◆（琉球新報）／窮屈な選挙報道 放送各社に改善命令／選挙期間中の表現活動 フリーハンドの政党／憲法改正国民投票期間中も政党には無料ＣＭ

　一昨日１７日、ネットの朝日新聞の記事にアクセスすると、いつも「安倍晋三」が大写しで宣伝していた。「こんなの、いったい、いつからだったかなあ?」と思い出そうとしてみた・・・

　昨日１８日は表示されなかった。
　選挙の政党の広告を朝日に出した、という構図だろうけど、朝日の読者をサブリミナル的に投票に誘導しようということだろう。
　いずれにしても、朝日の側がこんなことを受け入れるのが信じられない。
　（　ウィキペディア／サブリミナル効果とは、意識と潜在意識の境界領域より下に刺激を与えることで表れるとされている効果のこと。）

　一応、ネットの声も見たら・・・
　★≪2017/10/13 11:30:20 Yahoo!知恵袋／朝日新聞に自民党の広告が載っていた‥≫

　今回の選挙、投票日まであとわずかだけど、「２０１６年参議院選の投票日（2016.07.10）に自民党が各紙に新聞広告を出した」ということの問題はいまだ、整理がついていない、というのに。　
　
　当時の報道は、
　★≪本と雑誌のニュースサイト／リテラ　2016.07.10／・・自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。
〈今日は、日本を前へ進める日。〉・・公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう‥　本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて・・・≫
　
　安倍政権は、以前から、報道を管制しようとしてきた。支配者というのは一般人の自由な議論や公表を規制したがる、という歴史の話にもピッタリ符合。
　関連して、先日１０月１４日の琉球新報の　★≪　＜メディア時評・窮屈な選挙報道＞放送各社に改善命令　政府、放送法の解釈変更≫という記事は貴重だ。

≪・・・一方で、先に挙げた放送法の規定は本来、法的拘束力を有しないというものであったが、近年、政府が解釈を一方的に変更して、法の規定に合っているかどうかは政府が判断することを宣言し、実際、法に反しているとして個別の番組に関して放送局に「指導」という名の業務改善命令を出す事態が続いている。
　さらに１５年には総務大臣が国会答弁で、前者の処分と指導は一体のもので、放送法違反があれば電波法に基づき電波を止めるとした。こうした政府の法解釈が、先に挙げた公選法の運用も含め、マスメディアに大きな影響を与え続けているということである。

　・・・(略)・・・政党は発信力増
　そしてこうした報道現場の閉塞（へいそく）状況の中で、ひときわ目立つのが「政党」の政治活動としての情報発信である。特定候補者の選挙運動になってはいけないという制約こそあるものの、選挙期間中の表現活動として唯一、事実上のフリーハンドを与えられた政党は、その質量ともに他を凌駕（りょうが）する勢いだ。
　こうした法構造は、憲法改正国民投票期間中も同様である。むしろ、政党には無料ＣＭが認められているなど、さらに政党発信情報が増える仕組みになっている。≫

　他に次を記録。
●安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も／本と雑誌のニュースサイト　リテラ　2016.07.10
●特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ／togetter　2016年7月10日

●衆院選ＴＶ報道、前回の４倍　政党枠組み一変、関心呼ぶ／朝日　2017年10月14日

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●　 Yahoo!知恵袋　　2017/10/1311:30:20 朝日新聞に自民党の広告が載っていたのですが意味が分かりません。ネットの自称愛国者によれば、反日極左のアカヒ新聞は民主党応援団であり、自民党の広告など拒否するのが当然ですよね？ なぜ大嫌いな自民党の広告を載せるのですか？ぜひお答えください。 ベストアンサーに選ばれた回答 2017/10/1313:05:52 新聞社も広告が高収入になっていますからね。朝日新聞も読者が多いですから自民党も広告を依頼するのです。ま、安倍政権を批判していますが（それはそれ、これはこれ）と両者は割り切っているように思います。 ベストアンサー以外の回答 2017/10/1316:20:10　①金を払ってくれるから。広告料は大事 ②思想による拒否とかしたらエライ事になるんじゃね。スーパーに来た客に、あなたには売りませんってできんでしょw 2017/10/1311:43:51　数億の広告料を拒否するバカはいないだろ。そもそも拒否する理由はないだろうよ。

２０１６年参議院選の投票日（2016.07.10）に自民党が各紙に新聞広告を出した問題　

●安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も 　　　　　　本と雑誌のニュースサイト／リテラ　2016.07.10 　自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。 〈今日は、日本を前へ進める日。〉 　公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。 　いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、実は自民党はこの選挙にあたって、メディアに圧力をかけてまで、法律違反の疑いの濃厚な政党広告をゴリ押ししてきたのだ。 　本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて、その“違法CM”の内容を伝えるとともに、フジテレビ関係者などの声を報じた。これは本サイトの報道後、朝日新聞6月26日付で後追い報道した問題だ。 　こうした報道を受けて、自民党は問題の“公選法違反CM”を各局から引き下げたのだが、そのバーターとして、こちらも「客観性が担保できていない」と局内で問題視されていた「経済実績」に関する誇大宣伝は放送するよう迫ったという。そして、実際にその“疑惑の数字”はテレビで垂れ流されてしまった。 　以下に、本サイトの記事を再録するので、自民党が今回の参院選でどれだけ強引にマスメディアに圧力をかけていたのか、ぜひ、もう一度確かめてもらいたい。少なくとも、今朝の新聞朝刊に掲載された公選法違反の可能性が極めて高い「政党広告」も含めて、自民党は憲法も法律も守る気がないらしい。こんな政党がこの国の与党でよいのか。わたしたちはよく考えなければならない。 （編集部） ●特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ 　　　　　togetter　2016年7月10日

●芸能・文化　＜メディア時評・窮屈な選挙報道＞放送各社に改善命令　政府、放送法の解釈変更
　　　琉球新報　2017年10月14日 11:44
　衆議院選挙投票日まであと１週間、序盤戦を見る限り、今年も「窮屈な」選挙報道が続いている印象だ。こうした傾向が顕著になったのは、２０１３年の参議院選挙からと言われており、その後、１４年の衆議院、１６年の参議院と、むしろその窮屈の度合いは増してきていた。ここではその理由をあらためて確認するとともに、さらにこの状況が、来るべき憲法改正国民投票に与える影響についてみておきたい。

お触書
　選挙期間中（公示・告示から投票前日まで）の表現活動は、主として二つの法律によって規定されている。公職選挙法は「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。」（１５１条の３）と定める。新聞等の印刷媒体についても、同様の規定がある（１４８条）。これらは、人気投票の公表を除いては、自由な報道を認めるという規定に他ならないのであって、法の全体構成からしても当然の帰結である。

　日本の場合、選挙期間中の表現活動に関し、候補者の選挙運動を原則禁止し、限定的に一部を認めているにすぎない。そして、その不足分をマスメディアの働きによってカバーする仕組みとなっている。具体的には、政見放送や選挙広告を、テレビ・ラジオや新聞で流すことによって、有権者に対し満遍なく候補者情報を行き渡らせることとしている。そのうえで、政策の違い等の詳細情報を、論評も含め各メディアが自由に報道することで、投票行動に有益で必要十分な情報が、社会に流通することが期待されている。まさに日本社会独特の手法によって、選挙期間中の多様で自由闊達（かったつ）な情報流通を保障しているのである。

　その肝は、あくまでもマスメディアが「自由に」さまざまな候補者情報を読者・視聴者に伝達することにある。この伝達路が詰まってしまっては、当然、有権者に必要な情報は行き渡らない。その結果、後で触れる「特別に自由な情報発信が認められている者」の情報だけが、言論公共空間を占めてしまうような、歪（いびつ）な状況が生まれかねない。

　では、なぜそうなるのか。実は先に挙げた公選法の条文の最後についている、但し書きに大きな要因があるとされている。「ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用（らんよう）して選挙の公正を害してはならない。」という一節だ。この〈事実をゆがめてはいけない〉の一言が重くのしかかり、自由な報道が及び腰になっているという構図が出来上がっているのだ。

　さらに放送媒体の場合はこれに、放送法の規定が二重に被（かぶ）さることになる。「政治的に公平であること」（４条２項）が、放送番組の編集にあたって守るように定められているからだ。

　同法もその前段では、放送の自由を謳（うた）っており、しかも４条の制約も放送人の自律に委ねているとの解釈が一般的ではあるものの、放送現場の実態としては、選挙が近づくとどの局でも、一斉に「お触書」が出回り、候補者や政党を扱う場合には１分１秒まで平等に扱うことや、特定の政策を一方的に批判することはしてはいけない、などの自主ルールが適用されることになる。

二つの動き
　こうした「必要以上」な気配りが、とりわけ放送媒体で行われるのには、二つの動きが関係している。一つは、繰り返し政権党等から出される文書や抗議の「成果」である。

　例えば１４年の選挙直前に自民党から全放送局に発信された文書では、街頭インタビューの流し方といった詳細な番組編集にまで踏み込んでいる。こうした要請は通常、無視はできないものの、聞き置くといった対応ができるものである。実際、スポンサーをはじめさまざまな「圧力」はあっても、それにいちいち応えては、放送なかんずく報道は成り立たない。

　しかし実際は、こうした動きと同時並行して、もう一つの政府の示した姿勢が大きな意味を持つ。それは、行政処分と行政指導をリンクさせたことだ。

　放送事業は国の免許が必要で、その所轄は総務省（政府）だ。これを定めているのが電波法であって、免許条件に合わない事態が発生した場合、免許取り消しや電波停止（放送中止）といった「処分」を行う権限も有している。

一方で、先に挙げた放送法の規定は本来、法的拘束力を有しないというものであったが、近年、政府が解釈を一方的に変更して、法の規定に合っているかどうかは政府が判断することを宣言し、実際、法に反しているとして個別の番組に関して放送局に「指導」という名の業務改善命令を出す事態が続いている。

　さらに１５年には総務大臣が国会答弁で、前者の処分と指導は一体のもので、放送法違反があれば電波法に基づき電波を止めるとした。こうした政府の法解釈が、先に挙げた公選法の運用も含め、マスメディアに大きな影響を与え続けているということである。

政党は発信力増
　そしてこうした報道現場の閉塞（へいそく）状況の中で、ひときわ目立つのが「政党」の政治活動としての情報発信である。特定候補者の選挙運動になってはいけないという制約こそあるものの、選挙期間中の表現活動として唯一、事実上のフリーハンドを与えられた政党は、その質量ともに他を凌駕（りょうが）する勢いだ。

　こうした法構造は、憲法改正国民投票期間中も同様である。むしろ、政党には無料ＣＭが認められているなど、さらに政党発信情報が増える仕組みになっている。一方で、放送番組には強い縛りが課されている。こうした状況が、有権者に正確で必要十分な情報を伝達するに相応（ふさわ）しいのかどうか、もう一度精査する必要があることを、この間の選挙報道は示唆している。
（山田健太 専修大学教授・言論法）

●衆院選ＴＶ報道、前回の４倍　政党枠組み一変、関心呼ぶ
　　　　　　　　　朝日　2017年10月14日14時38分
　衆院選についてテレビが報じた時間が急増している。調査会社の調べでは、解散日から１週間の放送時間が、最近の５回の衆院選では最も多く、２００５年の「郵政選挙」も上回る。突然の衆院解散、相次ぐ新党結成など予想外の出来事で有権者の関心が高まったことや、民放各局が近年、情報番組を増やしていることが背景にあるとみられる。

特集：２０１７衆院選
衆院選　候補者の顔ぶれはこちら
　テレビ番組の内容を分析するエム・データ（東京都港区）が、衆院が解散された９月２８日から１０月４日まで１週間のＮＨＫ総合とＥテレ、在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組などを分析した。その結果、選挙関連を報じた総放送時間は１０５時間８分で、前回１４年の２６時間１６分の４倍に上った。民主党が政権交代を果たした０９年（４９時間３４分）、小泉劇場ともいわれた０５年（８９時間４２分）も超えた。

　例えば、フジテレビの平日午後の情報番組「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」は１週間で１日平均５５分、放送時間の約半分が選挙関連だった。視聴率も６～７％で他のコーナーの２倍になったこともある。大半は希望の党の小池百合子代表に関する話題だった。