◆台湾の蔡英文政権 ２０２５年に域内の全原発廃炉の「脱原発」を決定（環境金融研究機構）

　台湾では計６基の原発が稼働し、実質的に日本からの輸出となった台湾第四原子力発電所は建設中だが、計画から３０年、建設から１０年を超えても完成していない、という（ウィキペディア）。
　その台湾は政権が交代、本体の中国との関係が微妙とはいえ、２０日、「２０２５年までに全原発廃炉」を決定したという。原発保有国で原発ゼロへの転換を明確にしたのは、同国が初めて、ともされる。
　もちろん、原発推進派は煙たいようで、懐疑的な記事も出ていた。
　そのあたりを記録しておく。

　なお、今朝は８．８度と今シーズンで一番寒い。快晴でノルディックウォークは朝焼けも見ながら、快適だった。
　今日は、今度の土日の議員塾の講座の資料作り。

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●台湾の原子力発電所　ウィキペディア　台湾の原子力発電所 　アジアの中で日本についで早期に原子力発電所が建設された台湾（中華民国）では、台湾電力公司が3カ所に２基ずつ、計６基を稼働させている。すべてが、ウェスティングハウス・エレクトリックまたはゼネラル・エレクトリックによる米国製であり、いずれも戦後の戒厳令下に建設、稼働された。実質的に日本からの輸出となった台湾第四原子力発電所が建設中であるが、計画から30年、建設から10年を超えてもなお完成していない。

●台湾の蔡英文政権　２０２５年に域内の全原発廃炉の「脱原発」を決定。再エネ発電重視へ舵を切る（各紙）
　　　　　　　"一般社団法人環境金融研究機構　2016-10-23
　各紙の報道によると、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権は、現在、稼働中の3基の原発を2025年までに停止し、「原発ゼロ」にすることを決めた。内閣に当たる行政院は20日、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定、年内の可決を目指す。アジアの原発保有国で原発ゼロへの転換を明確にしたのは、同国が初めて。

　台湾では現在、4つの原発基地があり、各2基ずつ、合計8基の原発がある。このうち、首都台北に近い北部の第一～第二原発と、最南端にある第三原発では、それぞれ1基ずつしか稼働していない。新たに建設が進められていた第四原発は反対運動によって稼働前に2基とも停止に追い込まれている。

　世界では東電福島原発事故後に、ドイツが2022年までの原発全廃を決めたほか、スイス、イタリア、オーストリアなどの各国が原発全廃を打ち出している。ただ、アジアの原発保有国で「脱原発」を明言したのは台湾が初めて。未曽有の原発事故を起こした日本が、安倍政権の下で、各地で再稼働に向けて動いているのとは対照的に、日本を「他山の石」とする国々は、脱原発に歩を進めているといえる。

　稼働中の3基の原発による発電は台湾全体の発電容量の14.1%（2015年）に相当する。8基中3基しか稼働していないのは、日本の東電原発事故の影響で、台湾全土で反対運動が展開されてきたため。5月に就任した民進党の蔡政権は「原発ゼロ」を公約にしていたことから、公約を実現するステップを打ち出したことになる。

　現在、稼働している3基はすべて2015年までに40年の稼働期間を満了する。閣議決定された電気事業法改正案は同年までに全原発停止することを明記した。日本のように、一部原発を40年後も稼働延長することはできなくなる。

　原発の発電分については、代わりに太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電量を増やし、現在4%前後の再エネ比率を20%にまで高めることを目指す。効率的な再エネ電源の送配電のため、電力事業の発送電分離も実施する。

　電力改革では、これまで独占の台湾電力が電力事業を基本的に提供してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割し、再エネによる発電と売電事業については民間に開放する。送電事業は台湾電力が引き続き提供する。その後、再エネ以外の電力事業についても将来開放する方針という。

　再エネ以外では、石炭火力が30%、天然ガス火力が50%という割合で、化石燃料シフトの解消には至らない。再エネについては、太陽光発電を重視し、今後2年間で152万kW分を増設する目標を立てた。電力購入価格を20年間保証する固定価格買い取り制度（FIT）や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

　台湾の第一、第二原発は台北中心部から20kmと人口密集地に隣接していることから、福島事故の以前から反対運動の対象となってきた。建設中だった第四原発も、福島原発事故後、同様に地域住民からの懸念の対象となっていた。馬英九前政権は第四原発の建設を2014年に凍結したものの、建設自体を断念したわけではなかった。今回の蔡政権の決断で、稼働しないまま廃炉になることが確定した。

　原発による発電量を再エネ発電の増加で計画通り肩代わりできるかは、今後の動向次第との見方もある。台湾には電力を大量消費する製造業などの産業が多いこともあり、蔡政権では再エネ発電が拡大するまでの間、産業向けに電力需要のピークカットなどの対策を求めるほか、家庭に対しても、省エネ・節エネ化を進めていく方針という。

　再生エネ発電については太陽光と洋上風力を中心とする方針で、太陽光発電はパネル価格の低下が急速に進んでおり、経済的にも採算が合うとみられている。また台湾海峡を中心に、一定の風力が確保されることから、洋上風力発電の開発に力を入れる方針。洋上風力については、日本企業との協力への期待も高いという。

　李世光・経済相は「問題は再エネで原発の発電分を代替できるか、ということではない。原発が出す放射性廃棄物による影響を子孫に負担させないために、適正な政策をとることだ」と述べている。

●【台湾・脱原発】　行政院の計画説明にＢＢＣ記者が切り込んだ！　「なぜそんなに楽観的なのか？」　エネルギー自給率１％　電力不安も…
　　　　　　産経　2016.10.23
　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が２０２５年の「脱原発」に向けたエネルギー政策の具体化に乗り出した。行政院（内閣に相当）は２０日、再生可能エネルギー普及に向け、発送電分離に向けた改正法案を決定。再生エネ発電量を２０％に引き上げるため、太陽光・風力発電を大幅に増やす計画も策定した。ただ、計画実現をめぐり内外から厳しい目が向けられている。

　「澎湖はグリーンエネルギーを台湾（本島）に供給する重要な電源になる」
　海風を利用し、台湾で最も早く風力発電を始めた台湾海峡の離島、澎湖諸島の陳光復県長（知事）は１９日、訪れた海外メディアにこう強調した。澎湖は現在、人口約１０万人分の約１５％を供給。２５年までに、太陽光も加えた発電能力を増強して再生エネ供給率を１００％とし、余剰分は海底ケーブルで約６０キロ離れた台湾本島に送電する計画だ。

　台湾はエネルギー自給率が１％と海外依存度が高い。だが蔡総統は、東京電力福島第１原発事故後の反原発機運の高まりを受け、総統選で「非核家園（原発のない故郷）」を２５年に実現すると公約。商業利用中の原子炉６基は、運転期間４０年の「寿命」を延長せず順次、停止し、代わりに再生エネで自給率を向上させ、「循環型経済」を実現するとしている。

もともと、澎湖を「低炭素島」と位置づけて再生エネ普及を強化し始めたのは、中国国民党の馬英九前政権だった。だが、蔡政権も先進事例として着目し、内外に宣伝している。背景には、「脱原発」に対する内外の懐疑的な見方を払拭したい思惑がある。電力の不足と価格上昇への不安が経済界で強く、海外からの投資意欲も減退すれば、中国依存経済からの脱却を目指す蔡政権にとり、死活問題にもなりかねない。ただ疑念払拭は容易ではない。

　「短期間の計画で、なぜそんなに楽観的なのか」
　行政院が２０日に開いた説明会で、英ＢＢＣの記者から厳しい質問が出た。再生エネ率２０％を達成する２５年までに、関連投資は約１兆７０００億台湾元（約５兆６０００億円）、約１０万人の雇用を生む－。よどみなく説明していた経済部能源局（資源エネルギー庁）の局長は「新政権が２５年と定めた。われわれの任務は目標を達成することだ」と答えただけだった。