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てらまち・ねっと



 国民の投票する「一票の価値」に、「軽い」「重い」があることは許されない、という当然の原則。
 その是正を求める裁判では、各地の地裁、高裁が権利の平等を認める方向になりつつある。ところが、最後の「法律の番人」、「憲法の番人」等といわれる最高裁が、「不平等のための番人」として地裁、高裁の判決を覆すことが続いている。

 個人的にも、情報公開の非公開処分など国民、市民の不利益な処分の取り消しの訴訟や、公金の使い道の公正を求める住民訴訟などに関わることが少なくないので最高裁の判決を調べる、確認することは結構ある。

 私の訴訟は大部分が弁護士をたてず自分で裁判に臨む「本人訴訟」、最高裁の法廷にも「当事者」として何回も立っている。
 最高裁の裁判官は15人。その全員で判断するのが大法廷、5人ずつ分にかれて所属して別に判断するのが小法廷。いずれも、多数決で決まる。
 ある日、小法廷で「裁判官が4人」しか居なかった。終わってから書記官に「なぜ? 風邪でも?」と聞いたら、「一人は最高裁長官(大法廷の裁判長)なので、小法廷の時は出ないんですよ」とのこと。ふむふむ。どんな本や雑誌にもそんなことは書いてなかった・・・ある種の面白さを感じた。

 そんな、一般には遠くて、個人的には必ずしも遠くはない「最高裁の裁判官の国民審査」も今度の投票日と同じ。
 ★≪北海道新聞/・・投票用紙の名前の上の空欄に「×」を書く。「○」など別の記号や文字を書いたら無効、何も書かなければ「信任」≫
 つまり、まず、「×」を書くことから始まる。そんなスタンスでいる。
 なお、投票が、市長、市議選に加わって「“実質トリプル選”5種類を同時並行」という自治体もあるらしい。
 
 ということで次を記録。
★最高裁国民審査の”傾向と対策”~「これだけ棄権」もできます/ヤフーニュース 10/17 江川紹子

●「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査/時事 10/14
●最高裁7裁判官に審判 「期日前」告示翌日から可能に/東京 2017年10月12日
●1票の格差、夫婦同姓…判決は生活に直結 「憲法の番人」チェック/北海道 10/19

●“トリプル選”由布市、開票大幅遅れの見通し 5種類を同時並行/大分合同 10/18
●市内に2選挙区、市議選との“実質トリプル選”に苦慮…5種の投票箱並ぶ期日前投票所も 滋賀・東近江市/産経 10.17

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●最高裁7裁判官に審判 「期日前」告示翌日から可能に
     東京 2017年10月12日
 最高裁裁判官の国民審査が、衆院選公示と同時に告示された。投票も衆院選と同じ二十二日に実施され、二十三日に結果が判明する。

 最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受け、その後十年を経た衆院選時に再審査される。有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入は全て無効となる。一九四九年の第一回からこれまで二十三回、延べ百七十二人が審査を受けたが罷免された例はない。

 期日前投票も、衆院選の期日前投票と同じ十一日から始まった。前回まで開始日が四日ずれており、一度に済ませられなかった有権者から各地の選挙管理委員会などに苦情が寄せられていたが、昨年、最高裁裁判官国民審査法が改正され、期間が衆院選と同じになった。

◆裁判官にアンケート 改憲、死刑制度の是非は… 
 22日の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査を前に、共同通信社は審査を受ける7人の裁判官にアンケートをした。再審開始決定が相次ぎ、誤判を生む刑事裁判の在り方が議論になっている。

また、東京電力福島第一原発事故以降、損害賠償や稼働差し止めを求める訴訟が続いている。そこで(1)最高裁裁判官としての信条(2)冤罪(えんざい)を防ぐには(3)原発関連訴訟への姿勢-などを聞いた。
 最高裁裁判官へのアンケートでは、衆院選の争点となる憲法改正や、死刑制度の是非についても質問した。ほとんどの裁判官は「国民が判断すること」などの理由で答えを控えた。

 憲法改正について、刑事裁判官出身の大谷直人氏は「答えを控えたい」とした上で「憲法はわが国における法の支配の基盤。普段からそのありように国民の目が注がれるのは大切なことだ」と指摘した。

 死刑制度に関しても「具体的な事件を離れて見解を述べるのは控えたい」(民事裁判官出身の小池裕氏)といった回答が大半。その中で、弁護士出身の木沢克之氏は「究極の刑罰であり、極めて慎重に適用されるべきもの」、外交官出身の林景一氏は「国際的な潮流も踏まえ、国民、その代表である国会で議論が深められるべきものだ」とした。

 専門分野への思い入れがうかがえる回答も。刑事裁判官出身の戸倉三郎氏は、取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引が盛り込まれた改正刑事訴訟法について「新制度で得られる証拠が事案解明に効果的であるほど、証拠としての適格性や信用性の判断も一層慎重に行わなければならない」と強調した。

 民事裁判の現場が長い菅野博之氏は「子どもの人権確保や、多くの人々の利害調整が難しい事件が一番記憶に残る」と振り返った。
 相次ぐ法科大学院の撤退について聞くと、長く大学で教えた山口厚氏は「さまざまな課題があることを痛感していた。関係者の地道な努力が実を結ぶことを願うばかりだ」と答えた。

★最高裁国民審査の”傾向と対策”~「これだけ棄権」もできます
     ヤフーニュース 10/17(火) 11:32 江川紹子 ジャーナリスト
・・・(略)・・・ 「時間がない。とりあえず今回はどうしたらいいか、だけを知りたい」「詳しい説明はいらない。早く結論を言え」というせっかちな方は、最後の2行に飛んでいただければよい。
・・・(略)・・・
1)最高裁裁判官の国民審査に関心を持って、できるだけ情報収集をしよう
2)それでも分からなければ、全員に×をつけるか、国民審査のみを棄権しよう

●1票の格差、夫婦同姓…判決は生活に直結 「憲法の番人」チェック 最高裁裁判官22日国民審査 
            北海道新聞 10/19 05:00
 いよいよ22日に迫った衆院選投開票。投票所では選挙だけでなく、もう一つの「投票」がある。最高裁判所裁判官の国民審査。「憲法の番人」と呼ぶにふさわしい人かどうか、市民の目で直接チェックできる唯一の機会だ。今回審査対象となる裁判官が、どんな裁判に関わり、どう判断してきたか、紹介する。

 最高裁は、法律や行政の処分が憲法に反していないかの最終判断を担い、判決や決定は地裁や高裁の判断に大きな影響を与える。15人いる裁判官のうち、今回の審査対象は、2014年12月の前回衆院選後に任命された7人=表参照=だ。

 「判決の中身は専門的で、紆余(うよ)曲折の議論の末にある。結論だけで評価するのは難しいが、裁判官の考え方を探る一つの手だてにはなる」と、昨年7月まで4年余り最高裁裁判官を務めた、弁護士の山浦善樹さん(71)=東京=は言う。

 審査対象の7人全員が関わった判決は、今年9月の「16年参院選の『1票の格差』をめぐる訴訟」の大法廷判決のみ。初の合区導入で最大格差が3・08倍に縮小したことを評価し、小池裕氏ら6人を含む裁判官11人は「著しい不平等状態にはなかった」として、「合憲」と判断した。

 ただ7人のうち、林景一氏だけは「違憲」の手前の「違憲状態」との見解を示した。「投票価値の平等の原則は民主主義の国際基準」とし、「違憲状態を脱したと明言するにはためらいがある」と意見を述べた。

 一方、「近年、ようやく最高裁で家族の問題が論じられるようになった」と山浦さん。私たちの暮らしに直結する事案もある。

 夫婦別姓を認めない民法規定について争われた「夫婦同姓制度の合憲性をめぐる訴訟」(15年12月大法廷判決)を審理したのは小池氏と大谷直人氏。2人は「家族が一つの姓を名乗るのは合理的」として、同姓の規定を「合憲」とする多数意見に賛同。この判決では、裁判官15人中5人が同規定を「違憲」とする反対意見を出し、判断は割れた。

 ■投票の注意点は 「○」や文字は無効 何も書かないと「信任」
 国民審査では、辞めさせたい裁判官がいれば、投票用紙の名前の上の空欄に「×」を書く。「○」など別の記号や文字を書いたら無効、何も書かなければ「信任」とみなされる。国民審査の投票用紙を受け取らない、もしくは返却すれば、選挙だけ投票し、国民審査を棄権することも可能だ。

●「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査
     時事 2017/10/14
 最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ22日に行われる。裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏(告示順)が対象。選挙権と同様に、今回から18歳以上が投票できる。
対象7裁判官にアンケート=憲法改正、原発訴訟など-国民審査

 審査では、ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、信任する場合は何も書かない。「○」などを書くと無効になる。11日から期日前投票も始まっている。
 ×が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。

●“トリプル選”由布市、開票大幅遅れの見通し 5種類を同時並行
         大分合同新聞 2017/10/18
 由布市は市長選、市議選と衆院選の投開票日が重なる“トリプル選挙”となり、22日の開票作業が大幅に遅くなる見通しだ。市選管は市職員の半数超を動員して各選挙の票を同時に開いていく計画だが、仕事量に対して人員や機材が限られていることなどから、市長選や市議選の確定は23日未明にずれ込む。どれも関心の高い選挙であり「可能な限り早く、正確に、開票したい」とする。

 市選管は市職員326人(4月時点)のうち、170人を開票作業に充てる。前回の市長・市議選(2013年、112人)、衆院選(14年、113人)の合計225人と比べると55人(約25%)少ない態勢。「開票所(県立庄内屋内競技場)のスペースや配置する機材の台数を考慮し、検討した適切な人数」と担当者。
 開票は午後8時半から。市長選(作業員47人)、市議選(38人)、衆院選の小選挙区(37人)と比例代表(27人)のほか、最高裁裁判官の国民審査(14人)の5種類を同時並行で開く。
 終了予定は早い順に小選挙区(22日午後11時半)、比例代表(23日午前0時)、市長選(同1時)、市議選(同1時半)となっている。
 新人3人が競う市長選の確定は小選挙区に遅れること1時間半。理由について市選管は「市長選の投票は期日前が記名式、当日が記号式。開票はそれぞれの得票傾向が分からないよう両方を混ぜて作業する。二つの方式の疑問票を処理する手間もある」と説明する。
 定数20を24人が争う市議選は同じ名字の候補者が複数おり、疑問票が出ることを見込んでいる。計数器は1台が数十万円と高価なため追加購入せず、ギリギリの台数で対応する点も遅くなる要因という。
 トリプル選挙は由布市になって初めて。市選管は「スムーズに開票作業が進むよう職員への説明も徹底する」としている。
※この記事は、10月18日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

●市内に2選挙区、市議選との“実質トリプル選”に苦慮…5種の投票箱並ぶ期日前投票所も 滋賀・東近江市
         産経 017.10.17
 22日の投開票まで残りわずかとなった衆院選。首長選や地方議員選とのダブル選となる自治体もある中、市内に滋賀2、4区と2つの選挙区を抱える滋賀県東近江市は、市議選と同日投開票になり“実質トリプル選”を余儀なくされている。比例代表と最高裁裁判官の国民審査を合わせると、一部の期日前投票所では5種類の投票箱が並ぶことになり、職員からは早くも悲鳴が上がる。(杉森尚貴)

5市町合併後も区割りはそのまま
 「本当に、本当に手が足りないんですよ…」。東近江市選挙管理委員会の担当職員は嘆く。衆院解散以来、予定していた開票所を規模の大きい体育館に変更したほか、期日前投票の立会人確保に奔走。現在も、「有権者らの電話対応すらままならない状態」(同選管)だ。

 原因は、市内を分断する衆院選の選挙区割りだ。東近江市は平成17年、5つの市町が合併し誕生。旧愛東町と旧湖東町は滋賀2区、他地域は滋賀4区だったが、合併後も区割りはそのまま残った。

 地域内に複数の衆院選挙区がある自治体は全国に約100カ所あるが、総務省などによると、地方選との同時実施になるケースは珍しいという。

市議選はどこの投票所でもOKだが衆院選は…
 今回、東近江市がまず直面したのが、期日前投票の問題だ。市は、国政選挙では合併前の各市町に期日前投票所を設けるが、各投票所に衆院の2選挙区分の広さと人員を確保することが難しいと判明。有権者は市議選はどこの投票所でも投票可能だが、衆院選は自分が選挙人名簿に登録されている選挙区の該当地域でしか投票できない-という状態になった。

 だが、これでは有権者が都合のいい場所で投票できるといったメリットがない
・・・(略)・・・


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