◆カジノ・ギャンブル依存症問題／オンブズ全国大会in岐阜では分科会も／ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か(朝日 5月22日)／カジノ管理委 設置延期 秋以降に(東京 5月23日)

　ヒトはさまざまな「依存症」になり得る。
　すべて悪いことと片付けることはできないが、これは何とかしたいし政策的な誘因があるとすればこれらはそれなりに対処できる。政策や事業をやめる、転換する・・・

　政府の政策がらみでは、カジノ・ギャンブル依存症の問題。
　先の６月ごろ、政府がＩＲ・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。遅らせ理由が、７月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。
　その選挙が済んで政府はどうするのか・・・

　各地で、計画を批判する動きがある。
　９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
　政府が参院選対策で「方針決定を秋に先延ばし」したその秋のタイミングとなった。

　★≪分科会／カジノ・ギャンブル依存症　　カジノＩＲ反対運動やギャンブル依存症問題に取り組む全国各地の活動を報告し合い、
今後についてディスカッション！ ≫ (決まってからじゃ遅い！　厳しく監視を！)

　その呼びかけチラシは、８月５日ブログ　⇒　◆市民オンブズ全国大会in岐阜　９月２８日２９日　案内チラシと申込書　できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ 　～自治会（町内会）、その病理と処方～」

　ということで、今日は、カジノ・ギャンブル依存症の関係を記録しておく。
　　
●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず／産経　2019.5.19
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り　カジノへの世論警戒か／朝日　2019年5月22日
●カジノ管理委　設置延期　ＩＲ基本方針　秋以降に／東京　2019年5月23日
　
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り／IAG Japan　2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え／IAG Japan　5月29日　

●IR方針先送りに　米カジノ大手「開業に問題ない」／2019/05/29　
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り”　「大阪に逆風？」と言われるワケ　“万博前”には間に合わない？　脱・大阪シフトに？／毎日放送　2019/05/29

　それと、「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットでみたときの記録も確認しておく(２０１６年ごろの話)。

●安倍首相、橋下氏ら会談　カジノ等連携確認／日テレ　2016年12月24日
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換／TBS 2016年12月24日
●対小池知事の連携を模索？　安倍首相、橋下氏の復帰も話題か　幹部「強力な援軍に」 ／zakzak　2016.12.26

●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」／時事　12/13
●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り　「依存症対策」「収益確保」綱引き　実施法案で検討へ／毎日　12月15日
●「カジノ解禁に反対」　市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]／西日本　12月26日

　昨日８月１４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,２２６　訪問者数１,４８０」。
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　今朝はウォーキングは休み、昨日夕方の２週間ぶりほどの曇天に合わせて行った水田の畔周りの土の移動作業の続き(残り)を５時過ぎから行った。汗と泥でズブズブ。７時に上がった。

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●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
　　　　　産経　2019.5.19
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。

　　昨年７月に成立したＩＲ実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がＩＲ事業者を公募・選定し、国が全国で最大３カ所のＩＲ整備区域を認定することになっている。

　有力候補とされる大阪府・市は、令和７（２０２５）年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのＩＲ開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」（吉村洋文大阪府知事）ためだ。

　誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。

　こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で５人の委員の同意が必要だ。しかし、６月２６日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。

　カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、ＩＲ事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。

　今年３月に閣議決定されたＩＲ実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、ＩＲ開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」（内閣官房）との立場だ。

　政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうＩＲが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」（政府関係者）との声も出始めている。

●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り　カジノへの世論警戒か
　　　　　　　朝日　2019年5月22日
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。

　昨年７月に公布されたＩＲ実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員５人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。

　政府は２０２０年代前半をめどに最大３カ所でＩＲを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。

●カジノ管理委　設置延期　ＩＲ基本方針　秋以降に
　　　　　　　　　　　東京　2019年5月23日
　統合型リゾート施設（ＩＲ）につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。

　カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。

　二〇二〇年代半ばを目指しているＩＲ第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。

　管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。

　基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。

●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り 　　　　　　　　　IAG Japan　2019年 5月 23 日　山本 智行 　困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。 　カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。 　政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた ・・・(以下、略)・・・ ●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え 　　　　　　　　　　IAG Japan　 2019年 5月 29 日　山本 智行 　米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。 　日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。 　また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。 　また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。 ・・・(以下、略)・・・

●IR方針先送りに　米カジノ大手「開業に問題ない」
　　　　　　　テレ朝　2019/05/29
　政府がカジノを含むIR（統合型リゾート）の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。・・・(以下、略)・・・

●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り”　「大阪に逆風？」と言われるワケ
　　　　　毎日放送　2019/05/29
　大阪府と大阪市はＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くＩＲの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。
　・・・(略)・・・
　自治体はＩＲを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。

　■“万博前”には間に合わない？■
　「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、１年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」（国際カジノ研究所　木曽崇所長）

　大阪が万博の前にＩＲ開業を目指す狙い。その１つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約２００億円をＩＲ事業者に負担させると明言しているのです。

　「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」（木曽崇さん）

　仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。

　「実は国側のＩＲ整備法の要件として、ＩＲ設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。ＩＲはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」（木曽崇さん）

　■脱・大阪シフトに？■
　「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」（木曽崇さん）

・・・・・・・・・・２０１６年ごろの話・・・・・・・・・・・・・・
「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットでみた。

★ダイヤモンド　2016年12月22日★≪カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋／報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。

★リテラ　2016.12.02★≪カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着／2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
　なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
　そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”。

★LITERA　12月25日★≪安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ／しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」
　しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。・・自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いている。
選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

●安倍首相、橋下氏ら会談　カジノ等連携確認
　　　　日テレ　2016年12月24日
　安倍首相は２４日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長らと会談し、カジノの整備などを巡り今後も連携していくことを確認した。

●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換
　　　　TBS 2016年12月24日
　安倍総理大臣は、橋下徹・前大阪市長らと東京都内のホテルでおよそ５か月ぶりに会談し、先の臨時国会で成立した、いわゆる「カジノ解禁法」などについて意見交換しました。
　会談は昼食をとりながらおよそ２時間半行われ、菅官房長官と「日本維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席しました。

●安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
　　　　　　　　LITERA　12月25日
・・クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。
・・・(略)・・・

●対小池知事の連携を模索？　安倍首相、橋下氏の復帰も話題か　幹部「強力な援軍に」
　　　　　　　zakzak　2016.12.26
　安倍晋三首相は２４日、都内のホテルで、日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と会談した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。首相は国会での連携強化と憲法改正勢力の確保を念頭に、維新との関係をさらに深めたい考えだ。会談では、日露首脳会談など外交問題のほか、来夏の東京都議選に候補者を擁立する小池百合子都知事の動きも話題となったようだ。

・・・(略)・・・国政で与党寄りの姿勢を強める維新は、東京都議選を足がかりに「東京進出」を図ろうとしている。来夏の都議選では支持率の高い小池氏が候補者を擁立する見通しで、東京に地盤を持たない維新は劣勢。松井氏は都政改革をめぐる小池氏の取り組みに疑念を呈するなど徐々に批判を強めつつある。

　首相と菅氏も小池氏に対し警戒感を抱く。現在は都議会自民党と小池氏との対立が先鋭化しており、小池氏が都議選で自民党都議の選挙区に“刺客”を立てて「小池劇場」を演出すれば、自民党は大敗しかねないからだ。

　会談では、橋下氏の政界復帰も話題になったようだ。首相は次期衆院選を年明けに行わない判断をしたが、選挙までの準備期間が延びた分、野党の選挙態勢が整うことも想定される・・・(略)・・・

●カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
　　　　　ダイヤモンド　2016年12月22日 山田厚史【第124回】
 カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。・・・(略)・・・

●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」
　　　　　　時事　2016/12/13-22:13
　国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。

●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り　「依存症対策」「収益確保」綱引き　実施法案で検討へ
　　　　　毎日　2016年12月15日
　「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）は１５日未明の衆院本会議で可決・成立し、政府はカジノを解禁する実施法案の策定に乗り出す。すでに外資系のカジノ運営業者が進出に意欲を示しているが、ギャンブル依存症の拡大を防ぐ「入場規制」のあり方など、根本的な議論は手つかずのままだ。

　「本当に経済効果はあるのか。依存症の懸念もあるのに、すべて実施法案で検討するというのはおざなりだ」。１４日の参院本会議で反対討論した民進党の神本美恵子氏は、カジノ法が課題を政府に「丸投げ」したと強く批判した。

　法案審議で、提出者の岩屋毅衆院議員（自民）らは「観光立国への起爆剤になり、地域振興に資する」と意義…

●「カジノ解禁に反対」　市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]
　　　　　　　西日本　2016年12月26日
　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を受け、佐世保市の市民団体「佐世保女性ネットワーク」は２５日、同市の中心商店街でビラを配りカジノ解禁の危険性を訴えた。

　県や市では、ハウステンボスへのＩＲ誘致を目指している。市内六つの女性団体で構成する同団体は、ギャンブル依存症への懸念や治安の悪化、子どもの教育環境への悪影響を訴え、カジノ解禁への反対を訴える。

　この日はメンバー６人が参加。買い物客などが行き交う商店街で「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたビラ約５００枚を配布した。ビラ配りに参加した宇野桂子さん（７５）は「カジノ解禁で佐世保の街が悪い方向に行ってしまわないか心配している。市民の間でもっと議論があるべきだ」と訴えた。

　同団体では来年１月２９日、同市春日町の北地区公民館で海外でのカジノの弊害を紹介する映像の上映や、参加者との意見交換会を催す。

●カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
　　　リテラ　2016.12.02
　野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。
　IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。・・・(略)・・・

　そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
　なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。

　そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。

　事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。
　・・・(略)・・・