◆３極対決、選挙区７割強（時事）／安倍首相と小池氏、憲法改正では「まるで夫婦のよう」（華字紙）／自民29%、希望18%、立憲民主18% （ＪＸ通信）

　昨日から総選挙が始まった。「アベノタメノ解散」、安倍氏は「消費税増税」を最大の理由として解散したが、野党が「増税凍結」と訴えることから、とんとその話をしなくなった。
　世の注目は、自民党が何議席減らすか、希望や立憲民主がどこまで取るか。
　希望が多いと第２自民として動く可能性が高く、立憲民主が多ければ、野党も元気に・・・か。
　ということで今日は次を記録しておく。

●３極対決、選挙区７割強＝与党ＶＳ希望ＶＳ共産が１２０超【１７衆院選】／時事　2017/10/10
●2017衆院選 自民29%、希望18%、立憲民主18% 世論調査（ＪＸ通信調べ）／QUICK Money World　10/10　

●安倍首相と小池氏、憲法改正では「まるで夫婦のよう」—華字紙／BIGLOBEニュース　10月10日

●衆院選、そもそもどんな制度？　小選挙区と比例代表をいちから解説／ハフポスト　10月10日
●衆院選の仕組み／時事　10/10
●衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目／リセマム　10.10

●最高裁裁判官の国民審査も告示／日経　10/1

　なお、今朝の気温は１６度で、快適にウォーキングしてきた。
　また、管理者のgooブログから通知された昨日１０月１０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.１０８　訪問者数９８６」だった。

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●３極対決、選挙区７割強＝与党ＶＳ希望ＶＳ共産が１２０超【１７衆院選】
　　　　　時事　2017/10/10-19:57
　今回の衆院選で、全国２８９の小選挙区のうち、与党の「自民党・公明党」と野党の「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の３極が競合する構図が全体の７割強に当たる２０８選挙区に上った。民進党が事実上解党し、野党勢力が保守系の希望・維新とリベラル系の共産・立憲民主・社民に集約されたため。野党側は「与野党１対１」の構図に持ち込めず、政権批判票が分散する可能性もある。

　与党は２８６選挙区に公認候補を擁立。自民推薦候補も含めれば、全選挙区が埋まった。希望・維新は今回、それぞれが基盤とする東京と大阪ではすみ分けを図った。ただ、東京と大阪を除く関東、関西圏を中心に２４選挙区で競合する。

　共産・立憲民主・社民は２３４選挙区で候補者を一本化。共産は共闘を重視し、立憲民主の枝野幸男代表が出馬する埼玉５区など６７選挙区で出馬予定だった候補者を取り下げた。

　３極が競合する２０８選挙区のうち、与党に、希望と共産が挑むパターンが１２２選挙区と最も多い。与党（推薦含む）と希望、立憲民主が激突するのが３９選挙区となった。

　野党勢力が２極化する一方で、民進出身の岡田克也元代表や自由党の小沢一郎代表ら、野党の大物議員が今回、相次ぎ無所属での出馬を決断。無所属候補が出馬する選挙区は、２０１４年衆院選の４５から７３に急増した。


●2017衆院選 自民29%、希望18%、立憲民主18% 世論調査（ＪＸ通信調べ）
　　　　　　　　　　　　QUICK Money World　2017/10/10　（ＱＵＩＣＫ ＮｅｗｓＬｉｎｅ）
報道ベンチャーのＪＸ通信社が７～８日に実施した東京都内での衆院選情勢調査（第３回）で、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18％にとどまった。一方、自民党は１ポイント増の29％で首位を奪還。初登場の立憲民主党がは18％で希望の党に並んだ。共産党は３ポイント減の７%、公明党は１ポイント増の６％となった。

　支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が34％、自民党が26％となったほか、初登場の立憲民主党が15％、そして希望の党が13％、共産党が５％、公明党が５％と続いた。前週比で自民党の支持率が１ポイントの微減に留まった一方、投票意向先としての数値を大きく減らした希望の党は、支持率でも３ポイント減と失速が目立っている。

小池都知事、不支持率が初めて支持率を上回る
　東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比11ポイント減の37％となり、直近２週間での下落幅は21ポイントになった。不支持率は54％と、今年1月のＪＸ通信社の都内情勢調査開始以来初めて支持率を上回った。対する安倍政権への支持率は41％、不支持率は53％となっている。

　有権者が投票にあたって最も重視する政策課題を聞いたところ、「外交や安全保障」を挙げた有権者が最も多く、23％に上った。次いで「医療や福祉」19％、「景気や雇用」18％と続いている。昨今の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、通常は上位に来ない「外交や安全保障」が有権者の関心事としてクローズアップされている格好だ。

調査はＪＸ通信社がＲＤＤ（乱数番号自動生成）方式で行い、1003の有効回答を得た。

●安倍首相と小池氏、憲法改正では「まるで夫婦のよう」—華字紙
　　　　　　BIGLOBEニュース　10月10日（火）18時20分
　9日、中国新聞網は、衆院選の公示前に行われた各政党の党首討論で、主に憲法改正に関する論戦が繰り広げられたとする、シンガポールメディアの報道を伝えた。資料写真。 写真を拡大 2017年10月9日、シンガポール華字紙・聯合早報は、衆院選の公示前に行われた各政党の党首討論で、主に憲法改正に関する論戦が繰り広げられたと伝えた。

10日の衆院選公示を控えた8日に日本記者クラブ主催の党首討論会が開催され、自民党、公明党、希望の党、立憲民主党、日本共産党、社民党、日本維新の会、こころの党の8党首が出席した。

論戦では保守派の自民党、希望の党、維新の党、こころの党が改憲の必要性を訴え、安倍晋三首相は「朝鮮半島情勢の下、安保法制は自衛隊と米国の協力をより緊密化させた。平和憲法に自衛隊についての明記を行えば、自衛隊が将来米軍の活動に参加する際、不必要な制限が生じるのを防げる」「追加する内容は政党間で協議していく。そして日本の国防は文官の統治を受けることを明記する」と語ったという。

また、記事は希望の党の小池百合子都知事が「時に応じて改憲するのは当然」と応じたことに触れ、「小池都知事は稲田朋美防衛相の問題に関連して『透明性には留意すべき』と安倍首相に提起こそしたものの、総じて両者は改憲という点において対峙することなく、夫婦のような仲睦まじさまで垣間見えた」と評している。

そして、両党首の主張に対して立憲民主党、日本共産党、社民党が反旗を翻し、志位和夫共産党委員長が「自衛隊の条文を憲法に盛り込むことは、事実上平和憲法の精神を封殺し、自衛隊を無制限に海外で武力行使できるようにするもの」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

●衆院選、そもそもどんな制度？　小選挙区と比例代表をいちから解説
　　　　　　　　　ハフポスト　2017年10月10日 12時35分 濵田理央　日本版ニュースエディター
衆議院選挙が10月10日、公示された。定数465人に対して、全国約1200人が立候補を予定している。投開票を22日に控えた衆院選は、そもそもどんな制度なのか。以下にまとめた。

衆院選は、衆議院の議員を選ぶための選挙。候補者を選ぶ小選挙区と、政党・政治団体を選ぶ比例代表の2つの制度がある。

総務省によると、衆院議員の定数（人数）は465人で、そのうち289人が小選挙区、176人が比例代表で選ばれる。

小選挙区制度は、人口や市区町村の境界などを考慮して、全国を289の選挙区に分けている。例えば、人口の多い東京都は25の選挙区がある一方、人口の少ない鳥取県は選挙区が2つとなる。

有権者は、自分が住んでいる選挙区の立候補者の中から選んで投票する。一つの選挙区で当選できるのは1人だけで、一番多く票を集めた候補者が晴れて議員となる。

比例代表制度は、全国を11つのブロックに分け、176人の定数を各ブロックの人口に応じて割り振る。

有権者はひとつの政党・団体名を記入し、ブロックごとの政党・団体の得票数に「比例」して、議席が配分される。「ドント式」と呼ばれる計算方法が用いられている。

比例の当選者は、政党や団体が中央選挙管理委員会に届け出た名簿に記載された順位によって決まる。

また、一定の要件を満たした政党は、小選挙区と比例の両方に同じ候補者を立てる「重複立候補」ができる。「重複立候補者」は、小選挙区で落選しても、比例で「復活当選」することも可能だ。

複数の「重複立候補者」を、比例の名簿で同じ順位に並べることもできる。

この場合、小選挙区での当選者の得票にどれだけ迫ったかを示す「惜敗率」が高い順に当選となる。

●　衆院選の仕組み　【１７衆院選】
　　　　　　時事　2017/10/10-05:52
　衆院選は、候補者を選ぶ小選挙区と、政党・政治団体を選ぶ比例代表という二つの制度で行われる。

有権者は投票所で投票用紙を２枚受け取り、１枚に候補者名、もう１枚に政党・団体名を記入する。

「１票の格差」是正などを目指した制度改正で定数が１０減され、今回は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５議席をめぐって争われる。

　小選挙区で当選できるのは１人だけで、最も多く票を集めた候補者が議員バッジを手にする。

比例は全国を１１ブロックに分け、政党・団体のブロックごとの得票に応じて「ドント式」と呼ばれる計算法で議席が配分される。
当選者は、政党・団体が中央選挙管理会に届け出た候補者の名簿の登載順位によって決まる。

　一定の要件を満たした政党は、小選挙区と比例に重複して候補者を立てることができる。

重複立候補者は、小選挙区で落選しても比例で「復活」する道が開ける。複数の重複立候補者を名簿に同じ順位で並べることも可能だ。
小選挙区での得票がどれだけ当選者に迫ったかを示す「惜敗率」の高い順に復活するが、得票率が有効投票総数の１０％未満だった場合は当選資格を失う。

●衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目
　　　　　　　リセマム　2017.10.10 Tue 15:15　《奥山直美》
　第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。

　子ども向けマニフェストは、選挙権を持つ18歳の若者に限らず、幼児や小中学生などまだ選挙権がない「未来の有権者」を対象としているのが特徴。漢字が読めない子どものため、漢字にはふりがなを付けている。
・・・(略)・・・
　今回は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから、初めての衆議院選挙という点も注目されるところ。選挙権年齢引き下げ後、初の国政選挙となった平成28年7月の第24回参議院議員通常選挙では、10代の投票率は46.78％だった。特に18歳の投票率が51.28％と、20歳代（35.60％）や30歳代（44.24％）と比べて、高い水準であった。

　自民党のWebサイトでは、「18歳選挙」の特設ページも開設。「ブラックバイト」や「給付型奨学金」など、18歳の有権者にとって身近な話題に触れながら、メッセージや選挙解説などを紹介している。

●最高裁裁判官の国民審査も告示
　　　日経　2017/10/1
　最高裁裁判官の国民審査が10日、衆院選公示と同時に告示された。対象は2014年12月の前回衆院選後に任命された７人で、小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の各氏＝告示順。

　国民審査は任命された最高裁裁判官が職責にふさわしいか有権者が投票で審査する制度。前回までは国民審査の期日前投票の開…