長年、ずっと携帯電話を使ってきた。最初は、神戸の地震(1995年1月17日)の後、３日目から出かけた救援の時。パートナーと一緒に出かけたり、避難所にこちらの連絡先を掲示するのに、「携帯電話」を即決で買った。それ以来、使っている。
今の器械は何台目だろう・・・ともかく、スマホに替える気はなかった。
・・・・でも、先週、スマホに替えた。初めてスマホを扱った。ぼちぼち馴らして、操作を覚えている。
使ってみると、便利・・・便利・・・ネットにつながるスピードも速いし・・・でも、月の料金は同じ程度。
これなら変えて正解。・・と思っていたら、夕方のニュースで「キャッシュレス決済 ポイント還元 ６月で終了」と流していた。
スマホ決済をするつもりはないからどうでもよいけど、政府が多額の税金をつぎ込んでPRした。しかし、伸びは意外に少なかった・・・・コロナで、現金さわたりたくない・・・という人が増えているにもかかわらず・・・
ということで、今日は、以下を見て一部を記録しておく。
なお、昨日６月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,８３３ 訪問者数１,８５６」。
●キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました／METI/経済産業省 2020年6月26日
●第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について／2020年６月23日（METI/経済産業省）
●今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明 キャッシュレス比率26.8%に／読売 2020年06月27日 21時52分／ ■年配にも。還元の原資を確保するために政府が２０１９年度当初予算以降に計上した予算は、約７５００億円
●「現金触りたくない」キャッシュレス化、コロナで進む？／朝日 020年6月27日 14時45分／クレジットカードの申し込みは前年比3～4割増加
●6月に終了するスマホ決済キャンペーンは？ 還元事業もラスト！／BCN＋R トレンド2020/06/29 18:30
●キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超／itmedia 2020年06月29日 16時50分
●激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了／日経 2020/6/29 12:00
●スーパーのキャッシュレス決済、新型コロナで増加 ポイント還元終了後も９割超が継続意向／産経 6/29 14:51
●6月30日で終了"キャッシュレス決済"ポイント還元制度…「高額決済は6月中に」店側の不安は手数料変更／ 北海道文化放送 6/28 12:00
●スーパーマーケット／「キャッシュレス決済」導入メリットも手数料に課題／流通ニュース 2020年06月29日／維持・継続可能なキャッシュレス決済手数料率水準は1.4％
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●キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました
（METI/経済産業省） 2020年6月26日
●第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について
2020年６月23日（METI/経済産業省）
日本の2019年のキャッシュレス決済比率について
日本の2019年のキャッシュレス決済比率は、26.8％。
2018年は、特にクレジットカードの伸びに牽引されてキャッシュレス決済比率が上昇したが、
2019年は、クレジットカードのみならず、デビットカード、電子マネー、QRコード決済が伸び、
特にQRコード決済の伸びが大きかった。
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●今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明 キャッシュレス比率26.8%に
読売 2020年06月27日 21時52分
政府が昨年１０月の消費税率引き上げに伴う消費喚起策として導入したキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が、今月末で終了する。約１１５万店が参加し、３月末までの決済額は約８兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で現金の受け渡しを避けようとする動きもあり、キャッシュレス決済の普及に一定の効果を上げたが、今後も勢いが持続するかが焦点となる。
■年配にも
「お得感もあって、年配にもキャッシュレス決済の利用が広がったのでは」
東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街の衣料品店「サン・まつみや」の尾崎朋子店長（３８）は還元制度の効果を実感する。
同店では、以前はクレジットカードの利用者もほとんどいなかったが、還元制度に合わせてスマートフォン決済の端末を導入した。最近は全体の２割程度がキャッシュレス決済だという。
還元制度は、クレジットカードやＱＲコード、Ｓｕｉｃａ（スイカ）などの電子マネー、利用時に銀行口座からお金が引き落とされる「デビットカード」による買い物が対象となった。支払った額に対し、中小店では５％分、コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店では２％分を還元する仕組みだ。還元の原資を確保するために政府が２０１９年度当初予算以降に計上した予算は、約７５００億円に上る。
■決済３７億回
還元制度に参加した小売店は全国で約１１５万店と、対象となり得る全国の約２００万店の６割近くに達した。昨年１０月から今年３月の総決済額は７・９兆円、還元額は３２９０億円だった。利用回数は３７億回余りに上った。
経済産業省によると、２０１９年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の比率は前年比２・７ポイント増の２６・８％と、過去最高を更新した。ただ、キャッシュレス比率を２５年に４０％とする政府の目標には依然遠い。
今年９月からはマイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済で２５％を還元する「マイナポイント制度」が始まるが、マイナンバーカードの普及率（６月１日時点）は約１７％にとどまる。
ニッセイ基礎研究所の福本勇樹・主任研究員は「ポイント還元制度の終了で、キャッシュレス決済がこれまでの勢いで伸びるのは難しい。小売店のキャッシュレス対応を促す方策を考える必要がある」と指摘している。
●「現金触りたくない」キャッシュレス化、コロナで進む？
朝日 020年6月27日 14時45分 鈴木友里子 ローマ=河原田慎一 ベルリン=野島淳
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、キャッシュレス決済が新たな光を浴びている。便利でお得といったこれまでの利点に加え、接触を減らす点からも注目が集まる。日本やドイツ、イタリアなどで根強い現金志向を変えることになるのか。
「現金もコストかかる」
東京都世田谷区の「本多美容室」はこの1年弱で、キャッシュレス決済の比率が急上昇した。最初のきっかけは、昨年10月の消費増税で政府が始めたポイント還元事業。登録店で使えば税込み価格の5%（大手のフランチャイズ店は2%）分戻るため、比率は従来の3割から5割ほどに上昇。次のきっかけが、コロナ禍だ。緊急事態宣言が出た約2カ月間で、利用比率はさらに7割ほどへと伸びた。
同店はかざすだけで払える非接触型を含めたクレジットカードや米アップルの電子決済サービスアップルペイを使える。ネットで買い物する人が増えてクレジット利用が広がり、実店舗でも使う人が増えた、と本多文明代表はみる。さらに「現金を触りたくないという人が増えた」と感じるという。
今月で終わるポイント還元事業に代わり、キャッシュレス普及の新たな推進力となる可能性もあるのが現金に対する意識の変化だ。
家計簿アプリなどを手がけるベンチャー企業マネーフォワードの5月中旬のネット調査では、約8千人の回答者の4割ほどが新型コロナの影響でキャッシュレスを以前より使うようになったと回答。主な理由は「支払いを素早く済ませる」（約4割）、「現金に触れることによるコロナ感染を防ぐ」（約3割）、「ネットショップでの購入が増えた」（約2割）だった。
クレジットカードの申し込みは伸びている。三井住友カードは2～4月の新規申込数が各月ともに前年比3～4割ほど増加。「関東や近畿に比べ、それ以外の地域の伸び率が1・5～2・5倍高く、年代別では30～50代の伸び率が大きい。地方部や年齢層のやや高い現金派の世代もコロナを機にクレジットカード利用を始めたのではないか」（広報）という。
●6月に終了するスマホ決済キャンペーンは？ 還元事業もラスト！
BCN＋R トレンド2020/06/29 18:30
マネー・節約 決済 PayPay キャッシュレス メルペイ d払い au PAY
スマートフォン決済サービス各社が実施しているお得なキャンペーンは、月末で終了を迎えるものが多い。6月は実店舗だけでなくオンラインストアが対象になるなど、外出自粛を継続するユーザーにも便利に活用された。駆け込むなら今日と明日がラストチャンスになる。
・・・(以下、略)・・・
●キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超
itmedia 2020年06月29日 16時50分 谷井将人
経済産業省が2019年10月に始めた「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日で終了する。4月13日までに還元総額は3500億円を超えた。
キャッシュレスポイント還元事業は消費増税に伴う経済対策の一つ。クレジットカードやQRコード決済アプリ、電子マネーなどのキャッシュレス決済で、決済額の2％か5％相当のポイントを還元する。
事業に参加した加盟店は全国で約115万店。5％還元を行った中小企業や小規模事業者が105万店、2％還元を行ったチェーン店が5.2万店、コンビニが5.5万店となった。
4月13日までにポイント還元対象のキャッシュレス決済は約40億回行われ、合計で約8.5兆円が消費された。還元額は約3530億円に上る。
決済に使われたのはクレジットカードが約11.6億回で消費額は約5.4兆円、QRコード決済が約6.4億回で消費額は約6000億円、電子マネーなどが約22億回で消費額は約2.5兆円。1回当たりの決済額は1000円未満が61％と過半数を占めた。
経済産業省が6月26日に開いたキャッシュレス検討会で、参加委員はポイント還元事業について「店舗と消費者によいインパクトを与えた好取組」「消費押し上げ効果などメリットを実感」など高く評価した。
●激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了
日経 2020/6/29 12:00
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が30日に終了する。総額7000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。次なるシェア拡大に向けた頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は1人1つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。
QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ・・・(以下、略)・・・
●スーパーのキャッシュレス決済、新型コロナで増加 ポイント還元終了後も９割超が継続意向
産経 6/29 14:51 （桑原雄尚）
全国スーパーマーケット協会は２９日、全国の食品スーパーにおけるキャッシュレス決済の実態調査の結果を発表した。昨年１０月のキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の開始以前に比べキャッシュレス決済比率が大幅に増加しており、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止で現金決済を避ける傾向が普及の後押しをしているという。
調査は６月１２～２５日に全国の食品スーパー９６６社を対象にファクスとインターネットを併用して実施。回収率は３１・２％だった。
調査結果によると、キャッシュレス決済比率は、ポイント還元事業の参加企業で、事業開始前の１５・５％が３６・７％へ大きく上昇。非対象企業でも２２・３％から３３・３％に増えた。特に新型コロナ感染拡大前の今年２月から６月にかけて伸びているという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘－が上位に挙げられた。
ポイント還元事業終了後も、事業参加企業で全体の９７・０％、非対象企業でも９２・２％がキャッシュレス決済を継続する意向。ただ、このうち決済比率の上昇を今後も望む声はいずれも半分程度にとどまった。背景には利益率の低いスーパーにとって決済事業者に支払う手数料の負担が重いことがあり、「外国並みに手数料を下げてほしい」といった要望も出された。
増井●（＝徳の心の上に一）太郎副会長（紀ノ国屋ファウンダー）は２９日の記者会見で「経済産業省はキャッシュレス決済を社会的インフラとして日本に定着させたいのか、サービスの１つとして定着させたいのか目標を明確にし、支援や環境整備を強力に進めてほしい」と述べた。
●6月30日で終了"キャッシュレス決済"ポイント還元制度…「高額決済は6月中に」店側の不安は手数料変更
北海道文化放送 6/28 12:00
ポイント還元によってキャッシュレス決済増加「6割」・・・(略)・・・
「手数料が…」負担は増えどもコロナ禍で継続せざるを得ない面も
・・・(以下、略)・・・
・・・・・・・・・・
●スーパーマーケット／「キャッシュレス決済」導入メリットも手数料に課題
流通ニュース 2020年06月29日
全国スーパーマーケット協会は6月29日、スーパーマーケットにおける「キャッシュレス決済に関する実態調査」を発表した。
6月末に経済産業省が実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業が終了することに合わせて、今後のキャッシュレス決済の動向を調査したもの。
調査によると、キャッシュレス決済の取扱いによるメリットとして・・・(略)・・・
＜キャッシュレス決済導入に新型コロナウイルスが与えた影響＞
新型コロナウイルスがキャッシュレス決済に関する経営判断に与えた影響を聞いたところ、キャッシュレス・消費者還元事業参加企業の約4割、非対象企業の5割で、新型コロナウイルスの感染拡大が今後のキャッシュレス決済取扱いの意向に影響を与えたと回答した
＜キャッシュレス決済を継続可能な手数料率＞
維持・継続可能なキャッシュレス決済手数料率水準を尋ねたところ、平均は1.4％だったが、最も多かったのは1.0％～1.5％の間、次いで2.0％～2.5％の間が多かった。
増井徳太郎副会長は、「業界の営業利益率が1.0％～2.0％と言われている中で、キャッシュレス決済を導入可能な決済手数料水準が出ていると思う。経済産業省は、決済手数料を公開することをキャッシュレス決済事業者に求めているが、決済手数料の引き下げについてもリーダーシップをとって欲しい」と述べた。
・・・(以下、略)・・・
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