◆「公約比較」から／ネット上では「自党誘導」もあると映る例に注意／公約冊子に見る各党戦略（東京）

　昨日まで、衆議院選の政党のトップのことを順に見てきた。今日は、各党・候補者の政策の比較のデータを見てみよう。

　ちょうど、先日１０月１４日(土)の朝日新聞の記事に「衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）」があった。
　そのまとめ方式や図・グラフは、私たちが市民運動として行った２０００年の衆議院選の「岐阜県内の全選挙区ごとに、政策別に候補者にアンケート」した結果のまとめの延長の表現に見える。ふむふむ・・・勝手に自画自賛。ポイントは、「政策ごとに一つの図にして、当該政策に対するスタンスを左右の軸に点数化して配置すること」。回答を「５段階」に整理して結果をまとめた手法。私たちが県庁で記者会見で発表したその結果は相応の評価を得た。（素人なので、当時のwebづくりは「html言語を本で読んで勉強して書き込んで作る」部分もあるというレベルの頃の話）

　しかも、通常の市民団体の選挙直前のアンケートなんて、自民党系、保守系候補者はほとんど無視・無回答が多い時代に、有力自民党系候補者らも含めて「全１７人中１４人」から回答があったということも、比較の意味が高まった理由の一つ。その主体の「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」がガンガンと活動していたからだろう。

　無論、上記の朝日の穂藤堂案件が「朝日・東大の調査」の当事者の独自開発、というのは当然としても。
　なお、ネットでは「公約比較」と称して、自党や関連を際立たせようという目論見、真意が感じられるサイトもあるように見受けた。「公約比較」というのは、「眺める」ネットユーザーの側の心得も大事だと感じさせるテーマだ。
　なお、気温は８.７度と寒め。でも雨が上がっている貴重な日なので、ウォーキングに行ってこよう。

●「2017衆院選政党公約 政策比較」 - 早稲田大学マニフェスト研究所／ＰＤＦ　２ページ
●　朝日新聞社のニュースサイト　第48回衆議院選挙（衆院選）の特集ページ／衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）／消費増税賛否、与野党で二分　衆院選候補者、読み解くと／2017年10月14日
　　
●私たちの２０００年の調査をまとめたことの振り返りのブログは、　２０１０年６月２８日　⇒　◆興味深いまとめ方・候補者アンケート／面白い分析／朝日と毎日／増税容認／くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク／衆議院議員選挙　予定候補者 　公開アンケートの実施 　2000,5,29

●＜比べてみよう公約点検＞（４）原発　再稼働推進か反対か／東京　2017年10月15日
●公約冊子に見る各党戦略／東京　2017年10月15日
●衆院選の争点「消費税」　各党の主張のポイントは／テレ朝　2017/10/16 11:49

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　今回、一番といっていいであろう網羅的に、かつ、表形式でまとめていたのが次。
（拡大も縮小も自在。印刷の時のサイズしているも自在の様子。）

●「2017衆院選政党公約 政策比較」 - 早稲田大学マニフェスト研究所 　　　　　　　　ＰＤＦ　２ページ

冒頭で触れた

●　朝日新聞社のニュースサイト　第48回衆議院選挙（衆院選）の特集ページ 　　★　衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査） 　★（朝日・東大谷口研究室共同調査）消費増税賛否、与野党で二分　衆院選候補者、読み解くと 　　　　　　　　　2017年10月14日 図版 候補者の考え、各党で平均すると 　憲法や消費増税、原発政策について衆院選の候補者たちはどう考えているのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同で実施した全候補者対象の調査（回答率９７％）からは、各候補の考え方の違いや党内のばらつきが浮かび上がる。…[続きを読む]

●私たちの２０００年の調査をまとめたことの振り返りのブログは、　２０１０年６月２８日　⇒　◆興味深いまとめ方・候補者アンケート／面白い分析／朝日と毎日／民主は中道へ・自民は保守強め／増税容認

くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 　衆議院議員選挙　予定候補者 　公開アンケートの実施 　2000,5,29 　有権者の政治離れが指摘されるなか、衆議院議員選挙の予定候補者の皆様に、現在、国政の場や岐阜県で起きている問題についてのお考えをお聞し、回答の集計結果を、ＨＰへの掲載や会のニュースでの周知、報道各社に配布する、などの方法で、より多くの有権者にお伝えし、有権者の関心を高めたいと、公開アンケートを計画しました。　 　・・・(略)・・・ 　衆議院議員選挙候補予定者アンケート回答用紙 候補者17人中14人からいただいた 　　　回答の一覧・比較表はここ 　２０００年６月７日 　14人の方々の28項目３１問についての合計の表です。 　例えば消費税というテーマの回答分布は、

　ということで、今日は幾つかの比較を記録しておく。
●＜比べてみよう公約点検＞（４）原発　再稼働推進か反対か
　　　　　　　　　　東京　2017年10月15日
　大きな被害を出した東京電力福島第一原発事故から六年半が過ぎた。今も五万人以上の福島県民が避難を続ける中、安倍政権下で原発再稼働が進む。衆院選で、複数の政党は「原発ゼロ」を掲げた。原発やエネルギー政策への向き合い方が問われている。

　安倍政権はエネルギー基本計画で、二〇三〇年度で電力の二割程度を原発でまかなう方針を示している。実現には、原発三十基ほどの稼働が必要だ。原発再稼働に加え、古い原発の稼働期間延長や建て替えも選択肢に入れることになる。

　安倍政権では五基が再稼働し、うち四基が現在稼働中。東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など十四基が新規制基準に適合となった。原発再稼働をどうするか。各党の主張は、条件付きを含む賛成と反対に大別される。

　自民党は基準に適合し、立地自治体の理解が得られれば再稼働を「進める」とした。公明、日本のこころの両党も、基準適合などで再稼働を認めるとした。希望の党は、原子力規制委員会の確認のほか「住民避難措置」を、日本維新の会は、事故が起きた際の国の責任を明示した「再稼働責任法」制定などを、それぞれ再稼働条件に挙げた。
　共産、立憲民主、社民の三党は再稼働反対だ。

　原発のあり方やエネルギー政策にも差がある。自民は「原発依存度を可能な限り低減させる」としつつ「原子力は重要なベースロード（基幹）電源」と位置付け、原発稼働を前提にする。公明は時期は明示しないものの、省エネや再生可能エネルギー導入などで「原発ゼロを目指す」と与党内の温度差をみせた。

　希望は「三〇年までに原発ゼロを目指す」と期限をつけた。共産は「すべての原発で廃炉のプロセスに入る」と主張。立憲民主は原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定を掲げる。社民は早期の脱原発を目指す。

　地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」は今世紀後半に、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標を掲げる。多くの先進国は太陽光や風力など再生可能エネルギーの推進を軸に対策を急ぐ。再生エネの発電コストが急速に下がっているためだ。

　安倍政権は温暖化対策には原発が不可欠の立場で、全電力に占める再生エネの比率目標を三〇年度で２２～２４％としている。これに対し、共産は公約で三〇年までに４０％、社民は五〇年までに１００％との目標を掲げる。希望は目標３０％だが、いつまでに達成するか示していない。　（伊藤弘喜）


●　公約冊子に見る各党戦略
　　　　東京　2017年10月15日
各党の公約冊子。（上段左から）自民党、希望の党、公明党（下段同）共産党、立憲民主党、日本維新の会、社民党（日本のこころは公約冊子は出していない）

　衆院選で主要政党が掲げる公約を読むと、どこに最も力点を置き、どんな層を狙っているのかなど、さまざまな戦略が見えてくる。二十二日の投開票まで一週間。公約の冊子をじっくり読み比べてみては－。　（高山晶一）
■自民　外交力強調
　安倍晋三首相（党総裁）の国連演説写真を冒頭に掲載。続けて米国、ロシア、英国など各国首脳との会談写真も載せた。外交力をアピールする狙いだ。少子高齢化を含め、全体に危機感を強調して「守り抜く」というフレーズも多用。アベノミクスの「実績」も数字を並べて詳述した。
■希望　対決色前面
　安倍政権との対立軸を際立たせる構成。九つの公約のうち「消費税増税凍結」「ポスト・アベノミクスの経済政策」など対決色の強い政策を一～四番目に置き、政権と立場が同じ改憲、安全保障は八、九番目に。
■公明　生活者目線
　子育て世代への支援など生活者目線を強調。自衛隊を明記する改憲に消極姿勢を示しつつ、「意図は理解できないわけではありません」。二重否定表現で首相への配慮を見せる。
■共産　市民と共闘
　「市民＋野党」と表紙に記載。重点政策の最初に森友・加計（かけ）疑惑の究明を掲げた。安倍政権だけでなく希望の党も「野党共闘への逆流」と敵視。小池百合子代表を「安倍暴走政治の重要な推進者」と批判する。
■立憲民主　包摂訴え
　「中間層再生」「社会的包摂」など安倍政権と違う理念の訴えに軸足を置く。憲法で権力を抑える立憲主義の説明や、農家の戸別所得補償、一括交付金など民主党政権時の看板政策も。
■維新　法案ずらり
　国会議員の報酬削減など「身を切る改革」を強調。国会提出した法案百八本の一覧も載せ、政権をとったらすべて実現するとした。野党が法案の「実績」を掲げるのは珍しい。
■社民　憲法を引用
　「憲法を活（い）かす政治」を看板に。「一三条の幸福追求権などを活かし、くらしを建て直します」など多くの条文を引用している。
■こころ　マイレージ
　自主憲法制定に加え、消費税の一部を将来還付するマイレージも提案する。

●衆院選の争点「消費税」　各党の主張のポイントは
　　　　　　　　　　　　　　テレ朝　2017/10/16 11:49
　後半戦に差し掛かった衆議院議員選挙。今週はその争点をシリーズでお伝えします。16日は消費税です。自民・公明は2年後の2019年10月から10％に引き上げ、教育無償化などに使うことを掲げています。これに対して希望の党や立憲民主、維新の会、日本のこころは引き上げの凍結や延期を、そして、共産と社民は引き上げの中止を訴えて主張が対立しています。

　（政治部・柊知一郎記者報告）
　国の借金が1000兆円を超える日本にあって、社会保障はどうなる、借金返済はどうする、そうした将来像が語られることのないまま消費税の論議が展開されています。

安倍総理大臣は「解散の大義」とした消費増税分の使い道の変更について、演説では聞こえの良い「子育て支援」や「教育の充実」ばかり声高にアピールし、悪化する財政をどう立て直すかについては触れていません。

公明党が主張する軽減税率を導入すれば、5兆円と見積もっている税収がさらに減ることになります。これに対して増税自体の凍結・中止を訴える野党ですが、消費増税に代わって確保する財源についてはハードルの高いものとなっています。

希望の党が掲げた大企業の内部留保への課税は「法人税との二重課税だ」と財界からはすでに反発の声が上がっています。

共産党がうたう大企業や資産家に対する「富裕税」が本当に実現すれば、日本の資産が国外へ流出する懸念も指摘されます。

そもそも消費税を上げる前に公務員の人員削減を求める案や金融資産課税を強化する案など、野党も決して一枚岩ではありません。

「消費税収で子育ての充実」か「増税凍結・中止」か。対立の構図は分かりやすくなっていますが、日本が抱える大きな課題、財政健全化はどう転んでも遠のいていきそうです