◆トランプ氏、支持率38％に急落 デモ拡大やコロナまん延(CNN)／支持基盤に離反の動き(WEDGE REPORT)／急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠(WEDGE Infinity)

　安倍内閣の支持率が急落している。
　同じように、トランプ氏の支持率も急落。
　
　安倍氏は、秋に総選挙して逃げようという話も流れる。選挙で逃げることができるのが日本。
　アメリカはそういうわけにはいかないので、今年の秋の大統領選での惨敗説も出てくる。
　そんなことで、最新の情報を見ておいた。
　　なお、昨日６月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,７６０　訪問者数３,２２２」。　

●バイデン氏がリード拡大、トランプ氏と支持率11ポイント差－世論調査／ブルームバーグ　2020年6月4日
●トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査／ＣＮＮ　 2020.06.09
●トランプ氏、支持率38％に急落　デモ拡大やコロナまん延、CNN／共同　2020/6/9

●トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の３つの要因／WEDGE REPORT　2020年6月7日
●急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋／WEDGE Infinity　2020年6月1日　斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
●パウエル元国務長官、バイデン氏支持＝共和有力者に離反の動き―　ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針／時事通信社　2020年6月8日

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●バイデン氏がリード拡大、トランプ氏と支持率11ポイント差－世論調査
　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2020年6月4日 10:25
11月の米大統領選に関する最新の世論調査で、民主党候補に事実上確定したバイデン前副大統領が支持率でトランプ大統領に対するリードを一段と広げた。白人警察官による黒人男性暴行死への抗議活動が一部暴徒化して社会不安が高まる中、米モンマス大学の調査によるとリードは11ポイントとなった。

　　今回の調査結果はバイデン氏の支持率が52％だったのに対し、トランプ氏は41％。５月はそれぞれ50％と41％、４月は48％と44％だった。

　　モンマス大世論調査機関の責任者、パトリック・マリー氏は発表資料で、「今度の大統領選は引き続き、現職であるトランプ大統領への国民投票という意味合いが強い。現在続いている国内の人種問題を巡る社会不安への最初の反応を示す今回の結果は、大半の有権者が大統領の状況への対応はあまり良くないと考えていることを示唆している」と説明した。

　　同調査は５月28日－６月１日に実施。誤差率はプラスマイナス3.6ポイント。

●トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査
　　　　　　ＣＮＮ　 2020.06.09 14:00
　米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、７ポイント減少した。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの調査で明らかになった。

トランプ氏に対する支持率は３８％、不支持率は５７％だった。支持率は２０１９年１月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ（父）大統領の同時期と同様の水準で、２人とも再選は果たせなかった。

今回の調査によれば、国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えている。

黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなったものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が大統領選の重要な争点ともなっている。

登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対して、支持率で１４ポイントの差をつけられている。トランプ氏を支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は５５％で、これまでで最高の水準。

６３％がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明した。６５％がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えた。

８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて理解を示した。警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについても２７％が理解を示した。

今回の世論調査は６月２日から５日にかけて無作為に成人１２５９人を選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス３．４ポイント。

●トランプ氏、支持率38％に急落　デモ拡大やコロナまん延、CNN
　　　　　　　共同　2020/6/9 18:42
　【ワシントン共同】米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、全米に広がった抗議デモに強硬姿勢を示したトランプ大統領の支持率が急落した。新型コロナウイルスを巡っても政権の甘い対応が感染拡大を招いたとの批判が強い。11月の大統領選まで5カ月を切る中、与党共和党重鎮も再選不支持を表明。トランプ氏は失地挽回に躍起だ。

　米CNNテレビの8日発表の全米世論調査では、支持は事件前の前回5月から7ポイント下落して38％、不支持は57％に上った。軍動員示唆やデモ敵視を繰り返したトランプ氏の対応を「有害」とした人は65％に上った。

●トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の３つの要因　
　　　　　　WEDGE REPORT　2020年6月7日佐々木伸 （星槎大学大学院教授）
　白人警官による黒人暴行死事件をめぐる抗議デモはトランプ大統領をかつてないほどの窮地に追いやっている。とりわけ固い支持基盤の白人のキリスト教福音派の間での支持率が急落しているのが痛い。この逆風は3つの出来事が大きな要因になっているが、その背景には「黒人の生命は大切だ」という差別撤廃運動に大多数が賛同するという国民意識の劇的な変化がある。

福音派の重鎮が大統領を“説教”
　トランプ氏をホワイトハウスに送り込む原動力となったのは米国内の最大の宗教勢力である白人のキリスト教福音派の支持だ。ところがその支持傾向に大きな変化が表れている。ニューヨーク・タイムズが４日、「公共宗教調査研究所」(PRRI)の世論調査の結果として伝えるところによると、３月の時点で、白人福音派の約80%が大統領の仕事ぶりを評価していたのに、デモが激化した５月末には、62%にまで急落した。

　同じ宗教勢力である白人のカトリック教徒の間でもトランプ氏の支持率は３月と比較して27ポイントも下落した。・・・(以下、略)・・・

●急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋
　　　　　　　WEDGE Infinity　2020年6月1日　斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
　去る５月20日、英国からホワイトハウスに衝撃的ニュースがもたらされた。世界経済長期予測で定評のある「Oxford Economics」(本部:英国オックスフォード)が、コロナウイルス危機によるアメリカ経済への深刻な影響と11月大統領選の趨勢を分析した結果を踏まえた、「トランプ大敗」の不吉な予測発表だった。

　予測モデルの主な内容は以下のようなものだ:

大統領はコロナ危機による不況のあおりを受け、獲得票数は投票総数の35%にとどまり敗北する
大統領が有利に立つには「経済的ミラクル」以外に何も存在しない
バイデン民主党候補が、2016年選挙でトランプ氏を勝利に導いたミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア各州選挙人を獲得する
バイデン氏はさらに、中西部のオハイオ、アイオワ、ミズーリおよび、ノースカロライ州でも勝利する
この結果、選挙人獲得数ではバイデン氏328人に対し、トランプ氏は210人にとどまり、歴史的地滑り的な敗北となる
米国経済は1930年代大恐慌最悪時よりさらに深刻化、個人所得はコロナ危機前より６%近く下落し、13%以上の失業率とともに一時的なデフレを招来させることから、投票が行われる11月時点でトランプ氏にとっては克服しがたい障害に直面する

　「Oxford Economics」は昨年秋に発表した予測モデルではトランプ氏の獲得票数を投票総数の「55%」と試算、「大統領再選」を予測していたが、今回「35%」に大幅修正した最大理由として、まったく予期しなかったコロナ危機がもたらした経済不況要因を挙げている。

　また、同研究機関は米大統領選について1948年以来、事前に同様の予測モデルを毎回発表してきており、1968年(ニクソン勝利)および1976年(カーター勝利)の2回の選挙を除きすべて的中させてきたことでも知られる。

　同レポートの内容は即日、CNNテレビ、デジタル・ビジネス誌「MarketWatch」など多くの米メディアのほか、「The Independent」、「The Daily Mail」など海外紙でも大きく報じられた。

　これに対し、トランプ再選委員会側は「大敗予測」をただちに一蹴、サラ・マシューズ副報道官が以下のようなコメントを発表した:

　「前回2016年の時も世論調査は間違いを犯し、米国民の心をつなぎとめるトランプ氏の力量を過小評価してきた。今年11月の選択肢は明確だ。経済を再び盛り上がらせることのできる候補はトランプ大統領一人だけだ」

　しかし、トランプ陣営にとってきわめて不都合なニュースは、これのみではなかった。
・・・(以下、略)・・・

●パウエル元国務長官、バイデン氏支持＝共和有力者に離反の動き―　ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針―　米大統領選
　　　　　　　　　時事通信社　2020年6月8日 06:32
　【ワシントン時事】米共和党のブッシュ（子）政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏（８３）は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで、１１月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支持する考えを表明した。人種差別への抗議デモに威圧的な対応を取るトランプ大統領に対し、共和党政権の有力者から批判が相次いでいるが、公然と対立候補を支持したのはパウエル氏が初めて。

　パウエル氏は抗議デモに関し、「今私たちがすべきは人々に手を差し伸べ、彼らを受け入れ、自分たちが何をなすべきか理解することだ」と指摘。トランプ氏の再選について「国家のために良いことなのか、常識で考えるべきだ」と語り、反対する考えを表明した。

　トランプ氏はこの後、軍トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏を「過大評価された堅物」とツイッターで応酬。「悲惨なイラク戦争にわれわれを巻き込んだ非常に大きな責任を負っている」と非難した。

　パウエル氏は２０１６年の大統領選でも対立候補のクリントン元国務長官を支持した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針という