三重県は、愛知、岐阜のフェロシルトの撤去物の三重県内処分を認めていない。あくまでも、石原産業四日市工場での仮置の為だけしか認めていない。
四日市工場から出て行ったものなのに、頑な(かたくな)というか理解しがたい姿勢。
その三重県内だけのフェロシルトの処分を進めている三重県環境保全事業団の三田処分場が、予定外に早く満杯になる。当然だ。
そこで、三重県は、公式に、新たな処分場増設計画の検討を開始した。
「二〇〇〇年に環境アセスメントを終えてから休止していた新小山処分場の整備を早急に進めたい」・・・という絶好の場所があるなら・・・
建設費用は石原産業が(撤去=搬入フェロシルト分)負担すればいいのだから、愛知、岐阜、京都分も三重県内で処分すればいいのに。
つまり、三田処分場にもっとたくさんのフェロシルトを入れて、満杯が早くなれば、次の新しい施設に移るといということ。
そうすれば、後始末も早く、石原産業の負担も少ないし、広域移動でのフェロシルトの拡散もより少なく出来る。
● 県議会、新処分場整備を検討 残余年数少なく １０月１４日
県議会定例会は十三日、総務生活、教育警察の各常任委員会があった。土壌埋め戻し材「フェロシルト」問題の影響で、県内の管理型最終処分場の埋め立て残余年数が少なくなったため、県は早ければ来年度にも、外郭団体「県環境保全事業団」（事務局・津市）の新小山処分場（四日市市）の整備に取り掛かる検討を始めたことを明らかにした。
県内の公的な最終処分場をめぐっては、一九九〇年から廃棄物の受け入れを始めた同事業団の小山処分場（同市）が容量二百二十九万立方メートルいっぱいとなり、今年八月で受け入れを終了した。
昨年八月からは同事業団の三田処分場（同市）が受け入れを開始したが、容量五十五万立方メートル（約七十万トン）のうち約十六万立方メートル（二十一万トン）はフェロシルトの搬入が決まっている。
そのため、廃棄物の減少傾向で三田処分場の残余年数を「一時は十年から二十年ぐらいある」とみていた県環境森林部は「このままでは四、五年で容量いっぱいになる」と判断。処分場の受け入れ開始には許可などの手続きや工事で四年程度かかるため、二〇〇〇年に環境アセスメントを終えてから休止していた新小山処分場の整備を早急に進めたい考えを示している。
同処分場は小山処分場に隣接し、容量は百八十万立方メートルの予定。（沢田敦）
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岐阜県の裏金の問題で住民監査請求をしています。
そのお知らせを２つ。
● ９月２９日に３７６３人で提出した ９月３０日ブログ ◆３７６３人で住民監査請求。第２次も行います、岐阜県の裏金
従来、署名や記名は、郵送や手渡しの作業でしたが、今回、運動の方法の説明や記名簿の配布ということが、ずいぶんとインターネットを介して行われました。
ぜんぜん知らない人たちから、ぞくぞくと 郵便で送られてきます。
新しい流れだと思っています。
第２次の住民監査請求・提出は記者クラブとも調整して
１０月２５日(水) 午後２時半
記者クラブでの説明と資料配布。
その後、監査委員事務局に提出します。
会見や提出に参加したい方は、
午後２時に、県庁２階の玄関から入って左側のロビーに集合
してください。
● なお・・ちょうど今、東濃の人から、「まだ４３名分の名簿があって、間に合いますか?」 と電話がありました。
２０日締め切りで２３日に提出のつもりでしたが、提出が２５日(水)になったので、２４日に寺町方必着、もしくは、当日２時に持参でも結構ですよ、みなさん。
● 続いて、 １０月３日ブログ ◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団
の住民監査請求の陳述のお知らせです。
１０月３０日(月) 午後２時半
こちらに住民監査請求した方は、２９数名です。
その住民監査請求をした人で、陳述に参加したい方は、
午後２時に、県庁２階の玄関から入って左側のロビーに集合 してください。前日までに寺町までご一報ください。
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● 第一次集約の時に寄せられた声のひとつを紹介します
寺町様
いつもブログを拝見しております。
裏金の件に心底腹を立てながらも、 県庁に抗議
メールをする程度のことしかできず、 次々に明らかに
なる事態に怒ったりあきれたり、 分納していた市県民
税が銀行口座から引き落とされたのを見て なんとも
いえない気持ちになったり・・・・そんな時に寺町さんの
ブログで監査請求人募集のお知らせを 知って
これは是非参加しなくては! と思いました。 当初は
自分と身内の署名のみでお送りしようと思っていたの
ですが、数人の知人に声をかけたところ もちろん署名
する! と協力してくれ、中には自分も署名を集めてくるから
用紙をくれ、と言ってくれた人もいます。 皆 私と同様、
どうしようもなく怒りながらも何もできずにいることを
くやしく思っていたようです。監査請求人のひとりとして
署名する、というささやかなことですが、何も声をあげ
られずにいた、どういう声をあげたらいいのか分からなかった
自分には、とても大きな一歩でした。この機会を与えて
下さった寺町さんに感謝いたします。 そして、どうか、
この問題がきちんと解決するよう 今後もご活躍いただけま
すよう、お願い申し上げます。
記名された上記のお手紙とともに、多数の県民の声を記したメモを添えて(あらためて紹介したい)、たくさんの「請求人名簿」が同封されていました。ありがとうございます。
● 監査委員からの通知
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 （様式第3号） 監委第94号 平成18年10月19日
山県市西深瀬208－1 寺町 知正 様
岐阜県監査委員
住民監査請求に係る証拠の提出及び陳述について（通知）
平成18年10月2日付けの住民監査請求（E S事業団関係）について、地方自治法第242条第6項の規定に基づき、下記のとおり陳述の機会を設けます。
これは提出されている請求書の趣旨を補充する説明があればお聴きするものです
また、本請求に関し、新たな証拠を提出する場合は、陳述日までに提出してください。
なお、出席されない場合は、今後の監査を進めますからご了承願います
記
１ 日時 平成18年10月30日（月）
14時30分から16時30分まで
・請求人陳述 ：14時30分～15時30分
・関係職員等陳述：15時30分～16時30分
＊関係職員等の陳述時に立会をお願いします
２ 場所 岐阜市薮田南2－1－1 岐阜県庁6階
監 査 室
＊会場の都合上、陳述は3名まででお願いします
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県が、不正経理の再発を防ぐために、裏金づくりの温床だった旅費などの支出の審査を強化すると発表。
宿泊の証明・確認には、領収書は不要で宿泊確認書をつけさせる、との旨を示したという報道があった。
「領収書不要って、おかしいんじゃない」という声がいくつも届いた。
出納管理課に聞いてみた。
まず、発表の資料がインターネットに出ていないのは？
⇒(県) 作業がちょっと遅れているだけで、来週初めには出ると思う。
「領収書」で確認するのが世の常だが、なぜ不要？
⇒(県) 領収書だと、そこで買い物したものとか、いろいろと全部入っているから。
余分な、飲み物だとか、食べ物だとか・・・
⇒(県) はい。
宿泊証明書には、宿泊料金はかいてもらうの？
⇒(県) 泊まった事実の確認だけだから、金額はかかない。
宿泊証明書という普通使わないものを頼んでも、相手方がサインや判を押さないこともあるのでは？
⇒(県) そういう場合は、あとで確認するなど・・
１８日からの実施なので、いろいろとやってみてから、また考える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民間の会社のことは知りませんが、役所の「旅費」の中の「宿泊費」というものは、ほとんどの役所が、「１泊あたり○○円」と定額になっています。１泊には夜・朝の２食を含む概念です。
岐阜県の場合、 岐阜県旅費条例 ３４条でいう、別表-２中で、たとえば
「知事等１４８０００円、６級以下の職員１０９００円」というように定めています。
実際に要した費用がこれ以上であっても、これ以下であっても、この額を払う、というシステムが「定額制」です。
高いところに泊まれば不足分は自費です。
これについて、他県で、おかしいと住民訴訟で争った人がいますが、最高裁は、いちいち細かく決めず「定額」とすることも不合理ではない、としています。
差額を個人で出さないといけない場合がある反面、懐に入る場合もある訳で、釈然としにくいところです。
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● 旅費審査を県が強化 不正経理防止へ １０月１８日 岐阜
県は１７日、不正経理の再発を防ぐために、裏金づくりの温床となった旅費などの支出に関して審査を強化した。これまでは書類で出張の事実を確認していたが、過去にうその書類を作成するカラ出張が横行したため、出張した職員本人から直接聞き取りする調査をするように改めた。
また、旅費の支出を求める場合には、出張先の会議の配布資料や出席者名簿などを証拠書類として添付を義務付けることにした。さらに、対外交流費の水増し請求を防ぐため、飲食会場に電話などで照会し、支出すべき事実が存在したかどうかも確認する。
県では、関係者の聞き取り調査と証拠書類の確認により、支出審査を強化して不正を見逃さない体制を築くとしている。
県出納管理課では「他県では書類による審査が一般的。出張した本人を呼び出してまで確認する例は全国的にもないのでは」と話している。
● 岐阜県 経費支出の審査強化 裏金問題再発防止 出張先会議の資料など要求 １０月１８日 読売
岐阜県の裏金問題で、県は１７日、全職員約７０００人を対象に、出張旅費などの経費支出の審査、確認体制を強化すると発表した。特に裏金捻出（ねんしゅつ）の中心的な手段となっていたカラ出張の防止が目的で、出席した会議の参加者名簿や資料を提出させてチェックし、不審な点があれば本人から直接聞き取り調査する。
対象となる出張件数は、本庁だけでも年間約４万５０００件に上る。これまでは、旅行命令書や旅費請求書の提出だけで支給していたが、１７日以降は宿泊を伴う場合には、会議の資料などと合わせて「宿泊の事実確認書」を提出させる。
食糧費についても、飲食会場や弁当を受注した業者に確認し、施設修繕費では修繕前と修繕後の写真添付を求めるなど不適正な支出の防止対策を徹底する。
チェックを担当する県出納管理課は「ここまで厳しく行うのは、全国でもあまり例がない」としている。（2006年10月18日 読売新聞）
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岐阜県庁の裏金問題で、懲戒免職となった県職員組合元委員長と元副委員長は、裏金集約の中心の藤田幸也・元出納長から「裏金を組合活動に使ってもいいと言われた」と証言、これに対し、藤田氏は同日、読売新聞の取材に「使って良いとは言っていない」と繰り返した(１０月１１日 読売)。
「裏金めぐる証言、職員の延べ１００人超が変更」(１０月１３日 中日)
だんだんと、それぞれの話がずれてくる。
ところで、県は９月に処分の方針を発表し、１０月１２日に処分した(ここの文末でリンクしておく)。
総数４ ， ３ ３ ９ 人。
巷で私が県民から言われるのは、軽すぎる、ということ。民間ならこんなことでは済まない、ともいわれる。
個人責任か組織責任かはともかく、要は、減給などを受ける実質的な罰は、３百数十人で、こんなことは甘い、とストレートにいわれる。
「訓告」や「戒告」など、所せん紙１枚だけ、と言う人もいる。
今回の処分者は、全員、少なくとも、「次期の昇給」は停止すべきだ、という声もある。そういう、実質的な対応が期待されている。
なお、一般の人の一部やブログなどの一部でも、今回の処分の人数から、「職員の約半分の４千数百人が裏金作り・隠し・費消にかかわったたんだ」と錯覚している人もいるようだ。県や県職員の名誉のために付言しておくが、県としては「組織責任」という意味で関与に関係なく処分したことだ。
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● 元委員長ら証言「裏金、組合で使っていいと言われた」 2006年10月11日（水） 読売
岐阜県庁の裏金問題で、裏金集約にかかわったり多額の裏金を無断で引き出したりしたとして、いずれも懲戒免職となった県職員組合元委員長の坂上一秀・前企業誘致課長と元副委員長の木下（きした）三千男・前総務部課長補佐が、県側で裏金集約の中心となっていた藤田幸也・元出納長から「裏金を組合活動に使ってもいいと言われた」と証言していたことが、１０日の県議会調査検討委員会で明らかにされた。
これに対し、藤田氏は同日、読売新聞の取材に「使って良いとは言っていない」とこれまでの主張を繰り返した。
坂上氏は、同委員会が今月２日に実施した聞き取り調査で、１９９８年度に組合に集約された裏金について「出納長だった藤田さんから、訴訟費用貸付制度に充てたり組合活動に使ったりしていいと、具体的に言われた」と答えた。組合への裏金集約は「裏金で本庁の庶務担当がノイローゼになっており、受け入れてくれと言われた」と述べ、藤田氏側から持ちかけられたと強調。「組合活動として必要な時は使ったが、プライベートとは区別していた」と私的流用は否定したという。
● 裏金めぐる証言、職員の延べ１００人超が変更 10月11日 岐阜 朝刊社会面
県の裏金問題に関する県の調査に対し、捻出（ねんしゅつ）や保管した裏金の金額などの証言を調査の途中で変更した職員が延べ人数で１００人を超すことが１０日、分かった。同日開かれた県議会調査検討委員会で県が明らかにした。県は意図的に事実を隠すなど悪質なケースについて、職員を月内にも処分する方針。
県調査チームは、裏金を県職員組合に集約する前の裏金づくりの実態を把握するため、１９９４（平成６）年度当時の経理担当職員７００人を含む延べ６９００人を対象に調査を実施した。
県によると、１０年近い行為に関して記憶があいまいなため、金額を訂正する職員が多かった。一方で２００１年の中山間地農業試験場裏金問題では、当時で過去最高の３９人が処分されたことから、処分を避けようと正確な申告をためらう職員もいたという。
県調査チームは、事実の隠ぺいに厳しい処分を科す方針を職員に徹底。方針を受けて調査の途中で、裏金の金額を増額する職員が相次いだ。経理担当の前任者と後任者では、両者が申告した金額が合わず証言を変えたケースもあった。９８年度当時の統計調査課の職員は、１度は裏金を燃やしたと証言したが、所属部署で使い込んだと証言を変えたことで、９月に懲戒処分を受けた。
県は同様に事実を隠ぺいする証言をした職員や職員組合関係者、流用した職員ら３０―４０人を月内にも処分する方針。
● 岐阜裏金 過去最大４３２８人処分 古田知事「透明度高い県政に」
１０．１３ 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県は１２日、裏金づくりと隠ぺい行為の組織責任を問い、県職員４３２８人の処分を発令した。９月末に処分対象とされた４４２１人のうち１１人は即日処分、県立大教員ら８２人は除かれたが、県職員全体の約５６％に当たり、同県での処分としては過去最大。古田肇知事ら特別職も減給処分になった。
古田知事は幹部約４０人に処分辞令を直接手渡し「組織を挙げて責任を明らかにした。処分を戒めにし、血税意識を持ち透明度の高い県政に変えていく」と述べた。
懲戒処分は、部長や課長ら３１７人が減給１０分の１（６カ月）、その他の管理職５７０人が戒告。懲戒以外では、課長補佐と主査級職員３４３５人が訓告、厳重注意となった。
特別職は古田知事が減給１０分の５（１２カ月）、副知事や出納長、教育長、代表監査委員が減給１０分の２（６カ月）。
当初の処分対象から除外された８２人の内訳は、看護大５６人、情報科学芸術大学院大学１６人、国際情報科学芸術アカデミー８人と、すでに退職した県立病院の医師ら。大学教員については大学側から「教員の処分は教授会などの審査を経ないとできない。自治を尊重してほしい」との要望を受け入れた。
県は私的流用などで引き続き３０－４０人を調査しており、私的流用などが確認されれば処分する方針。
今回の大量処分について、ある部長級職員は「厳しい処分だが受け止めていくしかない」、訓告処分を受けた別の男性職員（４４）は「県民の思いを考えると当然だが、県職員ＯＢの責任を考えると割り切れない思いはある」と、それぞれ話した。
● 裏金処分８２人 “免除” 「大学自治」反発受け 岐阜県正式発令 医師は軽減
岐阜県庁の裏金問題で、県は１２日、裏金の集約などにかかわり、「組織責任」を問われた職員４３２８人の処分を行った。先月２８日には、私的流用などの「個人責任」を問う職員１１人（うち懲戒処分１０人）が即日処分されており、これで計４３３９人が処分されたことになる。これまで県は、組織責任として４４１０人を処分するとしていたが、県立大学などが「学校の自治を侵す」と反発。県立病院の医師らからも批判の声が上がり、計８２人を処分から除外した。また、６５人については、懲戒処分から内規処分に軽減した。
●「組織責任」 腰砕け
（2006年10月13日 読売新聞）
県は先月２８日に発表した県政再生プログラムで、個人責任を含めて計４４２１人の処分を発表した。組織責任を問う４４１０人については、役職に応じて、懲戒処分（減給、戒告）や訓告・厳重注意処分とすることを決定。県立看護大学（同県羽島市）と県立情報科学芸術大学院大学（同県大垣市）などに対しては、「裏金問題の組織的責任を取るため、大学の教員計８０人も処分対象としたい」などと交渉してきた。
しかし、大学側は「裏金作りに全くかかわっていない教員を処分するのは、学校の自治を侵す」などと反発。教育公務員特例法に基づき、教授会など大学管理機関が処分内容を決めるべきだと主張したため、組織責任から外すことにした。
県人事課では「直前まで大学側と交渉したが駄目だった。処分に応じてもらいたいが、法律で定められている以上、強制できない。認識が甘かったと言われても仕方がない」としている。大学側が改めて処分を検討する予定はないという。
一方、３県立病院の課長級の医師６５人に対しても、県は当初、全員を懲戒処分とする方針だった。しかし、管理職手当を受給していない医師が多く、「一律的な処分はおかしい」などの指摘を受け、戒告から訓告の内規処分に変更した。管理職手当を受給している医師は、従来通り戒告以上の懲戒処分とした。
今回の県の処分変更に対し、学識経験者からは、「処分発表が拙速すぎた」と批判の声も出ている。
県は当初、「裏金問題が起きた背景に、組織として隠ぺい体質があり、厳しく戒めるため大量処分を行う」として、裏金作りにかかわっていない職員でも組織責任を問う方針を示した。
今回、県が大学などに押し切られる形で例外を認めざるを得なかったことで、他の処分者からも「一貫性がない」と不満が出ることも予想される。
聖学院大大学院の増島俊之教授（行政学）は、県の対応について、「懲戒処分などは、法律の規定や基本運用を守って決めるものなので、このようなお粗末な結果は本来はあり得ない。処分について病院や学校の関係者も集め、協議して措置を決めていれば防げたのではないか」と指摘している。
● 提供予定日１０月１３日 平成１８年１０月１２日県政記者クラブ配布資料
「組織責任に関わる処分」について
被処分者処分内容対象者数（ 人）
知事減給5/ 10 12月１
副知事２
出納長１
減給2/ 10 6月
教育長１
代表監査委員１
部長３ １
次長減給1/ 10 6月１ ０ ２
課長１ ８ ４
その他の管理職戒告５ ７ ０
懲戒処分合計８ ９ ３
課長補佐訓告１ ,６ １ ３
主査厳重注意１ ,８ ２ ２
総合計４ ,３ ２ ８
【参考】９ 月２ ８ 日に行った個人責任に関わる処分の被処分者１ １ 人を合わ
せると被処分者の合計は４ ， ３ ３ ９ 人となる。
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ヤミ金融対策では全国でもっとも進んでいるといわれる長野県で、１０月２４日にシンポが開かれます。
知人から、「案内をして」と依頼があったので紹介します。
ただ、会議も済んでいるのに、インターネットではデータが見つかりません。
長野県のヤミ金融対策 ヤミ金融・絶対に借りない、支払わない
・・・・・・・・・・・・・・・(以下、引用)・・・・・・・・・・・・・・・
第１３回長野県多重債務問題研究会及び第２６回長野県ヤミ金融被害者
救済緊急対策会議を９月２０日に開催します
長野県（生活環境部）プレスリリース 平成1８年（2006 年） 9 月15 日
長野県ではヤミ金融対策の一環として、ヤミ金融に利用された口座の利用停止を全国に先駆けて金融機関に要請するなど、ヤミ金融対策の充実を図っているところです。
多重債務者の救済及びヤミ金融被害の未然防止と被害者救済を図ることを目的とする標記研究会及び対策会議を、次のとおり開催します。
１ 第１３回長野県多重債務問題研究会
(1) 日 時 平成１８年９月２０日（水） １３：００～１４：３０
(2) 場 所 長野消費生活センター 教室
（長野市中御所岡田９８－１ 電話：026-223-6777）
(3) 内 容
ア 長野県多重債務問題シンポジウムの開催案について
イ 「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」における過剰貸付けの抑制対策に
ついて
ウ その他
２ 第２６回長野県ヤミ金融被害者救済緊急対策会議
(1) 日 時 平成１８年９月２０日（水） １４：４０～１６：００
(2) 場 所 長野消費生活センター 教室
(3) 内 容
ア 「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」におけるヤミ金融対策について
イ 出前講座の実施状況について
ウ その他
※ 上記研究会及び対策会議は、公開で開催します。
（傍聴席は報道関係者との相席で、全体で１５席用意します。）
多重債務問題シンポジウムの開催について
長野県生活環境部生活文化チーム
項 目 内 容 等
開催テーマ 長野県から借金で苦しむ人をなくすために
期日 平成１８年１０月２４日（火）
時 間 午後１時３０分から午後４時３０分（開場：午後１時）
会場 長野県県民文化会館 小ホール
（長野市若里１－１－３ 電話：０２６－２２６－０００８）
主 催 長 野 県
主な対象者
(１) 消費者行政関係者
(２) 福祉行政関係者
(３) 教育関係者
(４) その他（関係団体、一般）
参集予定人員 約２５０人
シンポジウムの構成
(１) 基調報告（長野県の取組みを紹介）
(２) 体験談（多重債務の被害に遭われた方の体験談）
(３) パネルディスカッション
・ 相談事例の紹介
・ 相談体制の充実について
・ セーフティネットの整備について
（パネリストは、行政及び司法等関係者の予定）
そ の 他 入場無料
会場の案内
「満車」の欄をクリックすると交通案内も
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１０月１３日の中日新聞の特集「核心」は、「県と組合 癒着根深く 岐阜の裏金問題」を扱っていた。岐阜県の職員組合の特殊な経過をたどっている。
昨日１６日の岐阜新聞は、「県職員組合も裏金づくりの疑い」とスクープしていた。続いて朝日も夕刊で載せた。
「意外なこと」と思う人が少なくて、逆に「さもありなん」と思われることが、根が深いところ。
以前の県職員組合委員長が、当職の時に、柳ヶ瀬(岐阜の飲食街)で豪遊していたことは有名と同郷の人から「お知らせ」があったのは今年の８月のこと。
他の自治体公務員からも、柳ヶ瀬で飲んでいたら、県職員組合役員たちが豪華に飲んでいて挨拶したこともある、との話も。
県がまず組合の元副委員長を告発、県警がここから捜査し、県庁の裏金の還流を調べるのだろうと見ている。
◆現職職員を告発。当時の組合役員。岐阜県裏金。オンブズの全国大会のことも ９月１５日ブログ
◆岐阜県警の捜査２課、告発を受理 ９月２３日ブログ
私は、早朝からインターネットで調べごとをしていて、とても面白いことがあったので、調べを広げて行って、記録を控えて・・・夢中になっていて、ブログの更新を忘れていた(笑)
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● 県職員組合も裏金づくりの疑い １０．１６岐阜
県の裏金問題に関連し、裏金の隠ぺい先となった県職員組合（三浦孝雄委員長）は１５日までに、組合が組合費から裏金を捻出（ねんしゅつ）して使用していたとして、裏金づくりの実態を明らかにするための調査を始めた。組合費からつくった裏金の使用が確認された場合は、使用者などに組合への返還を求めることも視野に調査している。
組合内部での裏金の存在は、組合が県から受け入れた裏金の流れを調べる過程で発覚した。県の裏金づくりの調査で、組合が取引のあった印刷会社に対し、県の裏金で経営を支援していたことが判明。この印刷会社が、以前に組合の裏金づくりに協力していたことも分かった。組合による内部での裏金づくりは、県の裏金の受け入れを始める１９９８（平成１０）年度まで続いていたとみられている。捻出方法は、印刷会社から水増しされた請求書を取り寄せるなどして、浮かせた金をプールしていたらしい。
組合内部の裏金は県の公金ではないが、組合では一連の裏金問題を機に活動の在り方を全般的に見直す機会ととらえ、内部でつくられた裏金についても実態を調べることにした。調査は、県が裏金について調査した９２年度以降の組合役員を対象に、裏金の捻出や使途について書面での調査を進めている。
組合は、調査で明らかになった組合内部での裏金について「組合への返還問題も出てくる」としており、今週中にも設置する弁護士の検証委員会に、県の裏金と併せ、元役員らに対する責任について判断を委ねることを検討している。
● 岐阜県職員組合も裏金作り？ 元役員を対象に書面調査 朝日 2006年10月16日16時14分
岐阜県の裏金問題に絡み、裏金の集約先となった県職員組合でも、過去の役員が組合費から裏金をつくっていた疑いのあることが１６日明らかになった。現執行部が元役員らに対し、書面による調査を始めた。裏金の使用が確認された場合は返還を求めることを検討している。
職員組合によると、組合と取引があった印刷会社に印刷代を水増し請求させ、水増し分を裏金にしていたとみられる。裏金の総額は詳しくわかっていない。こうした裏金づくりは、県からの裏金を受け入れる９９年ごろまで行われていたという。
組合費からの裏金は、ほかの労働団体などとの交流費に使われたとみられている。県からの裏金の受け入れと、組合で裏金づくりがやめられたことの関連について調べている。
組合は、県から受け入れた裏金に関して、弁護士による検証委員会を今週中にも発足させる方針。組合費からの裏金の返還責任についても、この検証委で検討してもらう考えだ。
● 県と組合 癒着根深く 岐阜の裏金問題 10.13 中日
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 約１７億円にも上る裏金づくりが明るみに出た岐阜県。県職員組合は隠ぺいに深く関与し、２億８０００万円もの裏金をひそかに預かるなどしていた。本来、対峙（たいじ）する立場の組合側と県側との長年にわたる癒着の構造が、巨額な裏金問題の背景にあるようだ。 （岐阜支社報道部・藤嶋崇）
組合が裏金の移管先になったことについて、裏金問題を調査した第三者機関の検討委員会は「監査が入らないというのが大きい」と指摘した。
しかし、ことは単に制度上の問題だけではなさそうだ。
組合の三浦孝雄委員長は「当時の委員長は、委員長経験者の出納長に『（裏金の）引き継ぎを後任者に拒否され、不安を抱く職員もいる』と頼み込まれ、断れなかった」と証言。「私が言われても難しかったと思う」と同情する。
■「出世する役員」
組合役員を引き受けるよう打診されたことがある県職員ＯＢは「『役員をやれば将来も約束される』と言われた」と明かし、人事問題が癒着構造の根にあると見る。隠ぺい工作に関与した元出納長や元代表監査委員、現在の産業労働部長なども委員長経験者。議会内にも「当局への“協力ぶり”が人事考査に直結しているのではないか」との疑念が出ている。
県の管理職らが毎月、組合費に代わる「寄付金」を納め、組合の福利厚生などを利用する制度も“蜜月”を示す顕著な例。民間労組であれば、労働組合法で使用者からの経費援助を受けることが原則禁止されており、自治労本部（東京）も、「好ましくない」とする。
■保守系現職支援
組合と当局がべったりという同県特有の政界事情を指摘する声もある。
組合はこれまでの知事選で、松野幸泰、平野三郎、上松陽助、梶原拓、現在の古田肇の各氏らを推薦。現職知事の選挙を支えてきた。組合委員長が推薦候補の選対本部幹部を務めたことも。「知事選は自分たちが動かしている」と豪語する元委員長もいる。
「組合」とは名ばかりで、戦後の知事選は保守系の現職の支援が基本路線。一九五四年の知事選で保守系を推し、自治労県本部と対立、自治労を脱退した。その後再び加盟するが、本来は産別で加入する連合岐阜には単独で加入。自治労県本部と県職員組合がそれぞれ連合の副会長を出してきた。関係者は「全国でも岐阜だけ。県職組の体制寄り姿勢から生じた特異な状況」と語る。
県職組は、長良川河口堰（ぜき）問題で推進の立場を取ったことでも「独自性」を発揮した。河口堰のある三重県職員労働組合や自治労岐阜県本部が反対した問題だ。労組関係者は「労組は本来、社会性を重視するもの。しかし、県職員組合はずぶずぶの体制寄り」と指摘する。
組合に集約された約二億八千万円のうち約五千九百万円もの金が、他の労働団体との懇親会での飲食費やゴルフ代などに使われた。
■一括返還に基金
高級クラブで飲む組合役員を目撃した男性は「組合は金があるんだなあと思った」と振り返る。しかし、返還問題が自分たちにも降りかかる状況となり、一般組合員からも「（返還は）組合役員だけが負うべき問題ではないのか」「飲食やゴルフ代に使った内容の説明が不十分だ」という反発が表面化し始めた。
六日の役員選挙で一割近い不信任票が出ながら再選された執行部は十三日の定期大会で、組合基金を財源に裏金を一括返還する議案を提出。組合執行部としての責任問題の検証は弁護士に委ねる方針だ。
＜メモ＞岐阜県庁の裏金問題 遅くとも昭和４０年代から県庁全体で裏金づくりが横行し、県が設けた第三者組織の検討委員会は１９９２－２００３年度までの総額を約１７億円と算定した。９８年度、副知事が裏金集約を指示したのをきっかけに出納長が代表監査委員と相談の上、県職員組合への移し替えを発案。９９年１月、出納長ら県幹部と組合委員長が料理屋に集まり、移管することを確認、約２億８０００万円が組合に移った。検討委は組合と現職、ＯＢに返還を求め、梶原拓前知事ら当時の幹部８人にＯＢ全体の返還について責任を持つよう求めている。
(参考) ◆知事の選対の幹部は、裏金作りの元出納長、裏金隠しの組合委員長だった。県と組合の癒着 １０月６日ブログ
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私たちが副知事らの退職金の住民監査請求をした翌日、岐阜県職員組合の大会が、県庁内大会議室で開かれた。ステージもあり、会議室というより、広さは「講堂」。
同じ日、県庁のすぐ北にある「水産会館」で、退職したＯＢたちの返還に向けての会議があった。知事が飛び入り参加したという。副知事が行くはずだったところ、直前に瞬時の判断で自分が行くことを決めたらしい。
この建物は、県知事選の時に現職が選対本部を置くところ。
つまり、梶原氏も古田氏もここで選挙をした。
そういうゆかりのある建物。知事は複雑な想いかな。
県議会は、１０月１２日に閉会したが、「梶原氏に責任あり」の決議を可決した。
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● ＯＢの裏金返還後押し 知事が県退職協に飛び入り参加 １０月１４日 中日
県庁の裏金問題で、県職員ＯＢの返還組織として設立された県退職者資金返還推進協議会。十三日開かれた会合で、出席予定になかった古田肇知事が、飛び入り参加して裏金問題の説明に当たった。強制力がないため難しいとされるＯＢによる返還を後押しする“サプライズ演出”で、これから返還に尽力しようと集まった出席ＯＢからは拍手も沸いた。
予想外の展開は、会合が始まって約一時間がすぎたころ。県の調査チームトップの原正之副知事が裏金問題の説明をする予定だったが、姿を見せたのは古田知事。公務をやりくりして駆けつけた。ＯＢは初め戸惑った表情だったが、古田知事が「飛び入りで、ごあいさつを兼ねて来た。返還のための雑用は、何なりと申しつけてほしい。ＯＢも現役も一緒になって県政の出直しをしたい」と訴えた。
古田知事は原副知事に代わって約二十分間にわたって説明して、返還を促した。説明が終わると梶原前知事が立ち上がって「県の協力がなくては前に進まない」と答えた。梶原前知事は会合後の会見で、古田知事の出席を「突然でびっくりした」と振り返っていた。
会合には県職員ＯＢ約七十人が出席した。最も責任が重いと指摘を受けているＯＢ幹部八人のうち、森元恒雄元副知事（現参院議員）と藤田幸也元出納長を除く六人が顔をそろえた。
ＯＢの返還対象者は約千四百人。この日は、彼らをとりまとめるための職域ごとの代表世話人十四人を選出。返還の枠組みづくりの第一歩を踏み出し、来週、代表世話人会を発足させ、返還する分担金の基準など具体的な議論に入る。
（県裏金問題取材班）
◆梶原前知事、一問一答
県退職者資金返還推進協議会会長の梶原拓前知事は、協議会終了後に会見した。主な一問一答は次の通り。
－今後の具体的な動きは。
実質的に動くのは代表世話人。今日は十四人を選んだが、二十人前後にしたい。代表世話人会が発足すると、具体的な方針を決められる。そういう意味では大きな前進。
－古田知事が会議に参加した。
大きな収穫。県の考え方を直接聞くことができ、プラスになった。県の協力がカギだったので、何でも手伝うと言われ、その点も解消できた。この会の仕事が円滑にいく自信が生まれ、有意義だった。
－分担金の基準は。
白紙。代表世話人会で方向付けができるのでは。一日も早くお金を返して楽になりたいと思っている人が多いので、早くスケジュールに目途をつけたい。
－今回の問題で現職に大量の処分者が出た。
当時の最高責任者として、現職には大変申し訳ない。八人の分担金として、八千七百万円を特別の負担としてその責めを果たし、ＯＢ皆さんに交じって、負担していく。
● 「分担基準が課題」 退職者協で梶原氏述べる １０月１４日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県職員ＯＢに求められた８億６７００万円の返還を進める「県退職者資金返還推進協議会」の会合が１３日午後、岐阜市内で開かれた。
協議会長の梶原拓前知事は冒頭、「万全ではないが態勢が整ってきた。当時の最高責任者として責任を痛感している。あらためておわび申し上げたい」とあいさつ。返還については「（第三者組織の検討委員会の）報告書に沿い、作業を進めている。（ＯＢ全体の）分担基準は大いなる課題だ」と述べ、自身の返還額の増額などには言及しなかった。
● 県議会が梶原氏の責任決議可決 岐阜 １０月１２日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県議会９月定例会は最終日の１２日、県職員ＯＢの裏金返還について、梶原拓前知事が責任を持つよう求める決議案などを可決した。この問題で古田肇知事を１０分の５、１２カ月の減給処分とするなど特別職６人の減給条例案も可決した。
決議は、県職員ＯＢは裏金の隠ぺい行為など道義的な責任を自覚するべきだとし、梶原氏はＯＢ負担額約８億７０００万円の全額返還に責任を持って当たるよう求めた。県議会としても、行政の監視機能を発揮できなかったとし、審議を通じて県政の信頼回復に取り組むとの決議も可決した。
減給になった特別職は、知事のほか副知事、出納長、代表監査委員、教育長。今月から実施する。
そのほか、総額約１３５億円の本年度一般会計補正予算案、土砂などの埋め立て規制条例案など２８議案を可決、同意、閉会した。核実験実施の発表を受け、北朝鮮への抗議決議も行った。
一方、県は１２日、裏金づくりと隠ぺい行為の組織責任を問い、部長や課長らを減給処分、その他の管理職も戒告処分にするなど職員約４３００人に対する処分を発令した。
● 組合役員選、例年の１０倍の不信任票 ５人は続投 １０月７日 岐阜
県の裏金問題で、裏金を受け入れた県職員組合の２００７（平成１９）年度役員選挙が６日開票され、役員４役に三浦孝雄委員長ら現執行部のメンバー５人がいずれも信任された。しかし、５人には例年の１０倍近い不信任票が集まり、一連の問題に関する執行部の対応に批判が高まっていることがうかがわれた。
役員４役は、委員長、副委員長２人、書記長、書記次長の５人。立候補を募ったが、裏金問題で揺れる組合で火中のクリを拾おうとする組合員はほかになく、現執行部の信任投票となった。
有権者数は５７５５人で投票率は８７・５％。４役の５人には、いずれも投票数の１割に当たる５００票を超す不信任票が集まった。
組合では、ここ１０年ほど対抗する候補のいない信任投票が続いているが、今回の不信任票は異例の多さ。組合員からは、一部役員の判断で裏金を受け入れ続けたことや「組合活動費」と称して裏金５９００万円を飲食やゴルフ代などに流用したことに、歴代役員に対する批判の声が挙がっていた。
三浦委員長は信任４０７１、不信任６３３票で再任され「不信任票が昨年と比べて一けた多い。真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。その上で「全力で問題を解決したい」と述べ、裏金の全額返還、裏金を受け入れて流用した役員についての責任の明確化に取り組んでいく考えを示した。
続投が決まった執行部は１３日の定期大会で、裏金約２億７０００万円を県に一括返還する計画の了承を取り付けたい考え。
４役のうち、三浦委員長ら裏金の会計にかかわった役員３人は、裏金返還にめどを付け、今年１２月か来年１月に開く臨時大会で辞任する意向を明らかにしている。
● 岐阜裏金 職組大会で一括案を午後採決 可決なら月内にも返還 １０月１４日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、移し替えられた裏金約２億８３００万円の返還を求められていた県職員組合の定期大会が１３日午前、県庁で始まった。既に使った分などを組合の基金から立て替えて一括返還する議案を、午後に採決する。可決されれば県などと調整の上、今月中をめどに裏金を全額返還する方針。
大会には各支部から選出された２００人以上の代議員が出席。返還に関する議案など１１議案について話し合う。返還議案では、既に使った裏金や使途不明金など約１億１５００万円を、組合の闘争資金が蓄えられた組合基金特別会計から立て替え、今月中をめどに２億７１４２万円を県に、１１５０万円を県立高校のＰＴＡに返還するとしている。
組合は立て替え分について、最終的に組合活動に使われたと認められない裏金は当時の組合役員などで負担する方針。近く弁護士からなる第三者機関「組合活動検証委員会（仮称）」を設置し、過去の裏金の使い道などを調べ、１２月から来年１月ごろには最終的な負担方法を決めるという。
● 県職員組「裏金返還が先決」 県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金約二億八千三百万円について、今月中に一括返還すると決めた定期大会。出席者からは「真相究明の方が先決だ」と慎重な声も上がったが、最終的には代議員百八十七人のうち、百六十二人が賛成票を投じた。
組合執行部は、来週にも設置する第三者機関の「組合活動検証委員会（仮称）」の報告を受け、最終的な負担方法を決定する方針。この日は「裏金を使った過去の組合役員に、本当に返してもらえるのか」などと立て替え返還に慎重な意見が出た。だが最終的には「県民からすれば裏金返還が先決だ」として、ほとんどの代議員が賛成した。
三浦孝雄委員長は大会後、「県民、国民の気持ちを考えれば、何よりも早く裏金を返すべきだ。問題解決に向けてがんばる」とコメント。最終的に歴代組合役員に返還を求めることが決まった場合、確実に返済してもらうため、承諾書を交わすことも検討するという。
古田肇知事は組合の決定を受け「いち早く結論が出てよかったと思う」と話した。 （坪井千隼）
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