◆検証・ふるさと納税 過熱続く返礼品ビジネス「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速 サンケイビズ／返礼品、産地偽装／企業版 税軽減 寄付額の９割に引き上げ

　今朝は、ふるさと納税の現状を見た。
　見直しが進められている中、もともと制度やルール上疑問の多かった「仲介サイト」のことの指摘も出ていた。
　
　納税をネットで仲介することの手数料で繁栄する会社、業界って何だろう。国民の税金のピンハネのようなもの。とはいえ自治体も、自分では宣伝できないところが多いから頼るらしい。

　国は、企業版も具体化するらしい。こちらは、意味ちがう。

　ということで、次の幾つかを記録しておく。
　最初は、「返礼品」をネット上の画像を検索して、いかにぜいたく品がヒットするかを見ておく。

●検証・ふるさと納税　過熱続く返礼品ビジネス　「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速／SankeiBiz　2019.8.14
　
●ふるさと納税の矛盾　「人気自治体」二重取りに賛否／日経　2019/6/17／実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を手厚く配っている。寄付金が税収にならないルールのため

●ふるさと納税影響　市税流出４９億円に　本年度の財政読本で市が危機感／東京　8月5日
●ふるさと納税返礼品、マツタケ産地偽装か　岩手・八幡平／朝日　8月8日
●自治体寄付、税軽減９割に　企業版ふるさと納税、政府調整／京都　8月15日／寄付額の約９割に引き上げる／「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。

　なお、今朝の気温は２４度。昨日より１.５度ほど高いけどウォーキングは快適。昨日８月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,２６８　訪問者数１,５３７」。

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Google　画像検索／　ふるさと納税返礼品　から組むと


●検証・ふるさと納税　過熱続く返礼品ビジネス　「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速
　　　　　　　　　　SankeiBiz　サンケイビズ　2019.8.14
　高級ステーキ肉にウナギのかば焼き、ワインの詰め合わせ－。各自治体のふるさと納税の返礼品を掲載する仲介サイトは、まるでインターネット通販のようだ。仲介サイト最大手の「ふるさとチョイス」は約１４００自治体の２０万点以上の返礼品を取りそろえる。

ふるさと納税の主な仲介サイト
ふるさと納税の主な仲介サイト
　ふるさと納税の２０１８年度の寄付総額は５１２７億円で、制度が始まった０８年度の６０倍を超えた。急成長の背景には大手通信会社など１０社以上が参入する仲介サイトの存在がある。

　食品や酒、家具といった品物を選び、クレジットカードの番号などを入力すれば手続きは数分で完了。早ければ数日後には寄付した自治体から自宅に返礼品が届く。ネット通販のような手軽さが人気を集めている。

　ただ、寄付額の１割超を手数料として受け取っている業者もあるとされ、自治体からは「東京の仲介サイト運営会社に公金が流出している」と不満の声も上がる。

　富裕層優遇との批判も根強い。独身者の場合、年収３００万円で３万円前後、年収１億円で４００万円前後と、収入が多いほど寄付の上限額が増えるためだ。ある会社経営者は「１年間で各地の自治体に計約３０００万円を寄付し、５００万円分の金券を含む多くの返礼品を受け取った」と打ち明ける。

　総務省は６月、返礼品について「調達費を寄付額の３０％以下の地場産品」などとする新制度をスタート。金券など換金性の高い物品を禁じ、富裕層が節税対策として制度を乱用するのを避ける狙いもある。

　一方、サイト運営会社は「返礼品のうまみが薄れ、一時的に手数料収入が減る可能性がある」と見越し、利用者の囲い込みを加速させている。寄付額に応じて、ギフト券を配ったり、ネット通販や店舗で使用できる共通ポイントを付与したりしている業者も出ている。

　東京都内で４月に開かれた総務省とサイト運営会社の意見交換会。同省幹部は過度なポイント付与やギフト券配布を念頭に、各社に自粛を要請した。しかし、利益を上げようと制度の抜け道を探る業者側の動きは今後も続く可能性がある。

　神戸大の保田隆明准教授（金融論）は「競争の過熱が繰り返されないように、国の許認可を得たサイトだけを制度の対象にするといった厳しい対応が必要ではないか」と指摘した。
◇
　過度な返礼品競争に終止符を打とうと６月に新制度がスタートしたふるさと納税。制度導入の背景や問題点などを検証する。

●ふるさと納税の矛盾　「人気自治体」二重取りに賛否
　　　　　　　日経　2019/6/17
高額返礼品による寄付金集めが過熱したふるさと納税。
実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を手厚く配っている。寄付金が税収にならないルールのためだ。日本経済新聞がこれを税収とみなせば交付税がどれほど減るかを試算すると、2018年度はその額が2300億円超に達した。寄付金が事実上の財源になるなか、「二重取り」ともいえる状況に賛否が分かれている。
■税収増えれば交…

●ふるさと納税影響　市税流出４９億円に　本年度の財政読本で市が危機感
　　　　　　　東京　2019年8月5日　（大平樹）
　ふるさと納税で困っています－。川崎市は本年度の「財政読本」に、ふるさと納税による市税流出額が四十九億円に上るとのコラムを掲載した。担当者は「看過できない状況になっている」と危機感をあらわにした。

　ふるさと納税の影響は、三十九億円の流出が見込まれた昨年度に初めて掲載し、およそ半ページのスペースだった。さらに約十億円増えると見込まれる本年度は丸一ページに倍増させ、園児三千人分の保育園運営経費に相当することを紹介。お金が市外へ逃げてカニや肉に変わっているイラストを添えて「返礼品競争が過熱し、制度の趣旨に反する事態が生じている」と寄付の再考を求めた。

　財政読本は、市民に財政状況を伝える冊子。他には新規借り入れが続く減債基金に関する説明を初掲載したほか、七千五百九十一億円の本年度一般会計予算や、市債残高の推移なども載せた。二万部つくり、各区役所や市内金融機関の窓口などで配布している。Ａ４判カラー、二十三ページ。　

●ふるさと納税返礼品、マツタケ産地偽装か　岩手・八幡平
　　　　　　　朝日　2019年8月8日　中山直樹
　岩手県八幡平市のふるさと納税の返礼品として、県外産のマツタケを地元産と偽って送付したとして、岩手県警は８日、市から業務委託を受けている社団法人「ドリームプロジェクト」（同県陸前高田市矢作町）の代表理事、関欣哉容疑者（５７）＝八幡平市安比高原＝と、八幡平支店長の菊池光洋容疑者（３８）＝同市大更＝を不正競争防止法違反（原産地等虚偽表示）の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。

　生活環境課によると、２人は２０１８年１０月下旬から１１月上旬にかけて、県外産のマツタケを「八幡平市産マツタケ」と偽り、ふるさと納税の寄付者に返礼品として数十件、送付した疑いがある。パンフレットなどで八幡平市産と表記して宣伝していたという。虚偽の表記がされていると今年５月に警察に情報提供があったという。

　市は１７年度から返礼品の選定や送付などの業務をドリームプロジェクトに委託。寄付額３万円で１５０～２００グラム、５万円で２５０～３００グラムのマツタケを送っていた。ふるさと納税の寄付総額は１７～１８年度で約３億円に上り、マツタケが最も人気があったという。岡田久・副市長は「驚いている。どれぐらいの量のマツタケが送られたのかはこれから調べる」と話した。

　ドリームプロジェクトは陸前高田市からも業務を請け負っている。

●自治体寄付、税軽減９割に　企業版ふるさと納税、政府調整
　　　　　　　京都　 2019年08月15日
　地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から寄付額の約９割に引き上げる方向で調整に入ったことが１５日分かった。現在の約６割から上積みし、利用拡大を促す。本年度までとなっている制度の期限は５年程度延長する方向だ。内閣府の２０２０年度税制改正要望に盛り込み、年末の決着を目指す。

　企業版ふるさと納税は１６年度に始まり、１８年度の寄付総額は三十数億円規模の見込み。豪華な返礼品が人気を呼んで１８年度に５千億円を超えた「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。