新顔25人が立候補表明
     朝日 2016年10月29日  吉田真梨 青池学、高億翔、荻原千明
 富山市議会(定数40)の政務活動費(政活費)不正に端を発した補欠選挙が30日、告示される。市議12人が辞職し、問題発覚前の欠員1人を加えた被選挙数は13。29日までに新顔25人が立候補を表明している。政党の支援を受けない無所属新顔が11人も名乗りを上げており、政活費の不正防止策などをめぐる論戦が繰り広げられそうだ。11月6日に投開票される。

 同市議会では8月以降、自民会派や民進系会派・民政クラブの議員による政活費の不正取得が相次いで発覚。市への返還額は両会派それぞれ約2千万円、総額4千万円に達した。自民では現職議長や会派元会長らを含む10人、民政クでは会派会長ら2人が辞職に追い込まれた。辞職の連鎖は大阪、奈良、山形の各府県議会などにも広がっている。

 今回の補選では辞職者の出馬表明はなく、共産2人、維新3人、社民3人、諸派1人、無所属16人の新顔が立候補を表明。自民は公認擁立を見送り、無所属5人を推薦・支持する。民進は候補擁立を断念した。

 今月23日には、政活費不正で自民議員1人、民進議員2人が辞職したことに伴う富山県議補選があり、自民2人、社民1人が議席を得た。来年4月、富山市長選と同時に任期満了に伴う同市議選が実施される。(吉田真梨)

 政活費不正が相次ぎ12人が辞…

●富山市議補選、欠員13に対し25人が立候補
         tbs 30日16:52
 政務活動費の不正での辞職ドミノに伴う富山市議会議員の補欠選挙が告示され、欠員13に対し25人が立候補しました。
 政務活動費の不正が相次いで発覚した富山市議会では、1か月あまりの間に12人が辞職しました。立候補の受付は午後5時で締め切られ、新人25人が立候補しました。

 10人が辞職した自民党は5人を擁立。いずれも推薦または支持で、富山市議選では初めて公認の擁立を見送りました。
 辞職者を出した民進党の立候補者はいないほか、初めて日本維新の会から3人が立候補しました。共産党と社民党、諸派も候補を擁立、政党の推薦を受けていない無所属が11人立候補しました。
 富山市議補選は11月6日投開票で、政務活動費の不正対策が最大の焦点となります。

●政務活動費不正問題で12人が辞職した富山市議会の市議補選が告示 25人が届け出
     産経 2016.10.30 10:10
 政務活動費不正問題により12人が辞職する異常事態となった富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、午前9時40分現在で25人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員1を含む13議席を争う。10人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点となり、投開票は11月6日。

 自民会派は現在16人。自民出身の議長と副議長を含めると18人で、3人が当選すれば過半数維持となる。

 共産、日本維新の会、社民の各党は補選を勢力拡大の好機と捉え積極的に擁立した。辞職者を出した民進党は出馬を見送った。複数の無所属候補も参戦し、政活費を争点に論戦を展開する。

 補選当選者を含めた全議員の任期は来年4月23日まで。富山市選管によると、補選には約1億2千万円の費用を見込んでいる。

●25人が届け出=政活費不正受給で-富山市議補選告示
   時事 2016/10/30-17:37
 政務活動費(政活費)の不正受給問題で市議12人が辞職した富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、不正とは関係のない1人を含む欠員13に対し、新人25人が立候補を届け出た。10人が辞職した自民党が、系列を加えて過半数を維持できるかが焦点。11月6日に投開票される。

 立候補者の内訳は、共産党2人、日本維新の会3人、社民党3人、諸派1人、無所属16人で、無所属のうち5人は自民が推薦・支持している。辞職者は立候補していない。系列を含め2人が辞職した民進党は立候補を見送った。
 市議会では8月、元議長の中川勇氏(69)が、白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。同僚市議による不正も相次いで発覚し、その後の約1カ月間で、自民会派10人と民進系会派2人が辞職する事態に発展した。これを受け9月、公職選挙法の規定で補欠選挙の実施が決まった。 

 自民は3人が当選すれば過半数を維持できる。選挙戦では政活費不正の再発防止策などをめぐり論戦が繰り広げられそうだ。

●富山市議補選に新人25人 政務活動費不正で論戦
        日経 共同 2016/10/31 0:18
 政務活動費不正問題により12人が辞職する異常事態となった富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、新人25人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員1を含む13議席を巡り論戦がスタートした。10人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点で、11月6日に投開票される。

 自民会派は現在16人。自民出身の議長と副議長を含めると18人で、3人が当選すれば過半数維持となる。

 立候補者は共産党2人、日本維新の会3人、社民党3人、諸派1人、無所属16人。無所属のうち5人を自民が推薦、支持。辞職者を出した民進党は立候補を見送った。

 自民が推薦する無所属の50代の男性候補は出陣式で「混沌とした市議会の立て直しができる議員になりたい」と第一声を上げた。

 共産党の70代の男性候補は「不正に審判を下す選挙だ。税金を飲み食いに使うのは許されない」と真相究明を要求。無所属の30代の女性候補は「不正受給は本当に残念。子供たちのために使われるべきお金だ」と訴えた。

 買い物中の50代の女性は「富山の人は金に汚いというイメージが付いた。恥ずかしい」と話す。派遣社員の坂下週さん(66)は「あまり関心はないが、地元へのいとおしさもある。誰に投じたらいいのか」と思案した。

 補選当選者を含めた全議員の任期は来年4月23日まで。富山市選挙管理委員会によると、補選には約1億2千万円の費用を見込んでいる。〔共同〕

●【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職
     田中龍作 2016年10月30日 12:30
新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性(右)が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影:筆者=
 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

 同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

 白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人(自民10人、民進2人)が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

 立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補(32歳)。2児のママである。政党と支援関係のない真の無所属候補だ。

 立候補の大きなきっかけは、市政の政治活動費不正受給だった。

 「市政と市民が本当に求めるものがかけ離れていると思う。私は一市民。市民中の市民なので、市民の気持ち、子どもを育てる母親の気持ちもわかる。

 大きな政党に有利な仕組みができてしまっている。今後変えていかないと自分たちのためにも子ども達のためにもならない」。上野候補は切々と語った。

 市議会の開催日は年40日前後。議会での一般質問時間はひとり年間60分。仕事は ほとんど していないと言ってもよい。兼業も認められている。

 にもかかわらず議員たちは60万円の月収を70万円に上げる条例案を可決したのである。あげくに不正受給である。

 手口はこうだ ―
   ・・・・(略)・・・

●執行率100%、際立つ富山市議会の“特異性” 消極的な情報開示、時間の壁…不正温床に
    産経 2016.10.30 06:00
 政務活動費の領収書のインターネット公開が、約1割にとどまることが判明した近畿の府県市議会への調査。「いつでも誰でもチェックできる」という監視の目は議員の緊張感を生み、不正根絶につながるはずだが、情報開示に対する議会側の姿勢は消極的だ。12人もの議員が辞職した富山市議会の問題は、情報アクセスの壁が不正を許す要因となることをはっきりと示している。

 「もらったものは使い切ってしまおうという気持ちがあった」

 一連の不正問題で辞職した富山市議会の元自民市議はこう明かし、政活費に関する認識の甘さを認めた。同市議会の政活費の平成27年度の執行率は100%。全議員が交付分をすべて使い切り、1円も返還されなかった。

全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を調べたところ、執行率100%は富山市のみ。

 産経新聞が行った今回の調査では、過去5年間で100%の執行率だったのは、大阪府大東市(25年度)や京都府南丹市(24年度)、滋賀県守山市(24、25年度)などごく一部で、特異性が際立つ。

 富山市議会では偽造領収書などを使った不正請求も含め、多くの議員が政活費の使い切りを続けていたが、不正が発覚することはなかった。

 背景には政活費をめぐる不透明さがある。同市議会では、政活費の領収書や収支報告書を閲覧するには、市役所の窓口などで公開請求書を提出しなければならない。

 それも閲覧まで数カ月かかることがあるうえ、コピーには1枚10円が必要となり、市民にとっては負担が大きい。議会内では、領収書のネット公開を検討する動きもあったが、議論はされずに不正は続いた。

 不正発覚のきっかけは今年6月、市議会が議員報酬を月額10万円引き上げる条例案を可決したことだった。金額の妥当性などの検討がほとんどないままの決定に、市民は反発した。

 「感覚がずれている」「妥当とは思えない」。地元紙の北日本新聞には電話やメールで意見が寄せられ、同社は「地方議会取材班」を結成。議会のあり方を問うキャンペーンを展開し、7月に県議の政活費不正をスクープ、8月には市議の不正を報じた。

 「僕ら自身も含め、有権者の無関心さがこうした不正を許した温床の一つだ」

 取材班の1人である片桐秀夫・社会部部長デスクは自戒を込めて振り返り、こう意気込む。「今は多くの人が怒りを持って議会に注目している。この機運を、議会を本来あるべき姿に立て直すことにつなげていきたい」

 長年ぬるま湯につかってきた富山市議会は生まれ変われるのか。大量辞職を受けた市議補選は今月30日告示、11月6日に投開票される。



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