◆衆院選費用、税金６００億円（東京）／質問も立法もしてない高給取りの国会議員（週刊ポスト）

　私は自治体議員として定期的にくる選挙の時は、たいてい、「議員たちの議会の発言、質問の一覧表」等として氏名・回数等を整理して、選挙前に市全域に配布して周知していた。発言しない議員を示し、あるいは発言の程度を示すため。
　このような情報に有権者の反応は極めて良好。選挙のポスター代などの公費負担の申請状況などの一覧も好評だった。

　今回の衆議院選、安倍氏のアベノタメノ解散で使われる税金は、選挙費だけで６００億円、とされる。安倍氏に払ってほしい。
　　　★≪投票行かなきゃもったいない　衆院選費用、税金６００億円」／東京　9月29日≫

　そんなこと見ていたら、
★≪質問も立法もしてない高給取りの国会議員　どんな活動した？／NEWSポストセブン　9.26≫というのがあって、一覧表が出ていた。
　今日はそんな国会議員の実態を留めておく。

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●投票行かなきゃもったいない　衆院選費用、税金６００億円
　　　　　　　　東京　2017年9月29日
　衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億～七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。

　前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

　一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみられる。

　元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸（しん）氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、今回も一票あたり少なくとも五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。　（坂田奈央）

●質問も立法もしてない高給取りの国会議員　どんな活動した？ 　　　NEWSポストセブン　2017.09.26　※週刊ポスト2017年10月6日号 【質問も議員立法もしていない代議士は83人】 「地域のため国のため働く仕事を続けたい」──前代未聞の秘書への「ハゲー！」などの暴言スキャンダルで自民党を離党した豊田真由子議員は18日の会見で、そう口にした。豊田氏に限らず、スキャンダル議員たちの多くが「離党」はしても「議員辞職」はしない。そして、その選択によって手にする“対価”は非常に大きい。 　日本の国会議員の待遇は世界的にも突出している。年間で歳費約2000万円に加え「文書通信交通滞在費」という非課税手当も月100万円・年1200万円支給されるのだ。 　議員の「職場」である国会での働きぶりをチェックする手がかりとなる指標の一つが、別掲の一覧表だ。今年の通常国会で「議員立法発議回数」「質問回数」「質問主意書提出回数」のいずれもゼロだった議員83人のリストである。 　データは国会議員の活動を客観的に評価する活動を行なうNPO「万年野党」が集計。同法人は国会会期ごとに全議員のデータを整理し評価する『国会議員三ツ星データブック』を公表している。最新版は9月26日に全体が公表される予定だが、別掲表はその一部だ。元経産官僚で万年野党理事の原英史氏が3つの指標を使う理由を解説した。 「国会議員の最重要の任務は立法です。『議員立法』の実績は、まず評価されるべき。ただ大半の法律が、閣議決定された政府案という実態もあり、むしろその政府を監視する観点から、国会論戦の場で課題をただす『質問』も重要になる。質問機会が党内で回ってこないこともありますが、この場合には文書の『質問主意書』の形で提出して答弁を引き出すこともできる。 　逆にいえば、すべてがゼロの議員は“会期中、何をやっていたのか”と問われて然るべき。もちろん表に現われない重要な仕事もありますが、当選回数が少ない議員にとってまずは質問や議員立法が仕事のはず」 　当選回数が少ない議員でも、質問回数に大きな開きが存在する。自民の「魔の2回生」では、質問7回の山田賢司氏（兵庫7区）や斎藤洋明氏（比例北陸信越）がいる一方で、ゼロの田畑毅氏（比例東京）、大岡敏孝氏（滋賀1区）もいる。 　田端氏らを含む当選3回以下の“オールゼロ”自民党議員全員に「国会でどんな活動をしていたのか」という質問書を送付した。 「昨年10月に党の内閣第二部会長に就任し、多くの政策について各省庁と打ち合わせを行なった」（松本文明氏＝比例東京）、「厚生労働委員会の理事を務めたほか、この8月までは党の厚生労働部会長を務めた」（渡嘉敷奈緒美氏＝大阪7区）、「今年は党青年局長としての党務に専念した」（鈴木馨祐氏＝神奈川7区）、「党のIT戦略特命委員会の事務局長として、政府・与党のIT政策取りまとめに従事」（福田峰之氏＝比例南関東）、「文部科学委員会、科学技術特別委員会の理事として、委員会の質疑者指名調整の役割があった」（山本朋広氏＝比例南関東）といった「党務」などを理由に挙げた回答があれば、国会議員として何をしたのかがわかる。 　一方で、この5議員以外でリストにある自民党の3回生以下の事務所は、質問に回答しなかった。選挙区の有権者から質問されても、同じ対応をするのか。 　さらにいえば、小渕優子氏（群馬5区）。2014年9月に経産大臣に抜擢されながら直後に政治資金スキャンダルで大臣辞任に追い込まれた。同年12月の前回総選挙で当選して“禊”を済ませたように振る舞っているが、2015年1月に開かれた通常国会から現在まで、現任期中に国会の記録に残る活動はゼロだ。小渕事務所も、締め切りまでに回答はなかった。 　特権的な待遇を受けながら、これでは“タダ飯を食っている”との誹りは免れない。まず国会議員から、「働き方改革」が必要だ。