◆再生エネルギー 石炭抜き発電容量構成比トップに 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）（日経）

　ここのところ、政府が原発の廃炉費用などを再生可能エネルギーの電力の消費者にも負担させようとしている旨が流れてくる。
　国家は原子力を温存し、電力会社は儲けるだけ儲けて、後始末は国民全部で、そんな姿。
　日本の現状とは別に、世界は、再生可能エネルギーに進む。

　今日は、そんなところを見ておく。
　なお、今日は、明日、明後日の名古屋での議員塾の講座の資料の印刷などで、ブログが午後遅くになってしまった。
　
●再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに ／日経　2016/10/26
●中国、再生可能エネルギー増加量の40%を占める／中国国際放送　2016-10-27
●自然エネルギー：世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13％上乗せ ／スマートジャパン　2016年10月28日
●原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…／2016年10月15日　週プレNEWS
いくらかかる？誰が払う？原発廃炉費用／ＮＨＫ　10月13日

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●再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに
　　　　　　日経　2016/10/26　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　世界全体で太陽光発電パネルが昨年、１日約50万枚のペースで設置され、再生可能エネルギーは過去最高の伸びを記録した。その結果、再生可能エネルギーの発電容量は石炭を抜いて最大となった。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国などでは風力発電機が１時間に２基のペースで設置された。ＩＥＡは再生可能エネルギーの拡大予測を大幅に上方修正した。

ソーラーパネルを調べる技術者（福建省）＝ＡＰ

　「再生可能エネルギーによって世界の電力市場に変容が起きている」とファティ・ビロルＩＥＡ事務局長は言う。

　再生可能エネルギーの拡大の一因は、ビロル氏が５年前なら「考えられなかった」と語る太陽光発電と陸上風力発電のコストの低下だ。

　石炭などの化石燃料が最大の発電エネルギー源である状況は変わらないが、従来の電力会社やエネルギー企業は再生可能エネルギーの拡大の速さと急激なコストの低下に戸惑っている。

　ＩＥＡが25日公表した報告書によると、2010～15年の世界の平均発電コストは新型の陸上風力発電所で30％、大規模太陽光発電所では約66％、それぞれ低下した。

　ＩＥＡは今後５年間に風力発電のコストが平均15％、太陽光発電が同25％、さらに低下すると見込む。

■発電量では石炭より下
　ＩＥＡによると、世界全体で昨年、再生可能エネルギーによる発電容量は153ＧＷ（ギガワット）増加した。カナダの総発電容量を上回る過去最高の伸びで、その大半を風力と太陽光が占めた。

　この数字は従来型の化石燃料や原子力の発電容量の増加分も上回り、再生可能エネルギーが世界の発電容量に占める割合で石炭を超えてトップになった。もっとも、発電量では上回っていない。

　発電所の容量は、生み出せる電力の最大量を表す。実際の発電量は一定期間にどの程度発電できるかによって変わる。風力や太陽光は石炭火力とは違い常時発電できないため、発電容量が同等、あるいは上回る場合でも年間の発電量は少なくなる。

　昨年、石炭火力発電が世界の電力の39％弱を供給したのに対し、水力を含む再生可能エネルギーによる発電は23％だった。

　しかし、ＩＥＡでは21年までに再生可能エネルギーの比率は28％に高まると予測する。その時点での発電量は米国と欧州連合（ＥＵ）の合計に匹敵する見通しだ。

　ＩＥＡは向こう５年間の予測を見直し、再生可能エネルギーの発電容量の増加を昨年の予測値から13％上方修正した。米国、中国、インド、メキシコで政府による強力な支援が見込めるためだ。

　ＩＥＡの再生可能エネルギー部門の責任者パオロ・フランクル氏は、このエネルギーの拡大は各国政府の政策に頼る部分が大きいが、政策を転換する国が多くなっていると警鐘を鳴らす。気候変動対策の目標の達成には、再生可能エネルギーの利用を温熱施設や運輸へもっと広げる必要があるとフランクル氏は言う。

●中国、再生可能エネルギー増加量の40%を占める
　　　　　　　中国国際放送　2016-10-27
　国際エネルギー機関（IEA）がこのほど発表した報告書によりますと、2015年再生可能エネルギーは初めて石炭を超え、世界で最大の新電力エネルギーの供給源となったことを明らかにしました。その内、中国はすべての再生可能エネルギーの増加量の40%を占めていたことがわかりました。

　この報告書によりますと、去年、再生可能エネルギーによる新規発電設備容量は153ギガワットで、世界の新規発電設備容量の50%以上を占めていました。しかし、石炭による発電量は未だに世界発電量の39%近くを占め、再生可能エネルギーによる発電量は23%しか占めていませんでした。しかし、この割合は2021年には28%になると見込まれています。

　再生可能エネルギーが急速に増えてきた背景には、アメリカ、中国、インド、メキシコなどの国の政策の支援及び太陽光発電と陸上風力発電のコストが大幅に下がったなどの理由が挙げられます。 　

　去年、世界的に見ると、平均して毎日50万枚の太陽光発電パネルが設置されました。中国はすべての再生可能エネルギーの増加量の40%を占めています。そのうち、風力による新規設備発電量に中国はおよそ半分を占めており、平均して一時間ごとに風力発電機2台が設置されるということに当たります。（任春生、星）

●自然エネルギー：世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13％上乗せ
　　　　　　　　スマートジャパン 2016年10月28日
国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13％上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。[石田雅也，スマートジャパン]

　先進国を中心に世界29カ国が加盟するIEA（国際エネルギー機関）は再生可能エネルギーの中期市場予測レポート「Medium-Term Renewable Market Report（MTRMR）」の最新版をまとめた。2017～2021年の5年間に再生可能エネルギーを利用する発電設備が全世界で8億kW（キロワット）以上も増加する予測で、前年の同レポートによる予測から13％上乗せした（図1）。

　風力を中心に中国の伸びが著しく、米国やインドでも発電設備の増加にはずみがつく。年間の発電量で比較すると、中国では火力や原子力を含めた発電量全体が2015年と比べて1兆2000億kWh（キロワット時）以上も増えて、そのうち半分近くを再生可能エネルギーが占める予測だ（図2）。インドやASEAN（東南アジア諸国連合）、アフリカ諸国でも同様の傾向を示す。

　これに対してEU（欧州連合）加盟28カ国や米国、日本では、発電量全体の伸びを上回って再生可能エネルギーの電力が拡大する見通しだ。日本では2021年までに1000億kWh近い電力が新たに再生可能エネルギーで生み出される。電源構成（エネルギーミックス）で10ポイント程度の上乗せが期待でき、2021年には発電量全体の20％以上に達する可能性が大きい。2030年の国の目標値（22～24％程度）に早くも近づく。

　IEAによると、2015年の全世界の発電量のうち23％を再生可能エネルギーが占めて、石炭火力を抜いて最大の電源になった。さらに2021年には28％まで上昇すると予測している。2001年の時点と比較すると、再生可能エネルギーの発電量は2015年に約2倍に増えて、2021年には2.6倍以上の規模になる（図3）。その次に伸びるのは天然ガスで、CO2（二酸化炭素）の排出量が多い石炭火力は2021年まで微増の状況が続く。

太陽光の発電コストは2021年までに25％下がる
　IEAは再生可能エネルギーの種類別の発電量も比較している。2015年の時点では水力が71％を占めて圧倒的に多い。従来からの大規模な水力発電による電力を含んでいるためだ。次いで風力が15％、バイオマスが8％で、天候によって発電量が変動する太陽光は4％にとどまる（図4）。

この比率が2021年になると大きく変わる。水力が59％まで低下する一方、風力が21％に、太陽光も9％に上昇する（図5）。再生可能エネルギーによる発電量は2015年から2021年のあいだに7兆6000億kWh以上も増加する見込みで、そのうちの約3分の2を風力と太陽光がもたらす。

　世界各地で風力と太陽光が伸びる最大の要因は発電コストの低下にある。事業用の太陽光発電のコストは2011年の時点では1kWhあたり30～50円の水準だったが、2015年には15円前後まで下がった。さらに2021年までに25％のコストダウンによって10円前後の水準になる（図6）。

　日本では現時点で世界の水準を上回る20円程度だが、同様のコストダウンを実現できれば2021年には15円程度まで下がる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が太陽光発電の長期ロードマップで掲げている2020年の発電コスト14円と同等になる。海外では入札制度によって発電コストの低下が加速する可能性もある。日本でも2017年度に太陽光発電の入札制度を開始することから、コストダウンの効果が注目される。

　IEAは風力発電のコストも2015年から2021年に15％低下すると予測している。洋上風力ではヨーロッパの先進国を中心に40～50％のコストダウンが期待できる。ただし太陽光・風力ともに各国の政策や金融市場の支援が続くことを前提にしたポジティブな予測である。

●原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…
　　　　　　2016年10月15日　週プレNEWS
「『火力支援』を偽った『原発テコ入れ策』に騙されないように監視を続けなければいけない」と指摘する古賀茂明氏
電力自由化で電力会社間の競争が激化するなか、経産省が検討するとしている「火力発電の収入保証」。

その理由として、経産省は再生可能エネルギーのバックアップ電源としての重要性を挙げている。しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その説明に隠されたウソを暴く！

＊　＊　＊
経産省が唐突に、「火力発電に収入保証を検討する」と言い出した。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをさらに普及させたいからだという。再生可能エネルギーは天候や昼夜の時間帯などによって発電量が上下する。そのため、電気の安定供給にはバックアップ電源が必要で、その主役は火力発電だ。

ただ、電力自由化で電力会社間の競争は激しくなった。そんななか、再生可能エネルギーを販売する新電力も増え、設備の老朽化が目立つ火力発電の更新・新設投資が必要となっている。

しかし、競争激化のなかで採算が取れるかはっきりしないので、このままだと電力会社は火力発電所の新設を躊躇（ちゅうちょ）してしまう。そこで火力発電の建設・運転コストに見合った一定の収入を保証しよう、というわけだ。もちろん、その負担は再エネ拡大のためのコストとして、電力利用者、つまり国民に電力料金という形で支払わせることになる。

だが、この説明はウソだと私はみている。ことエネルギー問題に関して、経産省がもっともらしい説明をするときは、別の意図が隠されているケースがままあるからだ。

そもそも、経産省はゴリゴリの原発推進派だ。それが急に、原発のライバルになりかねない再生可能エネルギーを普及させるために、火力発電の支援を検討したいと言い出すなんて、何か怪しいと考えるべきなのだ。

結論を言おう。火力発電の収入保証は再生可能エネルギーの普及を目指すものではない。本当の目的は将来、原子力発電にも収入保証を適用し、原子力ムラを安定させることにある。

現在、再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束している。火力発電の収入保証についても、同じような仕組みが導入されることになるだろう。

原子力ムラの出番はその直後。再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だと大々的にアピールを始めるのだ。

あとは経産省がそのアピールを引き取り、「確かに原発が冷や飯を食わされている現状はおかしい」と結論づけ、原発にも収入保証の制度を実現させるというシナリオだ。

それでなくても、経産省は原発の廃炉コストを国民負担にしようとか、原発事故の賠償上限を設定しようとか、原発を保有する電力会社の負担を軽減させる動きを加速させている。

これらはすべて原発再稼働に備えたものだが、その意味は「原発の利潤は電力会社へ、負担は国民へ」ということだ。

廃炉費用の国民負担、事故時の損害賠償費の上限設定、そして発電への収入保証という３点セットが実現すれば、原子力ムラは完璧な原発サポート制度を手中にする。

火力発電への収入保証の論議は年内にも電気事業法改正案としてまとめられ、経産省は来年の通常国会での成立を目指すという。同省は、原発への収入保証も同じ改正法案に入れるため、虎視眈々（たんたん）とそのタイミングを計っている。「火力支援」を偽った「原発テコ入れ策」の通称は「再エネ供給基盤整備法」といった“美しい名”になるだろう。騙（だま）されないように監視を続けなければいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）　１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

●いくらかかる？誰が払う？原発廃炉費用
　　　　　　ＮＨＫ　10月13日
「原発の廃炉費用」と聞くと、深刻な事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉のことだと思う方が多いと思います。また、すごく難しい話で、自分には直接関係ない話だと思われる方もいるかもしれません。しかし、この廃炉費用、実は私たち消費者がこれまで電気料金で少しずつ負担していたと聞いたら驚かれるでしょうか。政府は今、その仕組みを大きく変えようとしています。どのような背景があるのか、私たちの家計にも直結する大事な話をまとめました。（経済部・中島圭介記者）
“廃炉時代”の到来

「原発の廃炉」は東京電力福島第一原発だけの話ではありません。全国にあるそのほかの原発も、これから次々と廃炉になる可能性があります。古くなったインフラはいつかは取り壊す。当たり前のような話ですが、原発の場合は、かかるコストが尋常ではありません。また、原発事故後に導入された新しい規制基準をクリアするにはばく大な費用がかかり、電力会社にとっては大きな負担となっています。

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例えば、実際にこの規制基準をクリアして再稼働した九州電力川内原発１、２号機は、耐震補強などの費用で合わせて２千数百億円かかったということです。しかも、原発は運転が開始されてから４０年がいわゆる“寿命”とされ、これを超えて稼働させる場合はさらに補強などの工事が必要となります。

つまり各電力会社は、これからかかるであろうコストを考えながら「それでも再稼働を目指すべきか、廃炉にすべきか」を決断せざるを得なくなったのです。

こうした中、去年からことしにかけて関西電力や九州電力など５社が、６基の原発について廃炉とすることを決断しました。そして、今後１０年間で運転開始から４０年を超える原発は実に１５基あります。原発の建設が相次いだのは、バブル経済で日本が急成長をとげた昭和５０年代後半から６０年代にかけてでした。あれから時を経て、日本はこれから本格的な廃炉時代に入ることになるのです。

廃炉費用 実は電気料金から
電力会社は、いつかは来る原発の廃炉に備えて、毎年少しずつ積み立てを行ってきました。その積み立てに必要なお金は「総括原価方式」という制度のもとで、私たちが支払う電気料金で徴収する仕組みになっています。

廃炉費用 いくらかかる？
では原発の廃炉費用はいったいいくらかかるものなのでしょう。

原発にも大小ありますが、実に１基あたり３５０億円から８３０億円程度にのぼります。電力各社でつくる電気事業連合会によると全国の原発を廃炉にするための費用は、事故を起こした東京電力福島第一原発の１号機～４号機と中部電力浜岡原発の１、２号機を除くと、昨年度末（平成２７年度末）で約２兆９０００億円にのぼると見込まれています。
しかし、各電力会社が積み立てたお金は、昨年度末まで積み立てられたのは約１兆７０００億円。残る約１兆２０００億円はまだ手当されていない状態なのです。

新たな仕組みの議論始まる
私たちの電気料金にさまざまなコストを押しつける「総括原価方式」という制度。電力小売りの自由化によって、４年後に原則廃止となります。つまり、今のままでは、電力会社は制度にのっとって廃炉費用を賄うことができなくなってしまうのです。

そこで国はある料金に目をつけます。「託送料」です。もしかしたら聞いたことがある人のほうが少ないかもしれません。託送料は、電気を送るための送電線を所有している電力会社が、電力の供給先である家庭や企業から集めているいわば送電線の“利用料”で、私たちが払っている電気料金の一部にも含まれています。この託送料に廃炉費用を上乗せして賄うことにしようというアイデアが、９月に開かれた国の委員会で示されたのです。

「待てよ。結局、電気料金から捻出するなら今までと変わらないじゃないか」と思うかもしれません。しかし、これまでとは事情が大きく異なる点があります。ことし４月から、家庭でも電気の契約先を自由に選べる電力自由化がスタートし、多くの事業者が電力販売に参入しました。ただ、新規の事業者は送電線を自前で持っておらず、大手電力会社に託送料を払って、家庭などに電力を供給しています。国の委員会は、こうした新規の事業者が払う託送料にも廃炉費用を上乗せして、賄えないか検討しているのです。

新規事業者も負担するの？

ここで素朴な疑問が出てきます。新規に参入した事業者は当然、原発を持っていません。なのに、どうして託送料を通じて廃炉費用を負担しなければならないのかーー。さらに、新規の事業者には、太陽光など再生可能エネルギーを使って発電した電力を中心に販売している会社もあります。そして原発事故をきっかけにこうした新規事業者に契約を切り替えた人もいます。そういう人たちまで廃炉費用を負担してもらおうという考え方に、さっそく反発の声もあがっています。

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東京・世田谷区にある「みんな電力」は太陽光などの再生可能エネルギーを使って発電した電力を、首都圏を中心としたエリアで販売しています。廃校になった中学校の教室を事務所に利用するなどしてコストを削減し、電気料金を引き下げていますが、廃炉費用を負担するようになれば、割安な料金プランを打ち出しにくくなるとしています。さらに、再生可能エネルギーの活用を掲げてきた企業イメージに影響が出て顧客の獲得が難しくなるのではないか、不安だと言います。

「みんな電力」の三宅成也さんは「再生可能エネルギーが中心だから選んでくれた利用客にとっては、廃炉費用を負担するとなると違和感を感じると思う。電力自由化が目指した市場の活性化にもつながらないのではないか」と話しています。

消費者の理解が不可欠
一方、経済産業省や大手電力会社には、新規の事業者にも廃炉費用の負担を求めることについて「過去に使った電力も公平に負担すべきだ」という考えがあります。つまり、新規の事業者と契約した消費者も、それまでは大手電力会社が原発を使って発電した電気を使ってきたので、廃炉にあたっての費用を負担してもらってもいいのではないか、という理屈です。つまるところ、廃炉の費用はどこまで広く負担していくべきなのかというこの議論。国の委員会は年末にかけて結論をまとめる見通しです。

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また、忘れてはならないのが事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費用の問題です。溶け落ちた核燃料＝デブリの取り出しなど世界でも初めてとなる難しい技術が必要で、ほかの原発の廃炉費用とは比べものにならないほど巨額に膨れるのは間違いありません。
国は、この福島第一原発の廃炉費用を託送料で賄うことも検討する見通しですが、巨額の費用をそのまま上乗せすれば、とんでもない電気料金にならざるを得ません。どうすれば常識的な範囲に電気料金を抑えられるのか、国は公的な支援も含めて枠組みを検討していくことになりそうです。

いずれにしても、電気料金に関係してくる身近な問題であることは間違いありません。先に紹介した論点のほかにも、廃炉の費用のうちどの費用まで託送料に上乗せできるのかなど、議論すべきテーマは山積しています。消費者の理解を得ないまま結論を急ぐことだけは避けなければならないと思います。