国民に個人番号を使うことを強制する「マイナンバー法」が施行されて１年。番号は知らない。
ということで、現状を改めて確認にしておく。
どれくらいの人が番号を関知していないかというと、産経★≪マイナンバー、１７０万世帯未達 施行１年、普及進まず≫。
実際の利用の開始も少なく、読売★≪マイナンバーカード申請１割 制度開始１年≫。
IT業界向け公共事業だと批判するビジネスジャーナル★≪制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房)≫は、一部を抜粋しておく。「マイナンバーは、節税どころか血税を大盤振る舞いする」 「IT投資自体が自己目的化した無駄遣い」 などと章が進むので読んでみたい。
危険を指摘する ZDNet Japan★≪マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表≫もある。
他に次を記録しておく。
●マイナンバー 懸念消えない施行１年／信毎 10月19日
●年金機構、マイナンバー導入 政府方針 月内に利用認める／佐賀 10月07日
●マイナンバー、サーバー故障で障害か 交付業務に一時支障／産経 10.24
●「マイナンバー」またシステム障害 カード交付業務に影響／FNN 10/24
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●マイナンバー、１７０万世帯未達 施行１年、普及進まず
産経 2016.10.5
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から５日で１年となった。だが、１２桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯に届いていない。また、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の申請件数も１１４３万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約５９６８万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約１７０万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月３日時点で１１４３万５７３５件に上る。うち８５０万８０７４件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約９％で、１０人に１人程度しか申請していないことになる。
高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調する。今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化による利便性向上を進める方針だ。
●マイナンバーカード申請１割 制度開始１年
読売 2016年10月22日
マイナンバー制度の開始から１年が経過した。県内の各市町村は、公的な身分証明書にもなるマイナンバーカードの普及を図っているが、県によると、９月末現在で県人口１１２万人余りのうち、カードを申請したのは１０・７％の１２万１６１１人にとどまっている。（小林隼）
国内に住民票を持つすべての人に１２桁のマイナンバー（共通番号）を割り振るマイナンバー制度は、社会保障分野など行政サービスの効率化を目的として昨年１０月５日にスタートした。カードはプラスチック製で、表面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別などの個人情報を記載。裏面にはマイナンバーと共に、集積回路（ＩＣ）チップが付いており、希望者には無料で発行される。
申請率の低迷について、市町村の担当者からは身分証明以外にカードの使途が限られていることが理由に挙げられ、「現状では生活するうえで特に困らない」「まだ住民基本台帳カードがあり、使用目的が重なっている」との声が漏れる。
一方で、マイナンバーカード取得者の利便性を向上させようと、全国のコンビニエンスストア５万店舗の自動交付機で、住民票の写しや印鑑の登録証明書を受け取れる市町村もある。
マイナンバー制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）によると、５日現在、県内でシステムを導入しているのは宮崎とえびのの２市だけ。日南市や延岡市は導入を決め、他の自治体も検討を進めている。ただ、一般的に数百万円以上かかる費用の負担がネックとなり、導入をためらう自治体もあるという。
宮崎市は、マイナンバーカードの申請件数が４万５４２２人で、申請率は１１・１％。市は、昨年１２月まで発行していた住基カードの普及率が最大５割程度に達していたことから、有効期限を迎える今後１０年の間にマイナンバーカードへの切り替えが進むとみている。
◆通知カード２．３％が未達
県内の各市町村は昨年１０月から、申請に必要となる通知カードを県内の５２万２９４０世帯に送ったが返送され、いまだに２・３％に当たる１万２０６３通が届いていない。
宮崎市役所で保管中の通知カードは５８０８通。市民課の担当者は「年末にかけて勤務先からマイナンバーの提示を求められる人もいる。未達の人には再度連絡し、行き渡るようにしたい」と話す。
●マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業
ビジネスジャーナル 2016年10月22日
 「内閣官房 HP」より
マイナンバー制度が今年1月から開始された。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく同制度により、行政における作業が「効率的になる」（内閣官房・番号制度担当室）と強調されているが、行政の効率化によりどれくらいの「節税効果」が見込まれているのであろうか。同担当室に聞いた。
同担当室 「いくら」と言うのは、なかなか難しいですけど。
――「概算で年に●●億円の節税になります」と、具体的に提示したほうがいいと思います。
同担当室 それはよく言われます。マイナンバーに反対している野党などから。
――これは「反対」「賛成」とは関係なく、税の使い道にかかわる話です。マイナンバー制度は、始めたら半永久的にやっていくわけで、最初の舵取りを間違うと、制度が丸ごと“壮大な無駄”になってしまう恐れもあるわけです。国民皆が納得して同制度に協力するためにも、年間でどれぐらいの節約になるのかを公表するのは大変重要です。
同担当室 ええ、そうですね。それはごもっともだと思います。やらなきゃいけないでしょうね、いずれ。
驚いたことに同室は、マイナンバー制度導入による「費用対効果」を説明できないと言うのである。節税になるなら、国がそれを宣伝しないわけがない。つまりマイナンバー制度導入の主目的に「節税」は含まれていないのだろう。
IT投資が大前提
そこで、「行政事業レビューシート」を確認してみた。これは、国の予算が最終的にどこへ支出され、何に使われたかを国民に明らかにするためのもので、府省ごとに自ら作成している。これを見ると、支出先や使途などが事後点検できる。インターネット上でも公開されている。同室が「費用対効果」を説明できないと言うので、この「行政事業レビューシート」を点検してみることにした。
マイナンバーに関係している省庁は、総元締めの内閣官房を筆頭に、内閣府、総務省、厚生労働省、財務省（主に国税庁）である。そして実を言うと、マイナンバー関連予算の使い道を知りたければこの行政事業レビューシートを見ればいいと教えてくれたのは、国税庁だった。
マイナンバー予算がとりわけ多く分配されているのは、総務省と厚労省である。自ら一般競争入札等を実施している事業もあるが、特に目を引く名目は、全国におよそ1700ある地方自治体に対する補助金だ。これは、これまでに電子化を終えていた現行の行政情報システムをマイナンバー制度向けに改修させるためのもので、文末の【表（1）（2）】のとおり厚労省で約21億円、総務省では約250億円にものぼる。
マイナンバーは、節税どころか血税を大盤振る舞いするIT業界向け公共事業
・・・・・(略)・・・
IT投資自体が自己目的化した無駄遣い
・・・・・(略)・・・
●マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表
ZDNet Japan 2016年09月29日
アビームコンサルティングは9月20日、「マイナンバー対応実態調査」の結果を発表した。1月より施行されたマイナンバー法に対応する企業の取り組み状況を把握し、必要な対策を明らかにする目的で同社が実施したもの。
その結果、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているものの、安全管理措置については、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明したという。
また同社では今回の結果を受け、アビームコンサルティングでは、企業が持続可能な安全管理措置を行えるよう、対応すべき重要なポイントを5項目にまとめている。
1月より施行されたマイナンバー法に対応するため、多くの企業で従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了した。一方、現在マイナンバーの利用は雇用保険など入社・退職者などに限定され、健康保険、厚生年金保険など従業員やその扶養家族のマイナンバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっている。
また、制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備することが適切なのか見極めにくい状況となっている。
今回の調査は、企業におけるマイナンバー収集および取扱業務、安全管理措置、マイナンバー業務の外部委託状況などマイナンバー対応の実態把握を目的として、5月から6月にかけて、東証一部の上場企業1917社におけるマイナンバー対応責任者を対象とし、郵送アンケートで実施された。有効回答数は105社。
主な調査結果は以下の通り。
マイナンバー取扱状況を定期的にチェックする仕組みを整えている企業は半数以下
実施した（する予定の）組織的安全管理措置（n=105、複数回答）
セキュリティ事故の発生を未然に防ぐ仕組みが不足、ログのチェックルールを強化した企業は2割以下
マイナンバー対応のために新たに実施した（実施する予定の）技術的安全管理措置（n=105、複数回答）
マイナンバー取扱担当者への教育研修のルールを定めている企業は半数以下、教育研修内容の見直しや定期的に繰り返し実施するとしている企業は4割を大幅に下回る
実施した（する予定の）人的安全管理措置（n=105、複数回答）
アビームでは、今回の調査結果から企業においては2016年1月の施行に合わせる形での急場しのぎの対応であることが判明したとしている。これの結果に対し同社は、2017年以降に迎えるマイナンバーの本格的な運用に向け、持続可能な安全管理措置が行われているか、以下の5点について改めて点検し必要な対策を取るべきであるとした。
情報漏えい事故など、不正を未然に防ぐ抑止力が働いているか
マイナンバーなど特定個人情報の取扱いにおいては、セキュリティ事故が企業への信頼に与える影響は甚大なものとなる。ログなどのチェック結果を、定期的に評価、改善し、その取組みを周知徹底し、セキュリティ事故の発生そのものを未然に防ぐ、抑止力が働く仕組みを構築する必要がある。
業務に必須となる運用ルールの策定ができているか
業務運用ルールを作業単位で定めることは特定個人情報の漏えい、紛失等を防ぐために最も有効な方法である。運用ルール策定のみならず、マイナンバーを適正に取扱う方法、業務手順などを具体的に定めることができているか、点検と改善にも注力する必要がある。
取扱担当者に定期的な教育が実施されているか
人事異動・退職などによりマイナンバーを取扱う担当者の入替が随時発生することが想定される。持続可能な安全管理を実現するためには教育研修の実施ルールを整備し、かつ定期的な実施ができる体制を構築することが重要。
地方拠点のマイナンバー取扱状況が管理できているか
本社主管部門が教育・指導は行っているが、実際にどのような措置を講じたのかを確認していない場合が散見される。本社主管部門が、地方拠点の運用状況を定期的にチェックし、マイナンバー取扱状況を継続的に把握することは、地方拠点のマイナンバー取扱区域からの情報流出リスク防止につながる。
グループ会社の安全管理措置に不備はないか
地方拠点へのアプローチと同様に、グループ会社に対しては、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置の全てにわたり、本社が継続的に管理・監督や運用状況の点検を実施することが不可欠となる。本社とグループ会社が同じ仕組みで安全管理措置を行うように統制することで、グループ全体のセキュリティレベルを向上させることができる。
●マイナンバー 懸念消えない施行１年
信毎 10月19日
マイナンバー法の施行から１年が過ぎた。赤ん坊、外国人を含め住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振って行政手続きに使う仕組みである。
番号カード発行システムのトラブル、カード配達の遅れなど混乱続きの１年だった。制度に対する国民の不安、懸念が解消される状況にはなっていない。
政府は利用拡大を急いではならない。問題が生じたときは運用を直ちに停止すべきだ。
税、社会保障、災害対応の３分野での使用を想定してスタートした。預金口座、特定健診（メタボ健診）、予防接種に今後、拡大することが決まっている。
サラリーマンはこれまでに、勤め先から番号を会社に知らせるよう求められたはずだ。番号は年末調整や確定申告、健康保険の手続きなどで必要になる。
政府は紙製の番号通知カードに加えて、顔写真付きのプラスチック製カードを普及させたい考えでいる。ＩＣチップが付いていて、多くの情報を書き込める。
そのカードをパスポート、キャッシュカード、クレジットカードと一体化する考えも政府内に浮上している。実現すれば日本はマイナンバーによって各種情報が結び付けられる番号社会になる。
これまでのところ顔写真付きカードを申請した人は全国で１割に満たない。県内では６％弱だ。
日本世論調査会による昨年１２月時点の調査では、制度に対し「不安だ」と感じるとの答えは７８％、顔写真付きカードを「取得したいとは思わない」との答えは６５％だった。申請の少なさは、スタート時の不安が今も解消されていないことを裏書きする。
自分の番号がどこでどう使われたか本人が閲覧できる「マイナポータル」システムの本格運用は、初めの予定より半年遅れて来年７月になる。システム開発の遅れが主な理由である。
１７０万通、全体の２・８％の通知カードがいまだに本人の手元に届いていない。スタートを急いだ付けが各面に出ている。
マイナンバー制度は、国民の個人情報を国家が一括管理するところに根本的な問題がある。弁護士や市民でつくるグループが全国の裁判所に番号の収集・利用差し止めや損害賠償を求める訴えを起こしているのは、この制度により憲法の保障するプライバシー権が侵害されるとの考えからだ。
制度がはらむ問題への懸念はなくなっていない。運用には今後も目を光らせる必要がある。
●年金機構、マイナンバー導入 政府方針 月内に利用認める
佐賀 2016年10月07日
政府が、１２５万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー（個人番号）の利用を認める方針を固めたことが６日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年１月から業務で取り扱う。
機構は問題発覚後、再発防止のため情報管理を強化。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。
一方、マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で２０１８年３月にずれ込む見通しとなった。その前提となる利用が解禁されれば計画が前に進むが、他の行政機関が連携を始める来年７月に間に合わないことが確実となった。
マイナンバー法の施行から１年が経過するが、今年１月に始まった自治体のカード交付がシステム障害で遅れ、利用者が自分の情報を確認するサイト「マイナポータル」の本格運用も当初開始予定だった来年１月から７月に半年ずれ込むなど、トラブルが続いている。情報管理の徹底がさらに求められる。【共同】
＝ズーム＝ ■年金機構の情報流出 サイバー攻撃の被害に遭った日本年金機構は、２０１５年６月に約１２５万件の個人情報が漏えいしたと発表。公的機関による情報管理の安全性を不安視する声が高まり、機構は再発防止策を求められた。１５年９月に成立した改正マイナンバー法は、１６年１月に予定していた年金情報の利用を最長１７年５月まで、他の行政機関との情報連携を最長１７年１１月まで禁じた。認められるには、それぞれ政令が必要となる。
●マイナンバー、サーバー故障で障害か 交付業務に一時支障
産経 2016.10.24
マイナンバー制度の個人番号カードのシステムを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）は２４日、サーバーの故障が原因とみられる障害が２２日午前に発生し、市区町村のカード交付業務に一時支障が出たと発表した。障害は既に解消済み。機構が詳しい原因を調べている。
個人番号カードは１月から交付が始まったが、機構の管理システムに障害が相次ぎ、全国の市区町村で交付作業が遅れた。４月にシステム改修を終え、６月には西尾勝理事長らの役員報酬返納と、システムの点検など再発防止策を打ち出したばかりだった。
機構によると、４台あるサーバーのうち１台が約３時間にわたって作動せず、一部の市区町村で交付作業ができなくなった。残る３台による交付作業は、通常通り行われた。
●「マイナンバー」またシステム障害 カード交付業務に影響
FNN 10/24
マイナンバーで、またシステム障害が発生した。
マイナンバー制度のシステムを管理している、地方公共団体情報システム機構は、22日に、システム障害が発生したと発表した。
個人番号カードの管理システムを構成する、中継サーバー4台のうち1台が、22日午前8時から、正常に動かなかったという。
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