◆韓国向け輸出規制強化、世界の供給網に影響－日本企業に打撃も (ブルームバーグ) トランプ流の報復戦略／日本が「絶対有利」と限らない理由／民間交流も中止相次ぐ(東スポ)

　安倍政権が仕掛けた韓国との貿易戦争。
　「安倍首相はトランプ米大統領が好む報復の戦略と似ている」(ブルームバーグ)と評している。

　ほかにも厳しい。
　「日本は今までそういうことをしない国だった。自由でリベラルな国際秩序の忠実なる担い手だった」(東洋経済)
　「日本製品のボイコットと日本旅行の自粛、さらには東京五輪のボイコットも」(Record China)

　厳しく評しないのは、安倍シンパの人たちや応援報道の関係、と映る。
　ということで、今朝は、客観的あるいは厳しい意見を見ておく。

　なお、昨日の岐阜は全国のトップ１位(多治見市)、３位(岐阜市)。ここも同程度。夜９時でも３０度。
　今朝の気温は２５度。どうしても、危険かつ暑いところでしなければならない仕事があるので、涼しいうちの６時に初めて９時には切り上げようと予定している。
　もちろんウォーキングはお休みして、先に事務仕事。昨日７月３１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,９９１　訪問者数１,４９８」。

●韓国向け輸出規制強化、世界の供給網に影響－日本企業に打撃も／ブルームバーグ　2019年7月8日
●半導体材料の対韓輸出規制 日本が「絶対有利」と限らない理由／東洋経済　2019年7月13日
●日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」／中央日報　7/15

●韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」　文政権の支持率上昇／朝日　2019年7月22日

●安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説／ブルームバーグ　7月22日　論説委員室／安倍首相は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。世界の貿易秩序強化でつい最近まで喝采を浴びた指導者にしては非常に偽善的だ。／悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。

●日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた、東京五輪ボイコットの可能性も？—海外メディア／Record China　7月16日
●悪化する日韓関係の見えない出口　夏休みの民間交流も中止相次ぐ／東スポ　2019年7月30日

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●韓国向け輸出規制強化、世界の供給網に影響－日本企業に打撃も
　　　　　　　　　ブルームバーグ　2019年7月8日 　古川有希
日本政府が４日に発動した韓国に対する半導体材料などの輸出規制の強化は、サムスン電子やＳＫハイニックスなど主要メーカーの生産抑制を引き起こし、世界の半導体供給網（サプライチェーン）に影響を与える可能性がある。日本のメーカーにも打撃が及びかねない。

　　半導体は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）から、デル、中国のレノボ・グループ（聯想集団）のパソコンやサーバーまで幅広く使用されている。サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、日本のメーカーと緊急協議するため、週末に東京へ飛んだ。

・・・(略)・・・　韓国メーカーに製品を供給する日本への影響も避けられそうにない。韓国の対外経済政策研究院の研究員は、今回の輸出規制強化について、日韓企業の双方にかなりの影響を与えるだろうと指摘。代替品の調達についても短期間では難しいとの見方を示した。

　　日本銀行の宮下俊郎福岡支店長は８日、今回の規制強化に関連し、九州の資本財輸出に悪影響が出る可能性はあると指摘した。野村証券は９日朝の投資家向けメモで、半導体に次ぐ韓国の基幹産業である自動車向けも規制強化の対象になり得るとの一部報道を紹介し、関連する日本企業などの動向を注視するよう促した。

ライバル
　　韓国勢の失速分を埋めようと世界のライバルたちが動き出す可能性がある。米マイクロンテクノロジーは大きな恩恵を受ける業者だ。半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米クアルコムやエヌビディアを顧客に持つサムスンとの差を広げることもできる。

　　経済産業省安全保障貿易審査課によると、これまで韓国向けの輸出は一度申請すれば許可が３年間有効だったが、輸出のたびに申請が必要になった。原則として審査には90日以内の時間を要し、従来より申請書類の種類も増えた。ただ、日本企業が海外で生産した製品は対象外となる。

●半導体材料の対韓輸出規制 日本が「絶対有利」と限らない理由
　　　　　　　　　 東洋経済　2019年7月13日
・・・(略)・・・
それではこの喧嘩、日本が圧倒的に有利かというと、そうとも限らない。この問題に対する日本政府の説明が、7月第1週と第2週以降で微妙に変化していることにお気づきだろうか。

・・・(略)・・・
とはいうものの、韓国に対して恣意的な経済制裁を打ち出すのは拙いだろう。日本は今までそういうことをしない国だった。自由でリベラルな国際秩序の忠実なる担い手だった。特に今年はG20議長国であり、世界に率先して自由貿易の旗を振る立場。それが首脳会議終了直後に豹変したとなったら、周囲はどう見ることか。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、7月2日に政治学者ウォルター・ラッセル・ミードが「トランプ化する日本外交」という記事を寄稿している。「あの日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退し、対韓輸出規制を始めるのだから、世の中は変わったもんだねえ」とのご趣旨であった。つくづくこの問題、日韓関係だけを見ていちゃいけない。第三国からどんな風に見られているかが、勝負のキモなのである。

ということで、政府の説明は翌週から「本件は輸出管理の一環です」というテクニカルなものに軌道修正した。政治家としては7月21日の参議院選挙も意識して、「韓国許すまじ」と気炎を上げたいところかもしれないが、それでは聞こえが悪いのである。

●日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」
　　　　　　　中央日報　7/15
日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると１４日、朝日新聞が伝えた。
・・・(略)・・・
また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。

あわせて「韓国への（輸出規制の）措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。

●韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」　文政権の支持率上昇
　　　　　　　朝日　2019年7月22日　神谷毅＝ソウル、伊藤弘毅
　韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では２２日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅（ムンジェイン）大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。
・・・(以下、略)・・・

●安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2019年7月22日　論説委員室
・・・(略)・・・
　日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに広がる公算が大きい。今週にも日本は韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する可能性があり、そうなれば、輸出規制強化どころではない混乱が広がり、韓国で投資や雇用が縮小しかねない。

　　両国ともに不当と感じる理由があるのも事実だ。韓国の文在寅大統領が従軍慰安婦問題を巡り前任者時代に日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散したことは、どれだけ謝罪し補償しても足りる日は来ないとの日本でよく聞かれる論調を強めた。安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。世界の貿易秩序強化でつい最近まで喝采を浴びた指導者にしては非常に偽善的だ。

　　悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。　　　　

　　明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。
・・・(以下、略)・・・

●日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた、東京五輪ボイコットの可能性も？—海外メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　Record China　7月16日
ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。

写真を拡大 ロイター通信が9日に伝えたところによると、世耕弘成経済産業相はこのほど、日本が韓国に対するハイテク製品の輸出規制の撤廃を「まったく考えていない」ことを明らかにし、また、輸出規制措置は世界貿易機関（WTO）ルールに違反していないとの見方を示した。ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。

■韓国はなぜこれほど激しい反応をみせるのか・・・(以下、略)・・・

●悪化する日韓関係の見えない出口　夏休みの民間交流も中止相次ぐ
　　　　　 東スポ　2019年7月30日 7時15分
　元徴用工問題に加え、日本政府が今月４日から半導体材料３品目の韓国向けの輸出管理を厳格化したことで韓国側が反発し、日韓関係が悪化の一途だ。釜山市は２８日「日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断する」と発表。

学生の修学旅行、夏休みの相互交流が中止されるなど影響が出ている。日本政府は８月２日にも輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定する方向で、さらなる悪化は必至。米国が仲裁に動きそうだが、着地点はいまだ見えない。

　日本政府が８月２日に閣議決定するのは、輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することだ。
・・・(以下、略)・・・