◆町村長選、町村議選のポスター公費負担 公選法改正案、衆院通過／ビラ配布も1600枚まで解禁／供託金１５万円も／社会のコロナ混乱に乗じてか、選挙公営の法律改正が進められている

　今朝も７時１５分に家を出て、銀座のクリニックで１０時半の予約、横浜のクリニックで１３時半の予約、という治療を済ませた。
　新幹線も人が増え、銀座も３月のころの雰囲気、横浜駅周辺も人が増えた。
　見かけは通常の暮らしが戻りつつある、といえそう。もちろん、人の意識は違うけど。

　ところで、そんな社会のコロナ混乱に乗じてか、選挙公営の法律改正が進んだ。
　３月２９日の共同の報道では、
　★≪自民党選挙制度調査会は、町村議選について候補者の選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度を拡大する方向で調整に入った≫
　
と流れていた。それが、昨日６月２日には、時事通信、
　★≪町村長選ポスター公費負担　公選法改正案、衆院通過≫
　　　　共同は、
　★≪選挙に公費、改正法成立へ町村議員のなり手不足対策≫
　としている。問題が多い「選挙公営制度」。不正がばれて議員辞職する例もある。
　それらの現状、問題を指摘してきた私は、このブログにはカテゴリーを作っている。
　　　　　　過去の記事を見るには、　　
　政務活動費の不正、ポスター、ビラなどの選挙公営問題

　今日は、上記の３つを記録しておく。
　なお、昨日６月２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,８７２　訪問者数３,４１５」。

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●町村議選の公費負担拡大へ　自民検討、なり手不足対策 　　　　　　　　　佐賀（共同通信）　3/29 　自民党選挙制度調査会は、町村議選について候補者の選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度を拡大する方向で調整に入った。地方議員のなり手不足対策として、個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備する。代わりに現在は必要ない供託金の納付を求める。供託金は１５万円とする案が浮上している。関係者が２９日、明らかにした。 　党内の了承手続きを経て、公選法改正案を今国会に議員立法で提出したい考えだ。各党にも賛同を呼び掛ける。 　町村議選の公営制度の対象は、選挙はがきの郵送に限られている。全国町村議会議長会は議員のなり手不足が深刻だとして、選挙費用の公費補助を求めていた。

●町村長選ポスター公費負担　公選法改正案、衆院通過
　　　　　時事　2020年06月02日13時36分
　町村長や町村議の成り手不足を解消するため、これらの選挙で候補者が使う車やポスター、ビラを公費負担の対象に加え、立候補しやすい環境を整える公職選挙法改正案が２日の衆院本会議で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。
　改正案は、与党や立憲民主党などが議員立法として共同提出した。このほか、町村議選で候補者の乱立に一定の歯止めをかけるため、これまで不要だった供託金として１５万円の納付を求める規定も盛り込んだ。
　ポスターなどの公費負担は知事選や市長選では認められている。全国町村会や全国町村議会議長会は同様の仕組みを導入するよう要望していた。

●選挙に公費、改正法成立へ町村議員のなり手不足対策
　　　　　　　　　　共同　2020/6/2 17:22
　町村議員のなり手不足対策として選挙候補者のポスター作製や街宣車にかかる経費を公費で負担する公選法改正案が2日、衆院本会議で与野党の賛成多数により可決された。参院審議を経て、今国会中に成立する見通し。共産党などは反対した。選挙の個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備するのが狙い。町村長選も対象。

　ポスター作製の枚数や街宣車費用に上限を定め、公費で賄う。町村議選では従来認められなかったビラ配布も1600枚まで解禁する。公費負担には自治体の条例整備も必要となる。

　売名目的の立候補の乱立を防ぐため、町村議選立候補には供託金15万円の納付要件も新たに定めた。