◆ トランプの強気が招く偶発的核戦争（ニューズウィーク）／核搭載の“要塞”爆撃機 米軍が24時間運用を検討か（テレ朝）／税制改革案、富裕層優遇

　トランプの戦争への暴走は、アメリカでもますます批判が高まっている。でも、同傾向の安倍氏のアベノタメノ解散の選挙中はそんなことを言っていると、自公に有利になりそうだから、まとめなかった。

　選挙が済んで、次に進むしかないのは誰も同じ。そこで今日は、世界中に大きな影響を与えるアメリカ・トランプ政権の周辺のことを確認し記録。
　格差が広がることに関しても記録。

●トランプの強気が招く偶発的核戦争／ニューズウィーク　2017年10月19日
●朝鮮有事想定、米軍核搭載爆撃機26年ぶりの臨戦態勢へ準備／ニューズウィーク　10月24日14時48分
●核搭載の“要塞”爆撃機　米軍が24時間運用を検討か／テレ朝　10/24 17:06

●共和党重鎮、トランプ氏と舌戦　ＷＨを「介護施設」と形容／ＣＮＮ　2017.10.09　

●トランプの税制改革案、富裕層優遇との批判に直面／ニューズウィーク　2017年9月29日
●コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇／ロイター　2017年4月3日

●裕福なトランプ政権メンバー、資産公開－クシュナー氏やコーン氏ら／ブルームバーグ　2017年4月1日
●【アメリカを読む】セレブなトランプ政権の人々　公費乱用が次々発覚　ボスを真似してでっかく生きる？／産経　2017.10.9

●米大統領顧問がイバンカ・ブランドを宣伝　倫理法規違反か／ＣＮＮ　2017.02.10
●「イバンカ・ブランド買って」　米大統領顧問が堂々とテレビで宣伝、倫理規定に違反と批判続々／47NEWS　20170210

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●トランプの強気が招く偶発的核戦争
　　　　　ニューズウィーク　2017年10月19日
＜衝動的なアメリカと北朝鮮の挑発合戦で、核保有国間に史上初の偶発的衝突が起こるリスクが高まっている＞
北朝鮮とアメリカの間の緊張が高まるにつれ、米国防総省内外である懸念が再燃している。行き過ぎた挑発か技術的なミスをきっかけに、偶発的な軍事衝突が起きてしまうことだ。

米朝の最高指導者がいずれも核兵器を手にし、しかも衝動的な性格であることで、偶発的衝突の危険性はますます高まっている。軍事力で圧倒的に優位なアメリカと、貧しく孤立しているが核兵器だけはもっている北朝鮮という釣り合わない2国が対峙していること自体、この上なく不安定だ。

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の威嚇合戦で、導火線はさらに短くなっている。北朝鮮が9月15日に弾道ミサイル発射実験を行った後、日本海を航行中だった米海軍の駆逐艦は国防総省から「警戒命令」を受け、北朝鮮に向けて巡航ミサイル「トマホーク」の発射を準備するよう命じられたと、軍事情報筋は米フォーリン・ポリシーに語った。

「巡航ミサイルの発射準備を命じた事例は過去にもあるが」と元米国防総省高官は言う。「この場合は、米軍がトマホークを使用する可能性が増大している表れと見ていいだろう」

警戒命令は本来、米軍部隊が即座に軍事命令に対応できるようにしておくために出される。トマホーク発射の警戒命令が出た場合、駆逐艦は発射準備をし、標的をプログラムする。近海に配備する水上艦や潜水艦も、数十発の巡航ミサイルを装備している。

トマホーク発射のシナリオ
どんなシナリオになればトマホークを発射するのかについて、米軍関係者は明言を避けた。最近では今年4月、シリアで化学兵器の製造拠点になっていた空軍基地に向けて59発のトマホークを発射した例がある。

もし北朝鮮がグアムや日本、韓国に向けてミサイルを撃てば、「大統領や国防長官が急いで攻撃を決断しなければならない場合に備えて、米軍はいつでもトマホークを発射できる状態にしておきたいはずだ」と、米国防総省の危機管理計画に詳しい元国防総省高官は言う。

複数の元米軍関係者によれば、警戒命令が出たからといって、必ずしも米軍の軍事行動が差し迫っているわけではない。むしろ偶発的衝突が起きた場合に備え、予防策を取っているだけだと言う。アメリカは北朝鮮に向けたトマホークの発射を検討する以前に、まずはサイバー戦争や海上封鎖など控えめな選択肢に重点を置くはずだと、元米軍関係者はみる。

北朝鮮は7月3日に米本土を射程に収めるICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を実施。その2か月後には6回目の核実験を行い、水爆だったと主張した。この頃から、トランプと金正恩の言い争いは激しさを増した。トランプが金を「小さいロケットマン」と呼べば、金もトランプを「アメリカの狂った老いぼれ」と言い返した。

軍備管理の専門家や元米軍関係者は、アメリカが北朝鮮を侮辱するたび、北の挑発がエスカレートすると危惧している。北朝鮮外務省は9月の声明で、金は核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させることを検討中だと言った。まさに攻撃的な行為で、アメリカは軍事行動を取らざるを得なくなる。

「計算ミスから衝突が起きる危険もある。トランプがあまり金を罵ると、金は国内で弱腰と映らないために強硬手段をとらざるを得なくなる」と、元米軍高官は言う。

「双方の指導者が過激な言葉のバトルを行った結果、互いに過剰反応を引き起こし、収拾がつかない事態に発展するかもしれない。過去にも指導者同士がうっかり戦争を引き起こしたケースはあるが、核保有国同士では前例がない」

ジェームズ・マティス米国防長官は9月、アメリカとグアムを含む米領やアメリカの同盟国に対するいかなる脅威にも「大規模な軍事攻撃」で報復すると北朝鮮に警告した。マティスはその後、韓国の首都ソウルのアメリカ人や韓国人を危険にさらさずに報復攻撃を行うことは可能だと言ったが、そのための具体的な軍事的手段は明かさなかった。

●朝鮮有事想定、米軍核搭載爆撃機26年ぶりの臨戦態勢へ準備
　　　　　ニューズウィーク　2017年10月24日14時48分
北朝鮮を挑発し続けるトランプに、アメリカでも不穏な空気が漂い始めた
＜適切な行動がかつてなく重要な世界情勢に備えて万全の準備をすると、米空軍参謀総長は言った＞
ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる中、米空軍は、核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機を24時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば26年ぶりのことだ。

米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。

米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう1つのステップだ」

前回、B-52が24時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界11カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団（当時）の基地で、核爆弾を搭載した約40機のB-52が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の1991年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。

軍事的選択肢をチラつかせるトランプ
24時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「B-52を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。

かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが10月20日金曜日（現地時間）、空軍パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。

米空軍報道官は10月22日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。

トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、地下核実験も実施している。

ジェームズ・マティス米国防長官は10月3日、上院軍事委員会の席上で、アメリカは「軍事的な選択肢を持つ」必要があるとしながら、自分とレックス・ティラーソン国務長官は、トランプから外交努力を進めるよう指示を受けていると述べた。

「世界は危険に満ちている」
にもかかわらず、トランプは10月22日、フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューの中で、北朝鮮に対する軍事行動に向けて「信じられないくらいに十分な準備ができている」と語った。「（軍事行動を）起こさないほうがいいかと問われれば、それはそうだ。だが、そうなるかどうかは誰にもわからない」

ゴールドファインは、「世界は危険に満ちており、核兵器の使用を公然と主張する人間がいる」と言う。「世界はもはや、アメリカとソ連の二極体制ではない。世界には、核戦力を持つ国がほかにもある。適切な対応がこれほどまでに重要だったことは今までない」
（翻訳：ガリレオ）

●核搭載の“要塞”爆撃機　米軍が24時間運用を検討か
　　　　　　　　　　テレ朝　2017/10/24 17:06
　北朝鮮有事に備え、アメリカ空軍が核兵器を搭載した爆撃機を24時間態勢で運用する準備をしていると報じられた。爆撃機は別名「成層圏の要塞（ようさい）」と呼ばれている。

　核を搭載し、北朝鮮に向けて飛び立つことなどあるのだろうか。アメリカの軍事専門サイトによると、アメリカ軍が北朝鮮有事などに備え、核を搭載することができるB52爆撃機を24時間緊急出動できるよう準備を進めているというのだ。

成層圏の要塞の愛称を持つB52。1955年から運用され、海外メディアによると、ベトナム戦争では大量の爆弾を投下し、「死の鳥」と恐れられたという。もし今回、運用が実施されれば1991年の冷戦終結以来となるという。最悪の事態は起こり得るのか。気になるのが対米交渉のキーマン北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長の動きだ。

　北朝鮮外務省、崔善姫北米局長：「朝鮮半島の非核化を前提とした対話にはこれ以上応じない」
　ところが、アメリカとの対話を否定したその翌日、ロシアの大学での非公開の講演で「アメリカとの直接対話を続けている」という内容の発言をしたのだ。発言を使い分けているのか。さらに崔局長の水面下での動きをカメラが捉えた。崔局長がロシア側の関係者と接触。話し込んでいるのだ。ロシアは先日、サンクトペテルブルクでの国際会議で北朝鮮と韓国との会談を仲介しようとした。

北朝鮮とアメリカとの間を仲介することはあるのだろうか。そんななか、24日にフィリピンで拡大ASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議が開かれ、日米韓は北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために各国に圧力強化の必要性を訴えた。

●共和党重鎮、トランプ氏と舌戦　ＷＨを「介護施設」と形容
　　　　　　　　　　　　ＣＮＮ　2017.10.09　
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領と引退を表明している共和党のコーカー上院議員が８日朝、ツイッター上で批判の応酬を繰り広げた。共和党の有力議員からはこれ以前にもインターネット内外でのトランプ氏の発言をめぐって批判の声が上がっており、コーカー氏もそのひとりとなった形だ。

トランプ氏は８日朝、コーカー氏を攻撃する一連のツイートを投稿。この中で、コーカー氏からの支持要請を自身が拒否していたと主張した。

一方、コーカー氏の首席補佐官は同日、声明でこの主張を否定。「大統領は２日午後にコーカー氏に電話してきた。再選を目指さないコーカー氏の決断を考え直すよう要請してきたほか、コーカー氏が再選を目指すなら支持しただろうと改めて言明した」と述べた。
コーカー氏は先月下旬、上院議員を引退する考えを表明していた。同氏の任期は来年末で切れる。

コーカー氏は今回の批判を受ける数日前、トランプ氏を公然と批判。８日朝にはトランプ氏の一連のツイートに対し強い言葉で応酬し、ツイッターでホワイトハウスを「高齢者のためのデイケア施設」と形容した。

両者の対立が今回激化したことは、共和党指導部と大統領との間でかねてくすぶっていた見解の相違を浮き彫りにしている。
トランプ氏は医療保険制度改革の立法作業を前進させることができていない議会の現状をめぐり、共和党指導部の批判も辞さない姿勢を示してきた。

トランプ氏はまた、自身の提案する税制改革を推進するよう連邦議会に働きかける構えを示している。税制改革においてはコーカー氏の票が重要となる見込みだ。

●トランプの税制改革案、富裕層優遇との批判に直面
　　　　　　　　　ニューズウィーク　2017年9月29日（金）12時41分
　９月２８日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。写真は税制改革について演説する米大統領。インディアナポリスで２７日撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。

トランプ大統領は２７日発表した税制改革案について「中間層に奇跡」を起こすと強調したが、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、すべての中間層の税金が減ると保証することはできないと述べた。

同委員長はその上で、中間層への恩恵を強調。「われわれの税制改革案は中間層の減税を確実にするのが狙いだ。そのために多くの時間を費やしてきた。われわれにはそれを実現するための手段が多くある」と語った。

独立系アナリストの試算によると、トランプ氏の法人・個人向け税率引き下げ案により、連邦政府の歳入は今後１０年間に５兆ドル超減少するとみられる。

米国はすでに２０兆ドルの債務を抱えているが、共和党の案は減税について具体的に示す一方、議会を通過した場合に歳入の減少分をどう補うかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

同案の反対派からは、議会が４兆ドルの財源確保で合意できなければ、税制改革案の縮小が必要になるとの見方も出ている。

トランプ氏の税制改革は、連邦法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる。個人所得税は現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げる。

トランプ政権は税率区分に所得水準を割り振っていない。

トランプ氏は富裕層優遇にはならないとしているが、民主党は改革案が富裕層と企業へのばらまきだと批判した。

同案の反対派は、個人所得税の最低税率区分が１０％から１２％に引き上げられることに着目している。

議会下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）はこの批判について、誤っていると指摘。「１０％の区分はゼロになる。低中所得層の暮らしは良くなる」と強調した。

共和党は来年１月までの税制改革法制化を目指している。

●コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
　　　　ロイター　2017年04月3日
　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１４年、ニューヨークの夕暮れ（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。

米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。

プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。

他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年間５％のペースで増加しているのに対して、ドイツとフランスではいずれも減少している。

米国社会の最底辺では特に状況が深刻だ。

学歴が高卒以下の人々の死亡率は、あらゆる年代で、全国平均の少なくとも２倍以上のペースで上昇している。また、低学歴の米国民のあいだでは、「健康状態が良くない」と回答する人が、以前に比べて、またより大きな成功を収めた米国民に比べて、はるかに多くなっている。

何か重大な問題が進行している──。単に経済云々ではなかろう。というのも、米国経済は成長しているし、失業や脱工業化は他の先進国にも共通する問題だが、そこでは「絶望による死」は増加していないからだ。米国の独自志向にこうした憂鬱なバリエーションが表われるには、何か別の理由があるに違いない。

●裕福なトランプ政権メンバー、資産公開－クシュナー氏やコーン氏ら
　　　　ブルームバーグ　2017年4月1日
ホワイトハウスは米現代史上最も裕福な政権であるトランプ政権のメンバーの個人資産情報を、３月31日夜にウェブサイトで開示し始めた。
　　それによると、トランプ大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は、就任した１月22日時点で金融機関10社から9000万ドル（約100億2500万円）もの与信枠を個人として確保していた。ゴールドマン・サックス・グループ前社長で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就いたゲーリー・コーン氏の保有資産は少なくとも２億5400万ドルとなっている。
　　トランプ政権の閣僚を含む上級スタッフの純資産は合わせて120億ドルを超える。資産価値は自己申告で、価値算定の方法は示されていない。

●【アメリカを読む】セレブなトランプ政権の人々　公費乱用が次々発覚　ボスを真似してでっかく生きる？
　　　　　　　　産経　2017.10.9 17:00
　ドナルド・トランプ米大統領が政権の閣僚たちによる公費の無駄遣いに頭を抱えている。出張扱いで夫人と皆既日食の観察に出かけたと疑われるケースや、ウィンブルドンテニス観戦などの公私混同ぶりがメディアを賑わしている。チャーター機を私的目的に使って事実上解任されたトム・プライス厚生長官は氷山の一角なのか。（ワシントン　加納宏幸）

粘り強い追跡取材
　９月１５日朝、首都ワシントンの玄関口、ダレス国際空港のチャーター機専用ターミナルには政治メディア「ポリティコ」の記者たちの姿があった。

　機体に横付けされたバンから厳重に警護された要人が３０人乗りのプライベートジェットに搭乗する様子を確認した彼らは、航路を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」に目を落とした。プライス氏を乗せた同機が着陸したのはワシントンから２００キロほど離れた東部フィラデルフィアで、鉄道を使えば約１時間半の距離だった。

　連邦政府の規則は、チャーター機の利用を民間機の選択肢がない場合などに限っている。５月以降の２６回の国内出張に少なくとも計４０万ドル（約４５００万円）を使った公費乱用はこうして発覚した。

●米大統領顧問がイバンカ・ブランドを宣伝　倫理法規違反か
　　　　　　ＣＮＮ　2017.02.10 18:07
　ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏が９日、テレビ番組で大統領の娘イバンカさんのファッションブランドを宣伝して物議を醸している。

９日朝、コンウェイ顧問はホワイトハウスからフォックス・ニュースに出演。イバンカさんを「非常に成功したビジネスウーマン」と持ち上げるとともにこう述べた。
「イバンカの製品を買いに行ってください。すばらしい製品ラインだから。私もいくつか持っています。いっそのことここで無料のＣＭを流しましょう。皆さん、今日買いに行ってください。ネットにもありますよ」
米連邦法では、公務員は「いかなる製品やサービス、事業、友人や親族などの個人的な利益のために」自分の地位を利用してはならないと定められている。
政治倫理問題に詳しい弁護士や議員、行政を監視する非政府組織の関係者らからは、コンウェイ氏の発言に対する調査を求める声や、発言は倫理法規に違反するとはっきり指摘する声が出ている。

●「イバンカ・ブランド買って」　米大統領顧問が堂々とテレビで宣伝、倫理規定に違反と批判続々
　　　　　　　　　　47NEWS 20170210
　米首都ワシントンで１月２０日に行われたトランプ大統領の就任式に参加した聴衆数を巡って「代替的事実」との〝名文句〟を吐き、一部イスラム教国出身の市民入国禁止を命じた大統領令を正当化しようとありもしないテロ事件を主張したコンウェー大統領顧問（５０）だが、今度はトランプ氏の娘のイバンカさんのファッションブランドをテレビで堂々と宣伝、また物議を醸している。

　コンウェー氏は９日、ホワイトハウスの記者会見室から中継でＦＯＸニュースの番組に出演。話題がイバンカさんに及ぶと、「とても成功した女性実業家で、女性の権利向上の擁護者」と持ち上げた上で、イバンカさんのブランド「イヴァンカ・トランプ」に触れ「言いたいことは『イヴァンカ』の商品を買いに行って、ということ。すばらしい製品なの。私も持っている。無料のコマーシャルをするわ。皆さん今日、買いに行って。オンラインでも買えるの」と売り込んだ。

　ＣＮＮテレビによると、米国の倫理関連規定は公職者がその地位を利用して特定の商品やサービス、企業を推奨することを禁じており、コンウェーさんの発言は同規定違反の可能性がある。共和、民主両党の議員が政府の倫理規定監督官庁に調査を開始し、場合によっては懲罰措置を取るよう求める書簡を送付。市民団体や倫理問題の専門家からも一斉に批判の声が上がった。

　これに対し、スパイサー大統領報道官はコンウェー氏が「指導を受けた。以上だ」とだけ言及。コンウェー氏は騒ぎに「ホワイトハウスは書簡については認識しており、精査している。大統領は私を１００％支持している」と語った。

　コンウェー氏はもともとコンサルティング会社を経営していたが、昨年の大統領選ではトランプ氏の選挙対策本部長を務め、同氏の勝利に貢献。女性としては初めて、大統領候補を当選させた選対本部長となった。その論功行賞もあってか大統領顧問に就任。しかし、相次ぐ問題発言にその資質を問う声も出ている。

　イバンカさんのブランドを巡っては、高級百貨店ノードストロムが販売中止を決定し、トランプ氏がツイッターで「イバンカは極めて不当な扱いを受けた。彼女は偉大な人で、いつも私が正しいことをするよう働きかけている。ひどい！」と抗議した。トランプ氏については就任前から、大統領職とビジネス上の利害が対立してしまう「利益相反」　（ｃｏｎｆｌｉｃｔ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の懸念が示されており、まさにそうした懸念を裏付けるような行為だと指摘されている。　（４７ＮＥＷＳ編集部　太田清）