フェロシルト不法投棄の石原産業、その処分で従来の処分場の寿命がなくなったのて゛新しい処分場を造る。
「新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業として同事業団が整備。国の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業補助金の活用を図る。総事業費約百四十二億円のうち、補助対象となる施設整備が約百六億円。国と県がそれぞれ四分の一ずつ補助する。
県は新年度当初予算で約二億九千万円の予算を要求している。」
新しく造るに当たって、「建設基金」を設け、石原産業など大量搬入が見込まれる企業に拠出を求めることにするようだ。
ところで、先日、三重県の処分場周辺とおもわれる方からメールが来た。
(要旨)「村をあげて取り組んだ反対署名を県に出したが、完全に無視されて計画が進められていまる。このようなことに、国は補助金を出すことがあっていいのか。小さな村の住民では国を動かす力はない。市民団体の方の力で国を動かして」
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
●県議会常任委 － 新廃棄物処分場建設 石原産業に負担金を 伊勢新聞 ２００８．１０．０８
県議会生活文化環境森林、防災農水商工、健康福祉病院の三常任委員会や分科会などは七日開き、議案の審査や請願、所管の問題を調査した。生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）では、公設の廃棄物最終処分場「新小山処分場」の建設に当たり、現処分場の埋め立て期間を早めた化学メーカー石原産業に応分の事業負担を求めるべきとする意見も委員から出た。
貝増吉郎委員（自民・無所属、三期、桑名市選出）は現・三田処分場を「中小企業のための施設ではなく、特定企業のための施設だった」と指摘。石原産業（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材と偽り販売した産業廃棄物のフェロシルトを不正発覚後に回収し、同処分場に大量に持ち込んだのを踏まえ、暗に批判した。
その上で、新小山処分場の建設計画に対し、貝増委員は「応分の寄付や事業への受益者負担金を求めてもいいのではないか」と話し、石原産業に処分場事業の負担金を求めるべきとの考えを示した。
これに対し、県側は「新処分場は北勢地域の産業を支えていく上で、必要な施設。事業主体は環境保全事業団なので、そちらが資金繰りなど企業と調整するのでは」と答弁。新処分場の建設は「フェロシルトのためでなく、現処分場の残存容量のため」とした。
●新小山処分場：県、整備工事の支援策検討へ 国の補助金活用で
2008年10月8日12:28 毎日新聞
県環境保全事業団が０９年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」（四日市市小山町）に対し、県は７日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。
処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約２９万平方メートルで、埋め立て容量は約１６８万立方メートル。計画では１５年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約１４０億円。工事期間は０９～１３年度の５年間で、その間、１２年度から一部区域で供用を始める予定。
事業団は現在、０５年８月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は１０～１５年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約２１万トンを受け入れたため、１１年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。
常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして０９年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。
●処分場整備で「建設基金」 大量搬入企業に拠出求める 伊勢新聞 ２００８．１２．１３
県環境保全事業団は、四日市市小山町に計画している「新小山最終処分場」整備に当たって「建設基金」を設け、石原産業など大量搬入が見込まれる企業に拠出を求める。県が十二日、県議会生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）で明らかにした。
現在活用されている「三田処分場」の埋め立て終了がフェロシルト問題で早まったとして、産廃汚泥を土壌埋め戻し材と偽って販売し、事件発覚後に大量搬入していた化学メーカーの石原産業（大阪市）に対し、新処分場の整備で「応分の負担」を求めるよう委員などから声が上がっていた。
県環境保全事業団によると、新小山最終処分場を整備するに当たって建設基金を設立。廃棄物埋め立て量約百三十二万立方メートルで、搬入量の半分弱を占めると見込まれる石原産業をはじめ、大量搬入の企業に基金への拠出を求めていくという。対象量などについては今後決める。
新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業として同事業団が整備。国の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業補助金の活用を図る。総事業費約百四十二億円のうち、補助対象となる施設整備が約百六億円。国と県がそれぞれ四分の一ずつ補助する。県は新年度当初予算で約二億九千万円の予算を要求している。
一般・産業廃棄物を十五年にわたり埋める。三田処分場の埋め立てが平成二十三年度に終了する予定で、事業団は新年度に着工し、二十四年度に一部供用を開始したい考え。
●石原産業：一連の不祥事で四日市地域環境対策協を脱会 ／三重 毎日新聞 2008年12月6日
四日市市のコンビナート企業でつくる「四日市地域環境対策協議会」（会長会社・三菱ガス化学四日市工場）から、石原産業四日市工場が脱会していたことが５日、分かった。同工場は「不祥事を起こしたので、対外活動を自粛した」と説明している。
同協議会は、企業が連携して環境対策を推進する目的で、四日市公害発生最中の１９６４年に結成した。現在、２３社で構成する。情報交換のほか、環境行政に関する窓口役などにもなっている。脱会は、石原産業四日市工場からの申し出を受け、９月の総会で承認した。同工場の四日市広報部、城山透部長補佐は「脱会はしたが、厳しい目で見られている状態であり、行政の指導も受けながら引き続き環境対策には取り組んでいく」という。
市環境保全課の市川吉則課長は「なぜこの時期にという思いはある。指導を続けていきたい」と話している。【清藤天】
●公害防止協定：四日市市が見直しへ 環境審に専門部会 ／三重 毎日新聞 2008年12月5日
四日市市は市内企業と結ぶ７５年以来の公害防止協定を見直すため、市環境保全審議会に専門部会を設けた。来年１月には本格的な審議を始め、今年度内に見直しの方向を決める。
部会は、大気や水質問題に詳しい水野孝之・三重大名誉教授と武本行正・四日市大教授、環境法制が専門の北村喜宣・上智大教授で構成する。市側から今月中に目的や現状、他自治体の公害防止条例・協定の事例などの説明を受けた上で、見直し作業に着手する。
協定の見直しは、大手化学メーカー・石原産業四日市工場の不正問題がきっかけとなった。市は協定に基づき、公害が発生するかその恐れがある場合、操業休止などの厳しい措置を執ることができる。だが、石原産業の問題では「操業を停止させても公害停止につながらない」と適用を断念した。また、関係法律に伴う権限が国、県、市に分散し市が総合的な監督・指導を行えなかった。
市にどのような監督・指導の権限を与えるように協定を改めるかが注目される。市環境保全課の市川吉則課長は「来年３月までにまとめたい」と話している。【清藤天】
●公害防止協定：産廃処分場設置の企業など対象拡大－－見直しで四日市市 ／三重 毎日 ２００８．１２．１３
四日市市は１２日、公害防止協定の見直しについて、市内に産廃処分場を設置する企業・団体に締結対象を広げることも視野に、市環境保全審議会専門部会で審議する考えを明らかにした。
協定は、工業専用地域や市が誘致した企業７５社と締結している。石原産業四日市工場の不正問題では、同社が放射線量を改ざんした産廃汚泥を、市内にある県環境保全事業団管理の２処分場に搬出していた。産廃汚泥は、市内に事業団が計画する新小山最終処分場にも搬出される見込みだ。これを受け、処分場側での監視も強化しようと、対象拡大を検討することにした。
清水正司・環境部次長は市議会都市環境委員会で「安心安全の確保のため事業団との協定締結も検討したい」と述べた。【清藤天】
●四日市再生「公害市民塾」
【200】県と環境事業団と石原の黒い癒着に渇！ 市民 - 08/12/13(土) 15:50 -
県環境事業団が小山町にまた産廃処分場を建設するという。事業団といえば県の幹部役人の天下り組織。１年前に市民の通報で、事業団は今の小山処分場を無許可で拡大したことがばれて、県は異例の文書指導という軽い処分。大矢知事件と同じ違反。民間業者ならば完全に許可取り消しになるところ。身内にはこんなにも甘いのか。入れすぎた産廃は何十万トンにもなるらしいが、撤去せよとの指導に対してこれを無視。これからは、民間業者が同じ違反をしても何もいえなくなる。三重は産廃の違反天国か。そんな事業団がまた次の処分場を建設するという。しかも、県は許可を与えて助成金も出すらしい。天下り先のためにはこんなことまでするのか。また、今度の処分場も石原の産廃が中心になるという。県と事業団と石原は黒く太いパイプでつながっているのか。 |
●田尻賞：公害・環境活動の象徴、消える 主宰の基金も活動休止 毎日新聞 2008年12月16日
◇なにやってんだ、行動しよう－－－「公害Ｇメン」の遺志継ぎ１６年
「公害Ｇメン」と呼ばれた元海上保安官、故田尻宗昭さんの遺志を継ぎ、１９９２年から公害・環境問題などに取り組む人たちに贈られてきた「田尻賞」が今年、中止に追い込まれた。賞を主宰してきた「田尻宗昭記念基金」の運営メンバーが高齢化し、資金もほぼ底をついたためだ。基金は先月、受賞者らのスピーチを集めた本「なにやってんだ 行動しよう 田尻賞の人びと」を出版し、１６年にわたる賞の歴史は幕を閉じた。【足立旬子】
◆寄付集まらず
基金は９１年発足。前年亡くなった田尻さんの香典を元手にした。田尻さんがこだわった「公害反対や環境保全、労災職業病追放の分野で社会的不正義をなくすため、草の根で活動している人」を掘り起こし、田尻賞を毎年贈った。賞金３０万円と運営費は寄付が頼りだったが、思うように集まらず、低金利で元本は減る一方。さらに昨年１０月、創立以来世話人代表を務めた鈴木武夫・元国立公衆衛生院長が亡くなった。今年１１月、鈴木さんの「しのぶ集い」を最後に基金は活動を休止した。
◆苦しむ人、今も
田尻賞の受賞者は第１６回までで計５１個人・団体。第１回受賞者の西岡昭夫さん（８１）＝静岡県沼津市＝は、６３年に公表された地元のコンビナート計画に反対し、教員として勤めていた工業高校の生徒や同僚と、こいのぼりを使った風向き調査を実施。大気汚染の発生などを予測した。この取り組みは市民参加の環境アセスメントの先駆けとなり、計画は中止された。西岡さんは「公害を予見して防ぐ努力がもっと必要だ。地球環境問題が騒がれるが、もともとは足元の環境汚染から起きている」と指摘する。
９６年受賞の「四日市公害を記録する会」代表、沢井余志郎さん（８０）は、四日市公害訴訟（７２年に原告勝訴）を、患者への聞き書き作成や資料収集などで支えた。被告の一社で、四日市で６０年代、硫酸廃液を垂れ流した石原産業は、０５年には土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄、今年には毒物ホスゲンの無届け製造など不祥事が後を絶たない。沢井さんは「同じことが繰り返されている。田尻さんが生きていたら嘆くに違いない」と憤る。
沢井さんは今年、若い世代に四日市公害を伝えようと、仲間と市民講座を始めた。「いまだに５００人が四日市ぜんそくで苦しんでいる。公害を過去のものにするのではなく、学ぶことが重要だ」と話す。
東京都職員として有害化学物質問題などの市民運動に取り組んできた藤原寿和さん（６２）＝０３年受賞＝は「各地の役所で担当課の名前から『公害』が消え、『地球環境』に変わったが、土壌汚染や地下水汚染など過去のつけが今、暮らしを脅かしている」と警告する。
◇受賞者の証言、書籍に
神奈川県相模原市の「『水俣』を子どもたちに伝えるネットワーク」＝０６年受賞＝は、水俣病の事実と患者の悲痛な思いを伝え、自らのいのちと暮らしを見直そうと、小学校などへの出前授業を続けている。代表の田嶋いづみさんらは基金の活動休止を知り、田尻さんの生前の講演テープを起こしてブックレット「伝えることから明日の子どもたちへ」にまとめた。「『人は何のために生きているのか。子どもが幸せになるためだ』という田尻さんの思いを引き継ぎたい」と話す。
書籍「なにやってんだ 行動しよう 田尻賞の人びと」には、じん肺、カネミ油症、水俣病、アスベストなど、経済優先の行為によって起きた公害を追及し、それに巻き込まれた被害者の支援に力を注いだ人たちの受賞スピーチと活動の歴史がつづられている。
タイトルは、公害や労災の現場に必ず駆けつけた田尻さんの口癖からつけた。基金の事務局長を務めた古谷杉郎・全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長は「今も田尻さんに『何やってんだ、行動しよう』と言われている気がする」と話す。
「なにやってんだ 行動しよう 田尻賞の人びと」はアットワークス刊、２１００円（税込み）で、購入希望者は電話０６・６９２０・８６２６。ブックレット「伝えることから明日の子どもたちへ」は８００円で、購入希望者は事務局（電話０４２・７４８・９９０２）へ。
◇「権力に厳しく、弱者に優しかった」
田尻さんは四日市海上保安部（三重県）の海上保安官だった１９７０年、四日市コンビナートの廃水が四日市港を汚染しているのを目の当たりにし、公害企業の摘発に乗り出した。
漁師を装って内偵し、化学メーカー「石原産業」の硫酸廃液垂れ流し事件を摘発した。捜査の過程で、工場の無届け増設に絡んで同社が旧通産省と談合していたことを明らかにし、官民一体で突っ走った経済成長至上主義に疑問を投げかけた。「公害Ｇメン」と呼ばれたのはこのころからだ。
７３年には故美濃部亮吉東京都知事に請われ、都公害局主幹に転身。日本化学工業が投棄した六価クロム鉱さいを掘り起こし処理する際の指導にあたった。７８年、二酸化窒素（ＮＯ２）の環境基準を緩和した国の姿勢を痛烈に批判。神奈川労災職業病センター所長だった８６年には、米空母の改修工事に伴い、アスベスト（石綿）廃棄物が不法投棄されていたのを告発、いち早くアスベストの危険性に警鐘を鳴らした。全国労働安全衛生センター連絡会議の設立に奔走し、初代議長に就任した９０年、６２歳で亡くなった。
田尻賞の選考委員を務めた原田正純・熊本学園大教授（精神神経学）は「権力に対してあれほど厳しく、弱い立場の人に優しい人はいなかった」と振り返る。
●三重県／石原産業（株）の法令違反等に係る県等の対応の進捗状況について 平成20年6月4日
石原産業（株）（取締役社長 織田健造）が５月１４日に公表した「コンプライアンス総点検」の結果等により判明した法令違反等及び県等の対応について、５月２６日の生活文化環境森林常任委員会での報告以後の状況等は、次のとおりです。
・・・・・
| Trackback ( )
|
ボーナスについての二つの話。
岐阜県知事のボーナスを上乗せする制度があり、「上乗せは廃止したら」と１１月１４日に県監査委員に住民監査請求した。
そしたら、通常は６０日ぎりぎりに結果を出すのに、半月ほどの１２月１日に「却下」だとの結果。
マスコミからは「１２月１日というボーナスの起算日に出した＝今回のボーナスを安心してもらえるようにしたのでは」と言う声も。
ともかく、監査結果を受け取ってから１ヶ月以内に裁判所に提訴することと定められている。
前の梶原知事個人に「岐阜県にお金を返せ」という訴訟はたくさんやってきたし今も続いている案件もあるけど、今の知事に対して「個人で返せ」の訴訟は実質はまだ一つもやっていない。前梶原知事とは違うスタンスで来たけどこのまま行けば、裁判所に行くことになる。
ところで、最近このブログ、「派遣切り」などの関係のエントリーへのアクセスが、毎日、数十から１００以上ある。
トヨタの派遣切りに関して、以前いただいたコメント
「トヨタは派遣をきるより、株主配当を５％削減すればよいのでは」
私は、「役員のボーナスをなくしたら」と答えた。
昨日の毎日新聞の一面トツプの記事
「トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、１０億円コスト削減 」
でもこれではまったく足らないから「役員報酬の減額」や給与カットもいる。
何しろ、「トヨタの役員報酬は07年度、役員・監査役計36人合計で39億2,000万円で、1人あたり約1億円」と報道されているほど。
それと、民間「大企業」の社員冬季ボーナス「一人９０万円」
ボーナスのないところもあるのに。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
２００８．１０．１２ブログ
⇒ ◆派遣切り／ここでも先頭を行くトヨタ
配当カット (派遣さん) 2008-12-05 08:44:21
TOYOTAの今回の人員削減は、株主配当を５％程度カットすれば十分回避可能だということ、TOYOTAの9月の中間配当は70円だったようだから、たった3円でそれは可能だということなのでしょうか？
発行普通株式数 3,447,997,492株×3円
103億円って計算間違いじゃないですよね。
対策 (●てらまち) 2008-12-06 06:42:28
★派遣さん、おはようございます。
ほんと、大変なことになっていますね。
・・・・配当金の減額ですか。
今回の騒動、株価が下がったことが大きな一因にあることを考えれば、ちょっと心配が大きいと素人の私は思います。
それより、幹部や管理職のボーナスを一時大幅減額するとか、日本の賃上げをリードしてきたトヨタ社員の給与を少し下げるとか、残業はゼロもしくは、労働時間を少し減らして「局面」をしのいで・・・ともかく「首切り回避」の手法を尽くすべきことが先ではないでしょうか。 |
２００８．１１．１５ブログ ⇒
◆住民監査請求／県知事のボーナスの上乗せの廃止／全国都道府県職員の退職金のデータにもリンク
昨日１４日、岐阜県監査委員に県民３５名の連名で住民監査請求しました。
来年１月に知事選が行われる岐阜県、知事はどうするのか興味深いところ。
監査委員は６０日以内に監査結果を出します。それに納得できなければ住民訴訟として裁判所に訴えることができます。
いずれも、知事選のさなか。
知事からすれば、住民監査請求の審査中に来る県議会(例年、１１月末から１２月初めに開会）に「自らの加算制度廃止」の条例改正案を出すことも可能。
記者会見で「今、住民監査請求する理由は？」と質問され、
「どうするか相談していたところ、先月の会計検査院指摘の不正経理問題が起きたので、出すことに決定した。知事選前も念頭」との旨を答えました。
ともかく、今日は、昨日のその住民監査請求の内容とデータの紹介です。
岐阜県知事及び副知事の期末手当は、「給与の月額」を基準額とするのでなく、「給与の月額に２０％を上乗せした額」を「基準額」として、１年間で「４．４５ヶ月」分が支給されています。
この加算は、１９９０年平成２年度の人事院勧告に準じて措置されています。
同勧告は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものですから、知事らの加算は、地方自治法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当します。
他方、知事らが管理職手当ての対象ではないのは明白ですから、本件条例は地方自治法第２０４条、第２０４条の２に反した違法な条例です。
仮にそれが違法でないとしても、２０年前の人事院勧告で指摘した官民格差はなくなりもしくは今は逆転しているのですから、同勧告の趣旨も達せられたので、漫然と加算を続けることは著しく趣旨を逸脱していてもはや違法というしかなく、加算は廃止すべきです。
ところで、岐阜県は、来年度の予算編成方針において、財源不足額を理由として政策経費につき２０％削減し、また、職員の大量退職のために起債(将来の県民に負担させること)するとのこと。
この際ですから、知事は、自ら県民の側を向く意味でも、少なくとも知事らのボーナスの上乗せ制度は撤廃すべきです。
このような趣旨で県監査委員に住民監査請求しました。
「１１月１４日(金) 午後３時～ 県政記者クラブで 資料配布とレクチャー
その後、県監査委員事務局に住民監査請求書の提出」
事実証明書の内容についてはこのブログでは、一部略していますので、詳しくはリンク先をどうぞ。そこでは、出典の一部にリンクをつけています。
全国都道府県職員の退職金のインターネットのデータなど、各地で参考になります。
ともかく、岐阜県職員の退職金、全国１１位の一人当たり「４３７９万円」とは！！！ |
●住民監査請求：知事らのボーナス 市民団体「基準額、割り増しは違法」と ２００８．１１．１５ 毎日
年間４・４５カ月分が支給されている知事や副知事の期末手当（ボーナス）について、基準額が「月額給与の２割増し」とされているのは地方自治法に違反するとして、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正・山県市議ら３５人が１４日、県監査委員に住民監査請求した。
同ネットは、知事と副知事２人の計３人に支払われたボーナスのうち、加算分として支払われた計３０８万円（１年分）の返還と知事と副知事の加算制度の廃止を求めている。
知事のボーナスは年２回。月額報酬１３４万円に２０％を乗じた計１６０万８０００円を基準額として、６月は２・１２５倍、１２月は２・３２５倍して支払われている。
月額報酬に上乗せする加算措置は、９０年の人事院勧告によって、民間実態に合わせて係長以上の職員に対して認められており、他の都道府県でも導入されている。
同ネットは「知事、副知事は地方自治法に定める管理職ではなく違法だ」と主張。「財政不足の中、少なくとも知事らのボーナスの上乗せ制度は撤廃すべきだ」と訴えている。【稲垣衆史】
●知事期末手当住民監査請求：「不当性示していない」加算分返還などの請求却下 ／岐阜 ２００８．１２．０２ 毎日
知事、副知事の期末手当（ボーナス）の基準額を「月額給与の２割増し」にしているのは地方自治法違反として、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」が行った住民監査請求について、県監査委員は１日、「違法性について具体的な理由を示していない」と却下した。同ネットは「ボーナス加算制度に関する条例改正などの措置を取らなければ、提訴を検討する」としている。
知事は、月給１３４万円に２０％を乗じた計１６０万８０００円を基準額として、年間４・４５カ月分のボーナスを受け取っている。月給への上乗せ措置は９０年の人事院勧告で係長以上で認められているが同ネットは「知事らは地方自治法に定める管理職ではない」と指摘。知事と副知事２人の計３人のボーナスのうち、加算分計３０８万円（１年分）の返還と加算制度廃止を求めた。
県監査委は「加算額は管理職手当に当たり、知事らへの支給は違法との指摘は、具体的、客観的に不当性を示していない」として退けた。【稲垣衆史】
●岐阜県の公表 インターネットでの情報提供 提供予定日12月２日
平成20年12月１日県政記者クラブ配布資料
「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」の審査結果について
平成20年11月14日に寺町知正氏ほか34名から提出のあった住民監査請求について、岐阜県監査委員は平成20年12月１日付けで、別添のとおり審査結果を出しました。
請求要旨及び審査結果の概要は、以下のとおりです。
１ 請求要旨
岐阜県知事及び副知事の期末手当（ボーナス）の上乗せ支給分に関して、以下の２点の勧告を求める。
① 知事及び副知事に平成19年12月分及び平成20年６月分として支給された上乗せ
分「307万9400円」を県へ返還させる。
② 20％の上乗せ部分を規定する「知事及び副知事の給与に関する条例」第３条第
２項を削除することで将来の上乗せ支出を行わない。
【20％の上乗せ分が違法であるとする根拠】
・「期末手当の20％の上乗せ」は、平成２年度の人事院勧告に準じて行われてい
る。この人事院勧告では、「民間の特別給の支給状況を踏まえ、係長級以上の
職員に、職務段階等に応じ、手当額算定の基礎額に俸給及びこれに対する調整
手当の合計額の20％ 以内の額を加算」としていることから、「20％ の上乗せ」
は、「管理職手当」である。
・要するに、「期末手当の20％ の上乗せ」は、「管理職手当」であり、判例でも
自治体の長への「管理職手当」の支給は違法とされていることから、当該上乗
せ部分は、違法な支出である。
・副知事も一般職員と異なり、知事を総括的に補佐するため、知事と同様である。
２ 審査結果
本件請求は、地方自治法第242条に規定する住民監査請求に該当しないので「却下」する。
理由
岐阜県知事及び副知事の期末手当の加算分は管理職手当であり、加算額の支給は
違法であるとしているが、当該加算額が管理職手当であるとの主張部分について、
その具体的な事実の主張や理由の摘示がない。
→当該請求は、違法性・不当性を具体的かつ客観的に示しているとはいえない。
岐阜県監査委員（６名）
代表監査委員帆刈信一
監査委員渡辺真
監査委員洞口博
監査委員河合洌
監査委員水谷雄二
監査委員神戸正雄
「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」の審査結果
平成２ ０ 年１ １ 月１ ４日に提出のあった住民監査請求書について、請求の内容を審査した結果は、下記のとおりである。
記
請求人は、知事及び副知事の給与に関する条例（ 昭和２ ４年条例第１ ８号）の規定により、平成１ ９年１ ２月分及び平成２ ０年６月分として岐阜県知事及び２名の副知事に対してそれぞれの報酬の月額に１ ０ ０分の２０を乗じて得た額を加算して、岐阜県知事が期末手当を支給したことについて、その加算額（ ３０ ７万９，４０ ０円）は、管理職手当であり、加算額の支給は違法であるとして、その額を支給したことによって岐阜県に損害が生じたと主張している。
しかし、当該加算額が管理職手当であるとの主張部分について、その具体的な事実の主張や理由の摘示がない。
よって、本件請求は、地方自治法（ 昭和２ ２年法律第６ ７号）第２４ ２条第１項に定める住民監査請求には該当しないため、その請求を却下する。 |
●トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、１０億円コスト削減 毎日新聞 2008年12月14日
トヨタ自動車が０８年度の役員賞与（ボーナス）をゼロにする方針であることが１３日、分かった。下期（０８年１０月～０９年３月）の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約１０億円。
トヨタの０９年３月期（０８年度）連結業績は９期ぶりの減収減益見通し。１１月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比７３・６％減の６０００億円、最終（当期）利益を同６８％減の５５００億円に下方修正した。しかし、販売が落ち込み、外国為替相場も１ドル＝１００円を大幅に上回り、下期は１０００億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比８割程度の大幅減益は避けられない見通し。来年６月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。【鈴木泰広、中井正裕】
●トヨタ、役員賞与ゼロも ０９年３月期、業績悪化で 2008/12/14 12:16 共同通信
トヨタ自動車は世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、２００９年３月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが１４日、分かった。
トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より１割減額した。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固めて経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。
０９年３月期の役員賞与の支払いは、来年６月の株主総会で正式に決める。
０８年３月期の役員賞与は、２９人の取締役が計１０億２００万円、７人の監査役が計６４５０万円だった。このほかに役員報酬も計約２８億５０００万円あり、報酬の減額も検討する。
トヨタは０９年３月期連結営業利益の見通しを、前期比７３・６％減の６０００億円としているが、円高などを踏まえ一段の下方修正が避けられない情勢になっている。
自動車会社経営陣の報酬をめぐっては、米最大手ゼネラル・モーターズなどが、公的資金の受け入れと引き換えにトップの年間報酬を１ドルにする方針を表明している。
●トヨタ、役員賞与を大幅削減へ＝業績悪化で全額カットも－０９年３月期 2008/12/14-18:44 時事
トヨタ自動車が２００９年３月期（今期）の役員賞与について、全額カットも含めた大幅な減額を検討していることが１４日、分かった。世界的な景気減速や円高の進行に伴い、今期業績のさらなる悪化が確実な情勢下、経営陣の責任の明確化は避けられないと判断した。
同社は既に今年冬の管理職賞与を１割カットしたほか、来春の春闘でも組合側に厳しい経営環境への理解を強く求める方針。世界的な需要低迷に対し、これまでは主に期間従業員の削減などで対応してきたが、今後は正社員や役員の処遇面への影響も顕在化しそうだ。
●オバマ次期米大統領、ビッグ3経営陣に厳しい対応 ibtimes 2008年12月08日 13:18更新
オバマ次期米大統領は7日、シカゴで記者会見し「雇用が記録的に減っている時に、自動車産業が崩壊するのは受け入れられない」と言及した。
米政府と議会民主党が米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーへの公的資金による緊急融資実施で合意する中、経営陣の責任を問う声が上っている。
トヨタの役員報酬(ストックオプション、賞与など含む)は07年度、役員・監査役計36人合計で39億2,000万円で、1人あたり約1億円。これに対し、GMが07年、ワゴナー会長に払った報酬総額は約1,440万ドル(約13.4億円)。
この巨額な報酬にオバマ次期米大統領は不快感を示したとみられている。
●
労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報 から
大企業の2008年冬季賞与平均一次集計は901,953円(△0.07％)
10月30日のブログ記事「大企業の2008年冬季賞与平均一次集計は904,885円(△0.03％)」でお伝えした、日本経団連「2008年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第2回集計(11月21日現在)の結果が発表されました。この調査の対象は主要21業種・大手263社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計は妥結が出ている18業種167社（63.5％）から、平均額不明などのため集計不能の54社を除外したものとなっています。
これによれば、大企業の2008年冬季賞与の総平均は901,953円となりました。アップ率ではマイナス0.07％（画像はクリックして拡大）となっています。今回の集計は前回からそれほど者数が増えていないため、あまり数値の差は見られませんが、株価の大幅下落や急激な円高の進展により、企業業績の先行きが非常に厳しい状況になってきていることから、今年の冬季賞与は集計が進むにつれ、更に大きなマイナスとなることが予想されます。なお、業種別では、製造業の平均が918,207円（前年同季比プラス0.31％、非製造業の平均が814,631円（前年同季比マイナス2.65％）となっています。
● 国家公務員に冬のボーナス＝平均額は６９万２９００円
2008年12月10日（水）12:30 時事
国家公務員に冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が１０日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．２歳）の平均支給額は約６９万２９００円で、昨冬に比べ約３４００円減少した。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５９５万円。衆・参両院議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円、各府省事務次官は約３４８万円となる。ただ、麻生太郎首相は今年９月に就任したばかりのため、実際の支給額は約４１０万円。
| Trackback ( )
|
昨日、関係者から携帯に電話がかかってきた。
「１４日にサンスポでやることに決まったから、よかったら見て。
てらまちさんにはあんまり関係ないけど」、って。
「事件があれば変わるかもしれないけど」とも。
ということでお知らせとともに、変な議会の最近の記事を並べよう。
●＜議長アンケ＞議会質問の事前調整、「必要」７割…東海県市
●地方議会：議長アンケート 改革へ意識二分 北名古屋市「反問権、条例に」
●地方議会：役割を果たしているか／３ 知事の強権「専決処分」
●議会改革ランキング：全国市民オンブズマン、初のランキング 「満点」ほど遠く
●議員不足 響く過疎と高齢化－－みなべ町 ／和歌山
●「市幹部閉め出し議決は違法」東大阪市長が審査申し立て
そういえば、昨日のここの議会の委員会の視察。
ある議員が私に、「最近、てらまちさんに触発されていろいろと勉強する。だからあんなことも訊いた」
「課に行ってああいうこと訊く。でもあんまりいうと、『てらまち派』っていわれるから・・」
私「一般質問でもやったら。課に言ったってそう変わらないでしょ」
議員「でも、反論されたら答えられないし・・・」
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
１４日(日)放送・サンデープロジェクト／テレビ朝日系列
特集
地方議会を変える Ⅰ”
～「稼業は政治」の功罪～
１２月１４日(日) １１時ごろから
「合併しない宣言」、「３６５日働く役所」…全国の自治体の中でも異彩を放つ福島県矢祭町だが、またも改革を打ち出した。
今度は「議員報酬の日当制」だ。苦しい町財政はもちろん、本当の狙いは、金のかからない選挙・議員活動の実現だった。さらに、議員の家業・稼業化を防ぐことで、議員になるためのハードルを下げ、意欲ある人材の獲得が目的だったが、果たして、その成果は!?
いま政治に対する国民の信頼が失われている。それは国政も地方政治も同じだ。
矢祭町議会に続けとばかりに、議員報酬の日当制を住民たちが訴え始めた町。そこに立ち塞がった厚い壁とは!?
“八百長”“学芸会”と揶揄される、ある地方議会。傍聴席から取材する我々の前で繰り広げられた、目を疑う光景とは!?
そして、ついに市民から直接“NO”を突きつけられた議会まで出てきた。住民サービスを有料化する一方で、議員や市長が自らの報酬を値上げ。怒った市民たちは…。
国政を変えるためには、まず地方から…。そのためには何が必要か。あるべき地方議会にするための方策を、二回にわたり探る。
≪出演≫ 相川 俊英（ジャーナリスト） |
●＜議長アンケ＞議会質問の事前調整、「必要」７割…東海県市 8月31日2時10分配信 毎日新聞
毎日新聞は８月下旬、名古屋市民オンブズマンと共同で東海３県の県・市議会議長計７３人を対象に、地方議会のあり方に関するアンケートを実施し、全員から回答を得た。地方議会の役割について聞いたところ、無回答の１人を除き全員が行政当局のチェック機関と認識していた半面、その対象となる当局と議員が議会質問を前もって打ち合わせる「事前調整」の慣例については７割近くが必要と考えていた。
調査は、地方分権の推進で地方議会の改革の必要性が指摘されているのを踏まえ、議長がどのような意識で運営に当たっているのかを探る目的で実施。質問の事前調整、討論のあり方、政務調査費に対する認識など６項目について聞いた。
事前調整では３２％が「必要」、３６％が「どちらかといえば必要」と答え、「必要ない」１６％、「どちらかといえば必要ない」１０％を大きく上回った。否定派の議長は「議会がセレモニー化され、意を尽くした議論ができるなくなる」と指摘、肯定派は「事前調整をせず議論がかみ合わないと双方が困る」などの理由を挙げた。
また、議会改革の目玉とされる議員間討議について尋ねると、２３％が「積極的にすべきだ」と答えた。「してもいい」の４７％を合わせると７割が前向きな姿勢だったが、「しても意味がない」も１５％いた。意味がないの理由は「討議は議員と市当局との間であるべきだ」などだった。
首長が議員に逆質問できる反問権も「認めるべきでない」１５％を「認めるべきだ」３８％が上回り、改革への積極姿勢もうかがえた。また、議会の役割を「チェック機関」と考えるか「政策立案機関」と考えるかを問うと、「両方」が３４％、「現状ではチェック機関の役割を優先すべきだ」が６３％だった。【影山哲也】
●地方議会：議長アンケート 改革へ意識二分 北名古屋市「反問権、条例に」 毎日新聞 2008年8月31日 中部
毎日新聞と名古屋市民オンブズマンが共同で実施した議長アンケートからは、地方分権の進展を念頭に、議長の多くが改革意識を持っていることがうかがえた。ただ、行政当局に対する議会質問を事前に当局と打ち合わせる「事前調整」や議場での議員間討議、知事や市長に議員への逆質問（反問）を認めるといった具体論になると、踏みだそうとする議長と現状にとどまる議長とに分かれた。【影山哲也】
７割近くが必要と答えた事前調整。なぜ質問する相手と質問について議場外でやり取りするのか。肯定派が挙げたのは「質問の趣旨を明確にし、的確な質疑を行うため」「使える時間が限られている」など、円滑さや効率性からの理由だった。
だが、否定派にはそれが言論の府としての役割を損なわせると映る。岐阜県中津川市の加藤出議長は「なれ合いになり、チェック機能が果たせなくなる」と言い、愛知県春日井市の友松孝雄議長も「議会が質問書と答弁書を読み合う朗読会になり、緊張感を失う恐れがある」と指摘した。
もっとも事前調整にも濃淡がある。調整は「答弁の擦り合わせでない」と強調するのは、同県常滑市の八木祥信議長だ。だが、議会によっては再質問や再答弁まで擦り合わせ、質問自体を当局に書いてもらう議員もおり、事前調整が「議会は執行部の追認機関」と揶揄（やゆ）される一因となっている面も否めない。
一方、議論の活性化に向け、愛知県北名古屋市議会など数市が反問権を導入していることがアンケートで分かった。北名古屋市は「質疑、質問の論点整理」に限定しているものの、７月に施行した議会基本条例に明記し、９月議会から実施に移すという。
１３市が「政調費なし」厳しい財政状況を反映
毎日新聞と名古屋市民オンブズマンの共同調査で、東海３県７０市議会のうち２割近い１３市議会が、政務調査費を廃止するか制度を設けていないことが分かった。うち１１ 市議会は比較的財政基盤の弱い人口１０万人以下の市で、政調費の支給にはある程度ゆとりが必要なこともうかがえた。
廃止したのは愛知県半田市議会、岐阜県大垣・山県・美濃・飛騨の計５市議会。０６年度から今年度にかけてなくした。理由は、市議が出張先で会議をさぼり観光していた半田市議会を除き、「厳しい財政状況」。月額１人１０万円を支給していた大垣市議会（定数２６）は、廃止により年３１２０万円の経費を削減できたという。
これに対し、愛知県愛西・弥富、岐阜県海津・郡上・下呂・瑞穂、三重県熊野・いなべの８市議会は、もともと政調費の支給制度を設けていない。いなべ市議会は来年１１月の改選後に政調費を支給することを決めているが、他の７市議会は「当面設ける予定はない」としている。
◇
政調費については、全国市民オンブズマン連絡会議が２９日発表の全国調査で有効に使われていないと批判した。こうした批判についてアンケートで聞いたところ、２３％が「誤りだ」、５１％が「一概には言えない」と答え、「その通りだ」が５％、「そのような面はある」も８％あった。
◇「行動起こせば政策見えるはず」 名古屋市民オンブズマン事務局の新海聡弁護士が提言
アンケートでは、６割以上の議長が地方議会の役割を「現状ではチェック機関の役割を優先させるべきだ」と答えた。そこからは議会が政策立案能力に自信を持てていない現状が見て取れる。だからこそ、議会での質問前に市長ら執行部側との事前調整を必要とする割合も多いのだろう。
政務調査費の問いでも、成果について説明責任を果たさなくてはいけないはずだが、議長の回答は抽象的なものが多い。政調費を廃止している市議会もあり、実際どう使ったらいいか苦慮している実情も透けて見える。
一方で、首長への反問権を「認めるべきだ」との意見が約４割あり、議員間討議の実施にも前向きな意見が多い。地方議会が執行部の追認機関になっている現状を変えていく必要があると、多くの議長は感じているのだろう。ただ、何を改革したらいいのか、どうしたら政策立案能力を高められるのか迷っている姿も浮かんでくる。
現状を改善するために、事前調整をやめたり、政調費の成果を発表する場を設けたりと、やれることをやってみてはどうか。そうすることで実現させたい政策が見えてくるはずだ。地方自治法の問題点を挙げる学者や議員もいるが、手をこまねいたまま「制度が悪い」と言っていては何も始まらない。
議員の仕事や成果を目に見える形にすることが、ひいてはより広い市民の理解を得ることにつながるはずだ。
◇東海３県市議長アンケート◇ （対象者７３人、回答率１００％）
１．議会質問の事前調整は必要か
（１）必要 ２３（３２％）
（２）どちらかといえば必要 ２６（３６％）
（３）必要ない １２（１６％）
（４）どちらかといえば必要ない ７（１０％）
無回答 ５（７％）
２．質問の事前通告は必要か
（１）必要 ５８（７９％）
（２）どちらかといえば必要 １４（１９％）
（３）必要ない １（１％）
（４）どちらかといえば必要ない ０（０％）
３．議員間討議についてどう思うか
（１）積極的にすべきだ １７（２３％）
（２）してもいい ３４（４７％）
（３）しても意味がない １１（１５％）
（４）分からない ９（１２％）
無回答 ２（３％）
４．反問権を認めるべきか
（１）認めるべきだ ２８（３８％）
（２）認めるべきではない １１（１５％）
（３）分からない ３０（４１％）
無回答 ４（５％）
５．地方議会の主たる役割は
（１）チェックと政策立案機関 ２５（３４％）
（２）チェック機関 １（１％）
（３）現状ではチェック機関優先４６（６３％）
（４）政策立案機関 ０（０％）
（５）現状では政策立案機関優先 ０（０％）
無回答 １（１％）
６．政調費の成果が表れていないとの
批判をどう受け止めるか
（１）その通りだ ４（５％）
（２）そのような面はある ６（８％）
（３）誤りだ １７（２３％）
（４）一概には言えない ３７（５１％）
無回答 ９（１２％）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※小数点以下を四捨五入したため、１００％にならない回答もある
●地方議会：役割を果たしているか／３ 知事の強権「専決処分」 毎日新聞 2008年8月6日
◇難問逃れる免罪符に
「暫定税率は国が決める話ですからね」
民主党愛知県議団の榊原康正団長が周囲にそう漏らしたのは、ガソリン税の暫定税率を復活させる法案が国会で再議決された４月３０日だった。
□ □
この日、愛知県議会は休会中だった。他の都道府県議会も１県を除いて休会しており、４６知事は「専決処分」という自らに与えられた行政権限に基づき、暫定税率を担保する税条例を改正していった。
その中で唯一本会議を開き、知事に専決処分の機会を与えなかったのが三重県議会だ。
「県民は（ガソリンが）値下がりしてほっとしているのに、また値上げなのか。知事は県民の不安の声をどう聞いているのか」
野呂昭彦知事が提案した県税条例改正案に対し、幾つかの討論を経た上で賛成多数で可決した。予想された結果だが、県民生活を左右する税のあり方に議会として意思を示したと言える。
こうした対応を可能にしたのは、定例会を年４回から２回にし、１回の会期を長くしたためだ。地方自治法上、議会の招集権を有するのは首長。他の知事は議会を臨時招集せず専決処分で済ますことができたが、三重県知事だけは開会中の議会に諮らざるを得なかった。議会自らの改革が知事の権限を狭めたとも言える。
だが、冒頭の榊原氏のように、専決処分に対する議員の関心は必ずしも高くない。
「法改正に伴う条例改正でも議会は専決を認めず議論し、自治体独自の対応策を考えるべきだ」（林信敏・元共産愛知県議）との意見がある一方、「三重のようなことをしてもむなしい。法律が変われば地方は従うしかない」と話す愛知県の民主県議もいる。
□ □
今回、暫定税率問題が広く地方議会で議論されれば、どういう状況が生じたか。三重県議会の民主会派は苦悩の末賛成に回ったが、民主も含め国政で反対キャンペーンを繰り広げた野党系会派は、それぞれ難しい決断を迫られたはずだ。
議会の機能を侵食しているとも言える専決処分は、一方で議会がやっかいな問題から逃れる免罪符になっている。そんな一面も見えてきた。＝つづく
●議会改革ランキング：全国市民オンブズマン、初のランキング 「満点」ほど遠く 毎日新聞 2008年8月30日
◇トップは長野県、１５点 最低は埼玉県、３．２点
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２９日、千葉県庁で会見し、全国の都道府県、政令市議会などを対象にしたアンケート結果に基づく「議会改革ランキング」を発表した。議会・議員に要する経費や議会活性化度など５項目を独自の基準で点数化した。都道府県では長野県議会がトップ、埼玉県議会が最低だった。議会改革ランキングは今回が初めて。
アンケートは４７都道府県、１７政令市、３９中核市の計１０３議会を対象に実施。「政務調査費などの支給額」「質問の事前通告義務の有無」など２３の質問を５項目に反映させた。
２９点満点で、最高は都道府県が長野県議会（１５点）、政令市が札幌市議会（１２・２点）、中核市が函館市議会（１３・６点）。最低はそれぞれ埼玉県議会（３・２点）、新潟市議会（４・６点）、富山市議会と姫路市議会（３・４点）だった。
得点によりＡ～Ｄにランク分けしたが、「Ａ」はなく、「Ｂ」は長野県議会だけ。「Ｃ」は４０議会、「Ｄ」は６２議会だった。
連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「私たちの期待する議会には、ほど遠い。議員活動の成果が見える改革を求めたい」と話している。【神足俊輔】
●議員不足 響く過疎と高齢化－－みなべ町 ／和歌山 毎日新聞 2008年11月9日 地方版
◇「議会維持」に懸念も
１０月５日にあったみなべ町議選（定数１４）は定数を１人上回る選挙戦だったが、告示（９月３０日）前日まで立候補表明は１３人にとどまり、定数割れの事態が心配された。公職選挙法の規定で、立候補者の不足が定数の６分の１を超えると再選挙になり、０７年には奈良県上北山村議選で実際にそうなった。全国町村議長会事務局は「過疎と高齢化による人材不足などが影響しているのでは」とし、町村議会が維持していけるか懸念している。【山中尚登】
みなべ町は人口１万４５６２人（８月３１日現在）。０４年１０月１日に南部町と南部川村が合併して誕生した。同２４日に行われた合併に伴う町議選では、定数１６に２０人が立候補して激戦になった。
今回の選挙は、当初は少数激戦も予想されていた。しかし、９月１日に町役場であった立候補予定者説明会に出席したのは１３陣営。このうち２陣営はまだ候補者が決まっていなかった。告示日、立候補を届け出たのは１６人。このうち新人１人が立候補を取り下げたが、１５人による選挙戦が確定し、「再選挙だけは避けたい」としていた町選管関係者らは胸をなで下ろしていた。
０７年４月に行われた上北山村議選は、定数７に対し、立候補が５人。定数２で全国的にも珍しい再選挙となった。同村議会事務局は「村の人口は約７５０人で、６５歳を超える人が約４０％。議員も高齢化し、昨年の選挙の時は現職３人が体調不良などで引退した。若い後継者を立てることもできなかった」と振り返る。
全国町村議長会事務局によると、全国で定数割れになった町村議選の数は統計を取っていないので分からないという。しかし最近、「長年議員を務めてきたが年を取り、これ以上続けるのは無理。でも、後継者がいないので辞めることができない」などといった電話があるという。
同事務局は「過疎地の町村議会で、人材不足になっているのは事実。６０～７０歳代でも新人として立候補するケースも珍しくなくなっている。若ければいいというものではないが……」とする。
「平成の大合併」は進んだが、地方の過疎、高齢化の波は止まらない。小規模の自治体は、議会が成立するかどうかの問題が現実化するかもしれない。
●「市幹部閉め出し議決は違法」東大阪市長が審査申し立て 朝日 2008年7月10日
議場から説明員の市幹部２人を閉め出す議決は市議会の権限を越え、地方自治法違反にあたるとして、大阪府東大阪市の野田義和市長は１０日、議決を取り消す裁定を求めて橋下徹・府知事に審査を申し立てた。
経営企画部長と財務部長の退席は３日に議決され、野田市長の求めで７日に審議をやり直したが、定数４６のうち、２４人が閉め出しに賛成し、再可決された。野田市長は「説明員を選ぶのは地方自治法１２１条に基づく市長の専権事項。議決には納得できない」として、知事に判断を委ねることを決めた。
| Trackback ( )
|
昨日の岐阜市議会、市長の進める政策に反対する請願が採択となったことを受けて、市長が議長に退職の申し出＝辞任を表明という事態に。
１２月３１日付けで辞める意向らしい。
首長と議会が対立して「首長辞任⇒選挙」とか「議会解散⇒選挙」ということはあるけど、そういう場合って争点が市民の暮らしや健康の安全にかかわることが多い。
でも、周辺やここ、北に隣接する山県市から見ていると、辞任に値する争点かと疑問に思う。
市立高校をどうするかに関して、「立命館」という遠くの法人に学校の将来を託すか、そうでなければ学校を廃止するという所詮は「人頼み」という事案だということ。
岐阜市長が「こうなんだっ！ 私がこうする！」といってやろうとする政策ならともかく。
もちろん、何もしない首長よりはましだろうが・・・
今日の新聞の見出し。
●岐阜市長「立命館誘致は試金石」 市民説明会
●市岐阜商移管問題：立命館の誘致利点強調 市が初の市民向け説明会
●市岐阜商移管問題：「存続」へ 市議会文教委が請願採択、あすの本会議で結論
●岐阜市長、市立高校「立命館化」巡り
●細江岐阜市長：退職申出書を提出 市立商高移管が理由？
●細江市長辞職、市民に広がる波紋
●議会結論「市民と違う」 辞職の岐阜市長会見
●終止符一転、選挙へ 岐阜市長辞職
●納得や批判の声 岐阜市議会議員
立命館は来年３月までに議会の同意がなければ撤退との旨らしい。
とすると市長が１月２５日投票日(岐阜県知事選と同日)とみられる選挙で再選されても、議会は同意しないだろう。
すると、議会解散も間に合わないし・・・
先は見えていると思うけど・・・
なお、任期については、現職が再選されれば任期は残任期のあと１年だけ、新人が選ばれれば「４年」らしい。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ７位、８位あたり
ともかく、今の市長のことは ⇒ 岐阜市長の部屋
●岐阜市長「立命館誘致は試金石」 市民説明会 岐阜 2008年11月27日08:26
学校法人立命館（京都市）が岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している問題で、同市は２６日、「市岐商・立命館に関する市民説明会」を同市金町の市文化センターで開催。細江茂光市長は「（立命館誘致の選択は）古い岐阜市から新しい岐阜市へいけるかどうかの試金石」と誘致に向けた思いを語った。
市民ら約１０００人が参加。成原嘉彦副市長が移管問題の経過を報告した後、安藤征治教育長が市教委が決めた市岐阜商高の廃止方針の理由などを説明。続いて立命館総長・理事長室の鈴木元室長が提案内容を説明した。
パネルディスカッションでは、細江市長らパネリスト３人が登壇し「公と私が協力し合いながら教育をやる時代になる」などの意見が出され、最後に細江市長が「課題を先送りすることなく（立命館誘致という）最善の選択をしていかなければいけない」と強調した。
移管問題は、市議会に「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」と「市岐阜商高移管による立命館誘致を求める請願」が提出され、市議会の判断に注目が集まっている。
●市岐阜商移管問題：立命館の誘致利点強調 市が初の市民向け説明会 毎日新聞 2008年11月27日
学校法人・立命館が岐阜市立岐阜商業高（市岐阜商）の立命館への移管を提案している問題で、市は２６日、初の一般市民を対象とした説明会を開き、約１５００人が参加した。細江茂光市長はパネルディスカッションなどで「立命館は最高の受け皿だ。伝統を守ってもらえるし、産学官連携による地域への貢献も期待できる。１００年に１度あるかないかの提案だ」と立命館の誘致によるメリットを強調した。
立命館総長・理事長室の鈴木元（はじめ）室長は「もう時はない。問題は議員の皆さんが賛成してくれるかどうかだ。市議会で誘致請願を採択してほしい」と訴えた。
さらに成原嘉彦副市長が、０６年１１月の立命館からの提案から現在までの市や市議会の動きを説明。「立命館への移管は、若い人たちを岐阜市にとどめ、呼び込むために重要な施策だ」と述べた。
安藤征治市教育長も「市の限られた教育予算を、義務教育の質の向上に使っていかなければならない」と、教育委員会が市岐阜商を廃止するとの結論に至った背景などを説明し、理解を求めた。【鈴木敬子】
●市岐阜商移管問題：「存続」へ 市議会文教委が請願採択、あすの本会議で結論 毎日新聞 2008年12月10日
岐阜市議会文教委員会で９日、岐阜市立岐阜商業高（市岐阜商）の当面の存続を求める請願が採択され、１１日の定例会本会議最終日で存続請願が採択される公算が大きくなった。大詰めを迎えた立命館による市岐阜商の移管提案問題。移管を自ら推進してきた細江茂光市長は委員会の結果を聞き「残念だ」と話し、「まだ議会開会中なので、市の将来を考え、将来に禍根を残さない結果が出されることを期待している」と改めて訴えた。【鈴木敬子、宮田正和】
委員会の傍聴席には、市民や市議約４０人が詰めかけ、存続請願が賛成５、反対２で採択されると拍手が起きた。立命館誘致を求める請願は不採択とされた。
存続請願の採択に賛成した堀征二氏（市政自民同志会）は「市長の施策に対する議会の意思の表れだ。この問題はこれで整理して、他の課題に対処してほしい」と話した。
一方、存続請願に反対した高橋寛氏（民主・未来）は「立命館の教育を取り入れることで、市が活性化する夢と期待を抱いている。なぜこういういい話が理解してもらえないのか、不思議だ」と憤った。
８日に市教委へ約１８万人分の存続を求める署名を提出した「市岐阜商の存続を求める会」の加藤栄三代表（５４）は「本会議の結果をみないとわからないが、まずは『存続してほしい』という思いが伝わり、うれしく思う」と話した。一方、移管推進の立場で市議会を傍聴し続けてきた同市九重町、堀敏夫さん（７２）は「古い体質だ。市をより良くしていくことを考えてほしい」と批判した。
◇「開かれた議論」市長に申し入れ－－一般質問の発言で市議会正副議長
岐阜市議会の大野通議長と丸山慎一副議長は９日、一般質問で細江茂光市長が「議場での質問は確かな事実に基づいて行うべきだ」と発言したことに対し、「広く開かれた議論ができるようにしてほしい」と細江市長へ口頭で申し入れた。
３日の一般質問に立った市議が「市長から（立命館が）誘致依頼を受けて始まったと聞いている」と語った自民党県議の発言を紹介したため、細江市長が４日の一般質問で発言した。５日の各会派幹事長会が、口頭での申し入れを決めた。【宮田正和】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇移管に対する文教委員の意見◇（存続請願に賛成＝〇、反対＝×）
＜市政自民同志会＞
○杉山利夫氏 市岐阜商関係者にこの問題がきちんと説明されていない。時期尚早だ。
×早田純氏 移管して、義務教育に特化した教育を推進すべきだ。
○堀征二氏 立命館の受け皿のための廃止。市の財産をタダで貸すのは到底認めがたい。
○丸山慎一氏 まちの活性化は大事だが、教育と経済をてんびんにかけるのはやめて。
＜市議会公明党＞
○大前恭一氏 教育立市を目指すなら、市立の教育環境にさらに磨きをかけるべきだ。
＜共産党市議団＞
○堀田信夫氏 少子化は全国的な傾向。今後の公立高校再編の時へ議論を委ねるべきだ。
＜民主・未来＞
×高橋寛氏 立命館が市岐阜商の伝統を引き継ぐ。教育・経済効果が望める。
●岐阜市長、市立高校「立命館化」巡り辞職 朝日
2008年12月12日0時50分
岐阜市の細江茂光市長（６０）が１１日、今夏の全国高校野球選手権大会にも出場した市立岐阜商業高校を学校法人「立命館」（京都市）に移管し、付属高校として開校する計画について市議会の同意が得られないとして、市議会議長に退職申し出書を出した。市長は出直し市長選に立候補し、市民に移管問題の是非を問う考えだ。
１１日の市議会で、岐阜商の存続を求める請願が賛成多数で採択されたのを受け、退職申し出書を出した。記者会見した細江市長は「市民の思いと議会の結論は違うのではないか。古い岐阜が新しい岐阜に生まれ変わる試金石。民意を確認したい」と述べた。
退職申し出書は今月３１日付で、来年１月２５日投開票の岐阜県知事選と合わせて出直し選が実施される可能性が高い。
市は０６年に立命館から「付属の中高一貫校としたい」との提案を受け、今年３月に市教育委員会が岐阜商の将来的廃止の方針を決めた。土地と建物を無償譲渡・貸与し、立命館付属高校の１０年度開校をめざしている。
市長は推進理由に財政負担の軽減や少子化などを挙げている。これに対し、市議会は「教育は市の活性化の道具なのか。有名ブランド校の誘致で市が活性化するとは本末転倒だ」などと反対している。 細江市長は三井物産出身で、０２年の市長選で民主推薦で初当選。２期目は自民、民主の推薦と公明の支持を受けた。出直し市長選では、自民党県連内で対立候補を探る動きが出ている。
立命館は「（市長の辞意は）予想外であり誠に驚いている。当面は事態の推移を見守りたい」とのコメントを出した。
●細江岐阜市長：退職申出書を提出 市立商高移管が理由？ 毎日 １２．１２
岐阜市の細江茂光市長 岐阜市の細江茂光市長（６０）は１１日の市議会１２月定例会閉会後、大野通議長に退職申出書を提出した。今月３１日付での退職としている。細江市長は１１日午後、市役所で記者会見し、辞任を発表する見通し。
この日の本会議で、市立岐阜商業高校の立命館への移管について、反対派が提出していた同校の存続請願が賛成２７、反対１４の賛成多数で採択された。細江市長は移管を推進する立場で、請願採択が辞任の理由とみられる。
細江市長は岐阜市出身で岐阜県立岐阜高、京都大法学部卒。三井物産に入社し、サービス事業開発部長などを務めた。０２年２月の市長選で初当選し２期目。
●細江市長辞職、市民に広がる波紋 2008年12月12日 読売新聞
市岐阜商の移管による立命館中高一貫校の誘致請願を不採択とした岐阜市会
細江茂光市長の辞任にまで発展した、岐阜市立岐阜商業高校の存廃問題は、市民の間でも波紋が広がった。
立命館の誘致請願を提出した会社社長の中村正さん（５７）は、「不採択は残念だったが、市長が民意を問う英断をした。市の将来のため、良い結果を願うが、それを別にしても、選挙は市民がこの問題を考える良い機会になると思う」と話す。
存続請願を提出した市岐阜商同窓会長の久世盛弘さん（５４）は、「請願が採択され、とりあえず存続することになってありがたい。耐震工事や建て替え費用の問題、少子化などのことが言われるが市岐阜商に限った問題ではないので、詭弁(きべん)に聞こえていた。これからもより良い学校にしていきたい」と語った。
一方、岐阜市内の主婦（８０）は「伝統があるし市岐阜商には存続してほしい。なぜ急にやめるのか、市長は辞職する必要はないのでは」と疑問を投げかけた。
岐阜市の元高校講師の男性（７５）は「住民投票で決めるのかと思っていたが、辞職ということになり、驚いている。それほど、市議会の反対が強かったのかと思う。高校の商業科の将来は厳しく、個人的には立命館の誘致を期待していただけに残念だ」と話した。
創立１５周年を記念して８３年から始まった名物文化祭「市岐商デパート」は、生徒、職員、保護者が一体となって仕入れから販売までを行うイベントで、市民の間に定着している。
市岐商デパートの運営に携わった女子生徒（１７）は、「甲子園出場などの影響で、市岐商デパートも今年は例年になく盛況だった。こんなに地元に愛され、人気のある学校をなくす必要はないと思います」と興奮気味に語った。
この日の市議会本会議では、「市岐阜商の当面の存続請願の採択」と「立命館の誘致を求める請願の不採択」の承認に賛成したのは２７人、反対１４人、欠席と退席が各１人という結果だった。
採決前の各会派代表による討論では、存続派と誘致派が、「決戦」を前に、それぞれの主張を改めて展開。各派内でも個々の市議の賛否への考えは異なるケースがあったが、多くの会派は組織の維持を優先し、対応を統一した。
●議会結論「市民と違う」 辞職の岐阜市長会見 中日 2008年12月12日
私学の誘致問題がなぜ選挙に－。岐阜市立岐阜商高を廃止し、立命館の中高一貫校を誘致する計画の是非が１１日、異例の出直し市長選にまで突き進むことになった。辞職を表明した細江茂光市長は「新しい岐阜に生まれ変わる試金石」と民意を問う姿勢を強調したが、市民は誘致賛成派からも「（この問題で）辞職とは大げさ」と、その政治判断を疑問視する声が相次いだ。
突然の辞意を表明した細江市長。午後２時から行った記者会見では、厳しい目つきと、にこやかな笑顔をせわしなく変えながら、「（誘致は）１００年に１度のチャンス。立命館が撤退すると、将来（岐阜に）私学が来ていただけなくなる」と持論を展開した。
議会の結論には「心の中に秘めている市民の思いとは違う」と断言。「直近の民意を確認するのが目的」と出直し市長選を説明した。
記者の質問を受けるたび、鉛筆で頭をかき、ハンカチで汗をぬぐう。住民投票をしない理由を問われ「請願と同じような議論になることを恐れる」と述べ、賛成、反対の両派が住民投票を請求すると時間がかかるため選挙で早期決着を図るとした。
一方の議会側。「辞職願を準備しているらしいぞ」。この日午前の市議会本会議の開会前、誘致反対の市議はうわさに苦笑いしていたが、その約３時間後、各会派の幹事長たちは議長室から険しい表情で飛び出した。「市長が辞めるぞ」。辞職はあっという間に議会に広がり、対抗馬擁立への動きも出てきた。
細江市長は、請願が不採択となった本会議閉会のあいさつで、「今後も教育立市を目指し、あらゆる努力をする」と言い切った。公明のある市議は「議会を敵視した発言」と苦々しい表情を見せた。
●終止符一転、選挙へ 岐阜市長辞職 中日 2008年12月12日
十一日の岐阜市議会による市岐阜商高存続を求める請願の採択で、終止符が打たれたかと思われた立命館誘致問題。細江茂光市長の辞職による市長選に発展し、市議会議員や市岐商関係者に衝撃が広がった。 （市岐商立命館問題取材班）
岐阜市鏡島南の市岐阜商高では、市議会の動きは報道などで伝わった。岩手達夫校長は「細江市長辞職」の夕刊を読み「辞職には驚いた。教育現場としては、子どもたちに落ち着いた環境を整えるのに全力を挙げるだけ」と冷静に受け止めた。
出直し市長選は知事選と同日の一月二十五日投開票が有力視されているが、その場合、告示日の十八日は大学入試センター試験の二日目。ある男性教諭は「受験のさなかの三年生がたくさんいる。志望する中学生も市岐阜商が存続するか、分からないまま受験する形になり、ふびんだ」と影響を気遣った。
ある三年男子は「存続請願が採択されたのはうれしいが、選挙と聞いて不安になった」と動揺した様子。別の三年男子は「在校生は母校を残したい気持ちで一丸となってきた。自分たちに直接関係ある選挙に選挙権がないのが歯がゆいが、たくさんの市民が存続署名に参加してくれた。僕らの願いは市民に届いているはず」と話した。
同校同窓会の久世盛弘会長は「生徒、先生、同窓生に最初から話をすべきだった。常にないがしろにされてきたのはおかしい」と、批判した。
同窓会会員で同校野球部ＯＢ会の森田克彦会長は「細江市長が選挙に持ち込むのはある程度想定していた。市議会を動かした地道な努力をさらに積み重ねて、選挙で白黒はっきりさせたい」と、早くも戦闘モードに突入した。
◆市長と一問一答
－選挙の一番の争点は市立岐阜商高移管問題か。
「市岐商の移管を経て立命館の誘致を図る」
－辞意を考えたのはいつ。
「本議会後に辞意を固めた。今日の結果を見て判断しようと思っていた」
－市民の代表である議会の結論は市民の思いが代弁されていないと考えるのか。
「大変重要な結論で、重く受け止めている。しかし、心の中に秘めている市民の思いと今回の議会で出された結論というものは違うのではないかという思いがある」
－政治空白が生まれるが。
「民意がどこにあるかをお互いが確認しないままに、議論が長引く方がもっと厳しい空白だと思っている」
－この議論が政治的争いになっているのでは。
「市議会の中で方法論についての議論がかなりあったのは事実。これから本質についてもっと議論がなされることに期待している。手続き上の不備、能力のなさもあったか、と反省している」
－住民投票をしない理由は。
「住民投票をすると、請願でも賛成、反対が出たように、同じような議論になることを恐れる。時間的な問題もある。三月までに結論を出すことを考えるとその手法は困難」
－信任が得られた場合の行動は。
「直近の民意をお話ししながら今回ご理解を得られなかった議員の皆さんにお話をしていく。来年の三月までは何らかの結論を得るように努力する」
●納得や批判の声 岐阜市議会議員 2008年12月12日 中日
細江市長は立命館誘致を争点に次の選挙を戦う道を選んだ。民主の高橋寛幹事長は「民意を確かめるには、これ以上の方法はない」と納得した表情。会派が賛否で二分した自民のベテラン市議は「候補者次第では会派が割れるかもしれない」と顔を曇らせた。
市民ネットクラブの市議は「自分の議案が否決されたなら分かるが、（不採択の）請願を出したのは市民」と首をかしげた。共産の堀田信夫団長は「本来は市岐阜商の関係者や市議会と議論を重ね、合意する努力をすべきだ」と辞任して再出馬するのを批判した。
無所属クラブの田中成佳代表は「椿洞の産廃不法投棄事件の説明責任も求める」と市政全般の課題を追及する構えを見せた。
| Trackback ( )
|
略称・自治ネットという勉強会を無党派の議員らで作っている。
３年前からは当番を決めて、その人の興味や感性で視察のテーマや相手を選択、訪問している。
今年１月の視察のとき、次は自分が企画しようかなと思った。
ともかくも、４月の選挙で当選したら・・・だとは思っていたけど・・・
ということで、今度の１月に行う視察の準備を進めてきて、日程や内容も整ったので公表する。
「公表」というのは、参加者を公募するから。
興味がある人は、以下をご覧ください。
(転載、転送歓迎)
自治ネットのブログは ⇒ 無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
～ 「自治ネット」は視察の参加者を公募しています～
無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
《概要》
自治ネットの視察、４年目の今回は、初年度と同様に参加者を公募して実施します。
今回は「法務」のことや他の諸点について研修します。
日時：２００９年１月８日１３時～９日１６時
◆８日(木)１３時／中央線国立駅から市役所へ
１．国立市の景観的まちづくり(訴訟のことも)
２．市議→国立市長の関口さんとたっぷり懇談
◎（参加者の宿泊・交流は九段会館を予約済）
◆９日(金)９時半～１６時 ／千代田区役所
３．ユニークな新しい庁舎や議会のこと
４．政務調査研究費交付額等審査会の経緯
５．同審査会副会長清水勉弁護士レクチャー
議員の調査費の課題や議員活動
立法機関としての議員の法律的な素養
行政機関の自治体法務、政策法務
６．新・千代田区立図書館のシステムや運営
７．男女共同参画政策や事業の現状や課題
◆募集定員 ７名から８名程度 (確定しだい締め切り)
対象者は無党派市民派の人なら全国どこでも
◆参加費として「２０００円を徴収」
◆問い合わせ、申し込みは：寺町知正 tera-t@ktroad.ne.jp まで
《企画内容》
１． 経過
私たちは、東海３県の議員と市民で「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」（略称／自治ネット）というグループを作っています。
自治ネットでは、議会定例会月を除いた毎月の例会、それと別に８月と２月には公開講座として講演会、秋には合宿を行って情報交換や学習、議論などを続けています。
最近の３年間は、担当者を決め、テーマや訪問先の絞り込み、視察先の依頼、決定までを行って毎年１月ごろに自主企画の視察を行っています。
自治ネットの視察の特色は、比較的近い圏域で、移動時間の無駄のないところで効率よく、しかも、取り組み内容に相当ユニークなものを厳選し、視察受け入れを依頼していることにあります。
また、「無党派・市民派の自治体議員と市民のグループの視察」という名称や枠組みから、市長さんらにも興味深く視察受け入れしていただけることをありがたく感じています。
２． 今回の視察の趣旨や目的
議会活動や市民活動を続けていくと、議会議員には法律的な観点や知識・経験が重要であると感じます。
地方分権、地方の主権意識が進む中、行政においても自治体法務、政策法務は重要です。
そこで、議会議員も通常はあまり縁の無い「法務」について知見を深める必要があることから、今回は「政策法務」「自治体法務」を主テーマとして視察することを考えました。
３． 視察の日時と個別のスケジュール及び内容と関連情報
(１) ８日(金) １３時半（中央線・国立駅） から
「国立市の景観・まちづくりと法務」(担当部局)
国立市では、景観などを生かしたまちづくり、前市長のころからの景観やマンションに関する行政訴訟がありました。
◎ 国立マンション訴訟
国立市の景観的な街づくりについて ＪＲ・国立駅 から国立市役所に歩いていく途中がそのポイントのようなので、市の担当から道中で説明を受け、市役所での説明も受けます。
行政訴訟などや市の法務に関する姿勢にいても法務担当から説明を受けます。
日本で住基ネットに接続していないのは「矢祭町」と「国立市」だけであることなどなど、自治体としての主体性を強く感じます。
◎ 住基ネット不参加派当選で離脱継続へ 東京・国立市長選
◎ 住民基本台帳ネット不参加団体（国立市）に対する是正勧告 平成20年9月9日
(２) ８日 １５時から１６時
市議から国立市長になった関口博市長と懇談
関口博さんは、国立市議２期８年の最後だった２００７年３月、当時の上原公子市長の引退表明を受け、その継承を訴えて次の４月に国立市長に当選されました。
関口博市長の基本的な政策や選挙のこと、市長になってのお考え、市長から見た「議会や議員のあり方」についてのご意見、国立市の（自治体）法務についてのお考え、などお聞かせいただき、私たちとの意見交換など、ざっくばらんに懇談する予定です。
◎ 関口博プロフィール
◎ マニフェスト
(３) ９日(金) ９時半から１０時半まで
「ユニークな庁舎や議会について」(議会事務局)
新庁舎の建設や設計の経緯、議場や会議室等の共用の理念と実際
（議会運営などに関しても、千代田方式があればそのあたりも）
千代田区はいろんな意味で特殊な状況です。
しかも、各種ユニークな取り組みがなされています。
千代田区は、いろんな観点での視察が多いのも特徴
◎ 全国からの視察のまとめ(議会事務局)
◎ 区役所建物
◎ PFI事業（BTO方式）による設計、建設、維持・運営
↑ 施設や理念などの解説にリンクあり
◎ ＰＦＩ法の概要について
◎ 斬新な対面式の議場
いろんなところから視察が多いから、視察報告もたくさん出ている。
たとえば、視察した茅ヶ崎市の次のデータ
◎ 「千代田区役所の視察ポイント」
◎ 施設見学会について（案）
(４) ９日 １０時半から１１時まで
「政務調査研究費交付額等審査会について」(議会事務局)
設置の経緯や効果、内外の評価など
◎ 政務調査研究費交付額等審査会（任期3年）
(５) ９日 １１時から１２時半まで
「議員として身に着けるべき『法務』の素養について」(清水勉弁護士)
◆上記審査会の委員(副会長)としてみた議員像や議員活動への指摘
◆議員の政務調査費の実情や課題、対応についての指摘
◆立法機関としての議会あるいは議員の法律的な素養についての指摘
◆行政機関としての自治体法務、政策法務のあるべきところについての指摘
こんな人を審査会の委員にするくらいだから、やっぱりユニークな議会
◎ 明るい警察を実現する全国ネットワーク
◎ 清水勉弁護士のプロフィール
「プロフィール清水勉 職業／弁護士。東京弁護士会所属。だが、会務は主に日本弁護士連合会情報問題対策委員会で活動。ハコモノ行政＝超ムダお荷物制度＝住基ネットの撲滅運動に生涯をささげるつもりはないが、日本のコンピュータネットワークシステムについての知的レベルを疑われるのが恥ずかしいので、1日も早く廃止したいと思っている。市民運動として全国市民オンブズマン連絡会議幹事。東京市民オンブズマン会員。政務調査費を始めとする議員特権のあり方がマスコミで取り上げられるようになって、ちょっとうれしい。53歳。」 （・・今は５？歳）
※ この「ひとコマ」だけでも、ひとつの講演会、勉強会になるくらい。
(６) ９日 １２時半から１４時まで
昼食と見学タイム
新庁舎は食事などの施設・システムもユニークのようなので、視察者は各自昼食をとるとともに、図書館や男女共同参画センターを下見しておく。
◎ ハーベスト食堂
「眺望と値段にびっくり。千代田区役所の新庁舎の１０階に、
昼は食堂兼喫茶室、夜はパブになる店」
◎ 千代田区役所１階のベーカリー
「区の指定管理を受けた社会福祉法人「緑の風」運営する公益事業で
『障害者が働くためのパン屋さん』」
(７) ９日 １４時から１５時まで
「新しくできた千代田区立図書館の現状や今後について」(図書館)
新しいシステムや運営方法の特徴や工夫など
他の自治体図書館に導入できそうなところなど
◎ 千代田区立図書館の公式Webページ
◎ 図書館サービス」
千代田区立図書館では、日本の公共図書館では初めてインターネットを活用した「千代田Web図書館サービス」を提供しています。このサービスは、電子図書をインターネット上で貸出・返却を行なうものです。
◎ 「千代田Web図書館サービス」
(８) ９日 １５時から１６時まで
「千代田区の男女共同参画について」(男女共同参画)
男女共同参画にかかる政策や事業の現状と課題など
男女共同参画センターの特徴や状況など
◎ 千代田区男女共同参画センターＭＩＷ(ミュウ)
４． 参加者の見込みや範囲、参加費
(１)公募の範囲
私たち自治ネットのメンバーは７人の予定です。
過去３年のうち初年はオープンで会員外(もちろん、無党派市民の理念に合致する議員や市民に限定)の希望者も同行し１４名、一昨年、昨年は会員限定にして７．８名でした。
来る１月は、オープンで公募します。
対象者は無党派市民派の人なら全国どこでも。
会員でない人は７名から８名程度で、確定しだい締め切ります。
(２) 参加費
「会員外からは参加費として一人２０００円を徴収」(当日、集金)。
もちろん、交通費や宿泊費、飲食費は各自で負担してください。
(各自治体の政務調査費適用はご随意に)
なお、視察行為にともなって発生する「公的」「全体的」な費用は自治ネットが負担します。
自治ネットはある程度余裕がありますから・・
◎ 規約(要約版) 「 第１０条（会計年度及び経費） ３
(1) 議員会員の納入すべき年間の総額は、（報酬月額の０．５％×１２）に相当する額とする。
(2) 非議員の会員は、年額３６００円とする。 」
なお、
「 第２条（名称） この会は、地方自治において住民の視点を基本に、住民が主人公の政治を実現するために、既存の政党とは距離をおくことを明確にして活動し（以下、無党派という）、住民の側に立つことを原点として活動する（以下、市民派という）議員を積極的に増やし、同時に自治体議員の資質や実力の向上、政策実現等のために相互に協力して活動するためのネットワークとする。 」
５． 合流や宿泊
(１) 集合 (各自の合流予定場所は事前に申告)
１月８日、名古屋で合流するグループ
表示の２番目の 「名古屋 ９:４１ のぞみ１１６: 新大阪発、 ～新横浜⇒八王子⇒国立」
直接、ＪＲ中央線・国立駅前に「１３時までに集合」することも可
(２) 宿泊
千代田区役所まで歩いて２分の「九段会館」を予約しています。
◎ 九段会館
◎ 周辺の地図
◎ 宿泊の部屋 シングル／ルーム
「 全室バス・カラーTV付 禁煙室のご用意はございません。」
シングル 一人 ８．５０５円（税込み）
朝食 一人 １．０５０円（税込み）
(３) 視察参加者の交流会
８日１９時ごろには九段会館に入る見込み。チェックインの後、夕食。
食事は九段会館内の 千成 －sennari－
◎ 営業時間 平日 11：00～23：00 （ラストオーダー22：30）
◎ １４人個室 「お気軽！ ２１００円コース」 を 予約済み
あとは追加 和・鮮魚・美酒
６． (参考) 過去の自治ネットの視察
●【２００６年＝１泊２日】 (担当・三重県松阪市議・海住)
１日目昼 杉並区役所 午後１時～午後３時
山田宏区長と意見交換、杉並改革について
２日目午前９時～１１時 文京区役所（自治基本条例について）
午後１時～４時３０分 千葉県我孫子市役所
福嶋浩彦市長と意見交換
⇒ ２００８年８月２５日の福嶋さんを名古屋に呼んでの講演会
●【２００７年＝１泊２日】(担当・愛知県東浦町議・神谷)
１日目昼 兵庫県三木市市役所 午後１時～４時
本吉秀市長と意見交換、コストカッターと呼ばれる市長の取り組み
２日目午前９時～１２時 小野市役所 財政や市のシステム改革について
午後１時～４時 小野市の市民活動センターや市立図書館など
●【２００８年＝１泊２日】(担当・三重県鈴鹿市議・杉本)
１日目昼 滋賀県高島市役所 午後１時～３時まで
海東英和市長と意見交換
午後３時すぎ～６時まで 高島市のエコなまちづくりの現場視察
☆高島市内に宿泊＝同市内に宿泊することと、
資料代を支払うことが視察受け入れの条件。
ただし、高島市自慢の水源の水の入ったペットボトルのおみやげ付き）
２日目午前９時～１２時 京都市下京区の京都市立御池中学校視察（要・資料代）
午後１時～３時 京都市下京区の地域の高齢者などの見守りボランティア
代表者から取り組み内容について話を聞く
以上
| Trackback ( )
|
今、全国の自治体では、民間の「指定管理者」に公共施設の管理・運営を委託することがはやり。
保育園や図書館、はては学校までも指定管理者に出すところがあるらしい。
公共施設などについて合理的に運営がされる見込みがあれば納得できるけど、学校や図書館など、「中身」が重要であり、「中身」に意義があってこそ存在価値がある「施設」についてまで「外注」することはいかがなものか、そんな思いを強く持っている。
ところで、ここ山県市の１２月の議会は３日開会、４日１２時が一般質問の通告期限。
４日の１１時５９分に３問通告した。
本番の一般質問は１７日(水)。私は午後１時半過ぎごろからと思われる。
そのうちの一問は、「保育のこと」(後半に掲載／他の質問は追って掲載)。
偶然にも、その夜、情報が流れてきた。
「関東で保育園の指定管理者が倒産して大変なことになっている」と先月から報道されていたらしい。かなり手広くやっている会社。
行政は実績が多い会社について、「ノウハウの蓄積があるから」と推奨する。
単なる施設管理だけなら、倒産や事情によって「交替」も可能だけど、教育や保育、文化の中身の図書館で、「急遽、交換」はないよね。
ともかく、私は一般質問で、利用拡大のことや「指定管理」や「民間委託」についても設問したから、「指定管理者の倒産事件」は、他人事(ひとごと)ではなかった。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
地方自治法改正時の総務省の解説 ⇒ 地方自治法の一部を改正する法律案について
簡潔で分かりやすい解説 北海道斜里町 ⇒ 指定管理者制度（地方自治法改正）の概要
条文 ／ 高槻市のWeb ⇒ 地方自治法の関連部分
●突然閉鎖…戸惑う保護者・自治体 2008年11月21日 読売新聞
 首都圏を中心に２９か所の保育園や学童保育所を経営していた「エムケイグループ」（東京）が、経営難を理由に突然１１月から全園を閉鎖した問題で、関係者の間に困惑が広がっている。
保育園の民営化が進む中、自治体による参入企業の財務状況の確認の難しさが浮き彫りになった形だ。
１０月３１日午後５時過ぎ。川崎市の女性会社員は、いつものように１歳の長女を認可保育園「溝口スマイル保育園」に迎えに行くと、市の職員から「経営難のため今日でこの保育園は閉鎖になる」などと伝えられ、驚いた。「保育園がなければ仕事に行けない。あまりに突然だったので、何が何だかよくわからなかった」と会社員は話す。
エムケイグループは、川崎市で計４園の保育園を開設、うち２園は公費で運営される認可保育園だった。
しかし、川崎市が「異常」を知ったのは１０月２９日。たまたま担当者が同園に連絡をしたところ、保育士への９月分の給与が未払いであることがわかった。エムケイグループの責任者に事情を聞こうとしたが、連絡がつかなかったという。
川崎市によると、同園はそのまま新しい事業者に引き継がれることになった。他の園の園児も近くに転園するなど、４園に通園していた約７０人は保育園に通うことができているという。しかし、２歳の女児を預ける母親は「４月に入園し、やっと保育園生活に慣れてきたのに周囲の環境が変わり、子どもの精神面への影響が不安」と心配する。
認可保育園や認証保育所に認定されると、自治体から補助金などが出る。エムケイグループに対しても、川崎市からは４園に対して約１億１２００万円、さいたま市は２園に約８４４万円、東京都中野区は１園に約１５６０万円を支払っていた。認定される前には、園を運営する事業者の財務状況に関して審査も行われるが、東京都子育て支援課は「エムケイグループの財務に関して特に問題は見つからなかった」という。
自治体の財政難や多様な保育ニーズへの対応を目的に、公立保育園の民営化が進んでいる。厚生労働省によると、２００８年４月１日現在の私立の認可保育園数は１万１５８１か所で、初めて公立を上回った。
今後も民間企業の参入が増えることが予想される。東京都や川崎市は今回の事態を受け、参入企業の財務状況の審査をより厳格に行うことを検討している。公認会計士など専門家に助言や指導を求めるという。
ただ、ある自治体の担当者は「民間企業は、保育園の運営以外に、違う事業を行っている場合も多い。資金繰りの悪化による突然の経営難などを把握することは難しい」と明かす。
東洋大学教授の森田明美さん（児童福祉学）は「民営化が急速に進み、安定した経営や保育の質の確保という面で、十分に力のない事業者が増えるリスクは高まっている。参入後も、経営状態を見極めるしくみが必要。行政は、事業者や保育所と意思疎通を図り、きめ細かい指導や情報収集を続けていくことが求められる」と話している。
●「保育所は必要不可欠」 ／埼玉 毎日新聞 2008年11月14日
保育所や学童保育を経営するエムケイグループの資金繰りが悪化し、県内でも閉鎖や事業主の交代が相次いだ。保護者や保育士への連絡の翌日には閉鎖という急展開ぶりに現場は大混乱した。
エムケイグループの責任は言うまでもないが、彼らの保育所を「家庭保育室」に指定し、補助金を支出していた自治体のチェックも甘かったのではないか。ある自治体担当者は「現状の制度では、人員配置や設備は確認するが、経営状態までは難しい」と話す。
母親の中には、子供の世話のために仕事をやめることを考えたという人も多くいた。ある公務員女性は「子育ては楽しいが、自分の時間は仕事中だけ。やめたくないし、保育所は必要不可欠」と切実だ。多くの保育所はまっとうに運営している。しかし、経営者や自治体は今一度、この言葉をかみしめてほしい。【山崎征克】
●守ろう子どもたち：学童保育 保護者や指導員、県に要望・不安 ／埼玉 毎日新聞 2008年11月14日
◇大規模施設解消へ「補助充実を」
県学童保育連絡協議会と県との話し合いが１３日、埼玉教育会館であった。保護者や指導員らは県に、大規模化した学童保育所を分割する際の支援の充実や、指導員の待遇改善などを求めた。エムケイグループ（東京）が指定管理者制度で運営していた２施設を倒産で突然閉鎖した問題も話し合われ、企業に運営させることへの不安の声が上がった。
協議会の調査によると、子供が７１人以上いる大規模施設は県内３７市町に１１８カ所。１０年度までに大規模施設を解消しなければ国の補助が打ち切られるため、協議会は新たな施設の建設費補助や運営費の補助増額などを求めた。
県は、学童保育所の急増で運営費補助の予算額が前年度比７・７％増の１６億円弱に上ることを説明しながら理解を求めつつも、建設費補助は「検討しなければならない」と前向きに回答した。
また、エムケイグループの倒産に伴い１８人を受け入れた学童保育所の代表者は「利益目的の企業の参入には疑問がある。いつ次の倒産があるかと現場は不安でいっぱい」と訴えた。市町村が指定管理者制度で企業に運営させる際は、事前に保護者の意見を聞くよう、県が市町村に通知することを求める意見が出た。県は「口頭で伝えてきたが、検討したい」とした。【稲田佳代】
●「保育園閉鎖、不安と批判 前夜に突然の電話 新規参入「エムケイ」経営難 朝日 2008.11.14
保育園が突然なくなるなんて－－。今月１日、東京都豊島区の保育事業者「エムケイグループ」の経営難で、首都圏の２０以上の「ハッピースマイル」保育園が一斉に閉鎖され、利用者の間に驚きと困惑が広がった。高まる保育需要に応えようと、企業の参入が可能になって８年。税金も投入されており、行政の監督や財務審査が甘すぎると批判の声があがっている。（森川敬子）
「会社の経営が行き詰まり、明日いっぱいで保育園を閉園します」。１０月３０日の夜１０時過ぎ、東京都中野区の女性医師（３４）方に保育園から突然電話があった。訳が分からず驚いた。
９月、仕事復帰に向けて０歳の息子の預け先を探し回ったが、認可保育園はどこも満員。東京都の認証保育所として開園したばかりの「ハッピースマイル東中野駅前園」を知り、入園手続きをした。
息子は先生と新生活に慣れ、落ち着いてきたところだった。
眠れぬ夜を過ごした。翌朝、区役所から受け入れ可能な別の保育園を紹介すると連絡が入り、胸をなでおろした。
転園した息子は今、一から先生や友だちとの関係を作り直している。だが緊急入園なので、来年４月以降も同じ園に通える保証はない。「保育環境が頻繁に変わるのは子どもに良くない。会社への怒りはもちろんだが、認証した行政の監督責任やフォロー態勢に疑問を感じる」。別の保護者（３７）は「１１月の保育料が引き落とされたばかり。返してほしい」と憤る。入園を予定していた矢先の閉園で、途方に暮れる保護者もいる。
エムケイグループは０３年から保育事業に参入。保育園や学童保育所を東京、埼玉、神奈川、兵庫で２９カ所運営していた。開設資金の借り入れがかさみ、本来のＯＡ機器販売業がふるわず、資金繰りが悪化。１０月３１日付で事業を停止した。
自治体にとっても寝耳に水だ。大半の園には補助金が出ており、 在籍児童の保育に自治体も責任がある。川崎市には今春開園した認可園が二つあった。廃止の場合、事業者の責任で園児を転園させる規則だが、社長が一時所在不明になり、市が転園先を手配した。
中野区やさいたま市など他の自治体も転園先の確保に追われ、埼玉県飯能市は急きょ、園の職員を臨時雇用し、今月いっぱい直営で存続させる緊急措置をとった。補助金の出ていない無認可園利用者は基本的に転園先を自力で探さなければならず、行き先のない園児がまだいるとみられる。
川崎市の吉田利一保育課長は「あってはならない事態。企業の経営難はあり得ることだが、いきなり事業をやめるのは前代未聞」と頭を抱える。結果的に転園が必要な園児は３０人ほどだったので受け入れ先を確保できたが、「１００人規模の園の事業者が倒産したらどうするか。今後は対策を考えないと」。
川崎市や中野区は１０月中旬、保育士から給料が未払いとの情報を得ていた。中野区の園で保育補助をしていた女性（２３）は「給料２カ月分が未払い。職も突然失った。他園でも給料の遅配があることを、区も都も調べればわかったはず」と言う。一部の保育士らは組合を結成し、会社と交渉を始めている。
エムケイグループの初見雅人社長（３５）は「社会的責任は重く受け止めており、申し訳ない。保育料の返還や給与を払った上で会社を整理する」と話す。保育事業は他の会社に引き継ぐという。
◆甘い財務チェック
民営でも基準を満たしていれば、自治体から補助金が出る。川崎市は４園を運営するエムケイグループに施設整備費を含めて約１億１３００万円、東京都中野区は１園に半年分の運営費約１５００万円、さいたま市は２園に約８５０万円を補助していた。
「保育事業はつぶれてはいけない事業のはずなのに、財務審査が甘すぎる」と、業界大手の株式会社こどもの森の久芳敬裕会長は指摘する。「経営難で保育士の給料や労働条件が悪くなれば、保育の質にもかかわってくる。だが、役所には経営状況を審査するノウハウは無く、専門的知識を持つ人もいない」
厚生労働省は認可の審査基準として「財務内容が適正」と示している。「適正」とは直近の３年間赤字でないこと。審査は自治体にゆだねられているが、エムケイグループの財務審査に、川崎市も東京都も企業会計が分かる専門家は加わっていなかった。個々の園の定期監査はあるが、会社全体の経営面のチェックはないに等しい。
久芳会長は「国は、認可の審査基準で財務面をもっと厳しく示した方がいい。保育以外の事業を手がける会社もある。第二、第三の破たんが、いつあってもおかしくない」という。
保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「自動車教習所や英会話学校のように、保育園も突然閉鎖する時代に入った」と話す。公営か社会福祉法人の運営なら、突然閉鎖することはあり得ない。「待機児童を減らすための企業参入というが、親は逆に安心できなくなった。行政は保育の公的責任を放棄しないでほしい」
● 東京商工リサーチ 倒産情報(速報) 公開日：2008.10.31 情報部
「 負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）エムケイグループ
事業停止 ［東京] 保育所・学童保育所運営
～保育所・学童クラブ「ハッピースマイル」を運営～
TSR企業コード：２９－５２０２００－９・・・・」
● 会社のWebページはアクセスしても表示されないので キャッシュ で拾う。
いくつかは、消去し切れていないようだ。
(こういうときはインターネットって、凄いし怖いと感じる)
株 エムケイ グループ
「 弊社は保育園を通じて出産後の女性の社会進出を全面的に応援致します。
多くの企業様をメンバーとして登録し保育園への支援を頂きながら、
女性への職業紹介などをトータル的にサポート行います。 ・・」
私の通告文
質問事項 若者世代対応、少子化対策の推進と今後の施策について (答弁者 保健福祉部長)
《質問要旨》 保育は法令によって市の責務とされている。
そもそも、若者世代対応、少子化対策の推進の観点でも、保育行政における積極的な施策が不可欠であり、かつ、山県市の人口減の見込みからすれば、少なくとも若い世代に魅力ある方向性をアピールして、他の自治体より前に進む必要がある。そこで問う。
１． 保育所に行きたいが受け入れ側の事情で入れないケースを「待機児童」といい、特に都市部ではその対策が課題となっている。山県市の場合、年度初めからの入所は希望がかなうとして、年度途中の場合どのように対処して希望をかなえているのか。
２． 「広域(管外)保育委託」はいつから、どのような趣旨で始まったのか。
利用者の人数と職業はどのようか。
(私は今年９月まで制度を知らなかった)一般市民・民間会社勤務の人の利用に供されていると考えるか。
今後、周知し利用促進をはかる必要があるのではないか。
今後は拡大できる方向性にあるのか。
３． 保育園における延長保育の希望が増加していることは認識されている。
現在の朝７時半からの早朝保育、１９時までの(長時間保育＋)延長保育に関して、前に延ばす、後ろに延ばすことについて、対応すべきだが現状は受け入れているか。
そもそも、市からニーズの確認をするべきであるし、実はニーズの開拓が必要な分野と指摘されている。今後はどうしていくのか。
４． 山県市行政改革大綱実施計画(平成１７から２１年度)では、保育園の民営化や調理業務の民間委託を検討し、児童館、子どもげんきはうす、放課後児童クラブ等の外部委託及び指定管理者制度の導入検討とある。検討状況を簡潔にまとめられたい。
単なる施設管理・運営の委託や指定管理における合理性はともかく、学校、保育、図書館など文化的、教育的な分野への民間委託や指定管理の導入には、市の主体性や将来の市民への責任の意味においても、強い懸念がある。市の考えはどうか。
５． 保育所保育指針の改定によって、来年４月から、すべての保育所入所児童について、保育所から就学先となる小学校へ「保育所保育要録」を送付することとなった。
この指針改定に関して、市の現状の認識と今後の取り組みはどのようか。
「要録」等、個人情報として適切に取り扱うことが不可欠であることは当然として、改定によって保育士の公務員性や専門性が高まると考えるがどうか。 以上
(参照)
● 山県市次世代育成支援計画（平成１７年３月版９ページ上から１１行目)には、実務担当者の懸念として「保育園＊未満児(０～３歳児)の途中入園希望者が多い(待機児童となる)」と記録されている。
続いて「保育園＊延長保育が増加」とある。
● 児童福祉法
第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第２条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第39条 保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。
２ 保育所は、前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその他の児童を保育することができる。 |
| Trackback ( )
|
すんなり通ると見られていた国籍法改正案。
衆議院通過の直前から反論が出て、参議院では付帯決議がついた。
改正案はきょう５日の参院本会議で可決、成立する見通し。
付帯決議案・・・
▽改正国籍法の施行状況を半年ごとに国会に報告する
▽父子関係を科学的に確認するＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する
▽国籍取得の届け出に疑義がある場合は父親に聞き取り調査をし、父子が一緒に写った写真の提出を求める
●(時事)国籍取得
「今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、
６００－７００人に上ると推定している。」
●(毎日)国籍法改正案：改正法、きょう成立 全会派賛成へ、与野党なお慎重論も
●(産経)国籍法きょう成立 取得条件から両親の結婚外す
●(朝日)国籍法改正案を可決 婚外子虚偽認知に歯止めも 参院委
●(読売)国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能
●(共同)国籍法改正案を参院委可決 偽装認知防止で付帯決議
ともかく、戸籍や国籍、婚姻に強いこだわりを持ち続ける人の真意が私には分からない。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
１１．２１ブログ ⇒ ◆国籍法改正／結婚しなくとも子どもに国籍・国籍法改正案が衆院通過
●国籍取得 時事 2008/12/05-06:04
日本人の母と外国人の父との子は、出産によって母子関係が確定するため、結婚の有無に関係なく出生時点で日本国籍となる。未婚の外国人母と日本人の父との間の子でも、胎児の段階で父親が認知すれば、出生時に父子関係が確認されているため日本国籍が認められる。
これに対し国籍法３条は、同じ未婚の外国人母と日本人の父との子でも、出生後に認知した場合は、国籍取得には両親の結婚が必要と規定。最高裁はこれを「不合理な差別」と指摘した。法務省は、今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、６００－７００人に上ると推定している。（了）
●国籍法改正案：改正法、きょう成立 全会派賛成へ、与野党なお慎重論も 毎日新聞 2008年12月5日
未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供が日本国籍を取得する条件を緩和する国籍法改正案は、５日の参院本会議で全会派の賛成により可決、成立する見通しだ。ただ、与野党の一部に慎重論が残っており、民主党会派のうち国民新党と新党日本などの数人が反対に回るとみられる。
国籍法改正問題は今年６月、日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた子供１０人が日本国籍の取得を求めた訴訟で、日本国籍取得が認められたのをきっかけに浮上。ただ、改正案が「父親が出生後に認知すれば日本国籍を認める」としたことに対し、与野党の一部から「偽装認知」に対する懸念の声が上がった。
国民新党は４日の政策審議会で、参院法務委で可決された付帯決議案で言及された「父子間のＤＮＡ鑑定」が法案に盛り込まれていないとして反対を決定した。自民党内でも「国籍問題を検証する議員連盟」のメンバーが批判を強めている。【山田夢留、小山由宇】
●国籍法きょう成立 取得条件から両親の結婚外す サンケイ 2008.12.4 21:42
参院法務委員会は４日、未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取れるようにする国籍法改正案を全会一致で可決した。５日の参院本会議で成立する見通しだ。
改正案は、金銭を支払い、日本人男性に虚偽の認知をしてもらい国籍取得を図るなど「偽装認知」が横行しかねないことから、罰則規定を盛り込んだ。
しかし、審議の過程で、対応が不十分と指摘する声が出たため、参院法務委は、父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出など防止措置を講じることや、施行後の状況の「半年ごとの法務委員会への報告」などを政府に求める付帯決議を行った。
●国籍法改正案を可決 婚外子虚偽認知に歯止めも 参院委 朝日 2008年12月4日11時55分
日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ、生後に認知された婚外子の日本国籍取得について、両親の結婚を要件から外すとした国籍法改正案が４日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。一部の議員から偽装認知が増えることへの懸念が出ていたのをうけ、半年ごとの国会報告などを盛り込んだ付帯決議案も賛成多数で可決された。改正案は５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
改正案は、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした今年６月の最高裁判決を受け、政府が１１月初めに閣議決定し、国会に提出された。同１８日に衆院で全会一致で可決されたが、その後も与野党双方の議員らに「偽装認知のような不正ビジネスを許しかねない」などとする慎重論が出ていた。
このため、先週予定されていた参院での委員会採決は延期。自民、民主両党を中心に慎重派議員に配慮する付帯決議案の検討を進めていた。
今回まとまった付帯決議案には、改正国籍法の施行状況を半年ごとに国会に報告する▽父子関係を科学的に確認するＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する▽国籍取得の届け出に疑義がある場合は父親に聞き取り調査をし、父子が一緒に写った写真の提出を求める――などが盛り込まれた
●国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能 2008年12月4日10時50分 読売新聞
日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で、全会一致で可決された。
５日の参院本会議で成立する見通しだ。
現行法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子どもの場合、出生前に父が認知しなければ日本国籍を認めていない。改正案は出生後の認知でも子どもの国籍取得を認め、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば日本国籍を得られるようにする。
ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを求める付帯決議を行った。
●国籍法改正案を参院委可決 偽装認知防止で付帯決議 2008/12/04 11:34 【共同通信】
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で全会一致で可決された。５日の参院本会議で可決、成立する。
今回の改正で「うその届け出で国籍を取得する『偽装認知』が犯罪に悪用される」との懸念が自民、民主両党から出たため、防止策を明記した付帯決議も採択。（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など確認作業の厳格化（３）半年ごとに施行状況を国会に報告－などが盛り込まれた。
採決前に自民党の丸山和也氏が突然発言を求めたが、沢雄二委員長は事前の申請がなかったため許可しなかった。丸山氏は法案には賛成したが、委員会終了後に「偽装認知防止策の実効性が弱い。もう少し議論をしたかった」と記者団に述べた。これに対し沢委員長は「衆院の倍以上の審議時間を費やし十分審議は尽くした」と強調した。
| Trackback ( )
|
来年春の千葉県知事選。
現職の堂本暁子知事は３選の意欲を見せ、前回堂本支持だった民主は今回は別の候補、自民は前回接戦で落ちた森田健作が意欲、とされる。
もともと各党が候補を出して混戦の中で抜け出て当選した堂本さん。今回はどうするのだろう。
同じ春に行われる秋田県。
現職の４選不出馬は確実となり、ゆれている。
●千葉・民主／ 「民主党が推薦して、その後に自民、公明が相乗りする姿は望ましくない。できうれば自民、公明はまた別の方を擁立されるべきだ」
「前回知事選で県連として支援し、３選出馬を示唆する堂本知事との関係を問われると、今回は支援する環境が整わなかったとの認識を示した。」
●秋田・民主／「自民党が擁立した候補者を民主党が公認、推薦する「相乗り」はしない方針を決めた上で「知事選に政党対立は不要」として、独自候補も擁立すべきでないとの認識で一致した。」
「国政の民主対自民という対立構図を、県政のリーダーを選ぶ場に持ち込むのは不毛。さまざまな人と手を組んで、新しい枠組みで候補者を擁立したい」
ともかく、今日１２時がこちらの議会の一般質問の通告期限なので、いま、思案中。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
●民主千葉県議団、白石氏擁立の意向 来春の知事選 2008年11月29日7時18分
民主党の千葉県議団が２８日に総会を開き、堂本暁子知事（７６）の任期満了に伴い来年３月に予定される千葉県知事選に、関西大学教授の白石真澄氏（５０）を擁立する意向をとりまとめた。最終的に白石氏を推薦するかどうかは党県連の協議を経て党本部で決定する。白石氏側は「取材には答えられない」としている。
白石氏はニッセイ基礎研究所や東洋大学教授などを経て、現在は関西大政策創造学部教授。専門はバリアフリーや少子高齢化対策など。千葉市在住で県教育委員も務めている。
同知事選には県議の西尾憲一氏（５７）が立候補を表明している。堂本知事は正式な態度表明はしていないが、３選に向けて「前向きに考えている」と述べている。
●選挙：知事選 民主県連が白石氏擁立 「相乗り望ましくない」鳩山幹事長見解 ／千葉 毎日新聞 2008年12月1日
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日、松江市内で会見し、来春の知事選で同党県連が関西大学教授の白石真澄氏（５０）の擁立を決め、自民、公明との相乗りの可能性が出ていることに触れ、「あまり民主党が推薦して、その後に自民、公明が相乗りする姿は望ましくない。できうれば自民、公明はまた別の方を擁立されるべきだと思う」と述べた。
鳩山氏は「まだ千葉県知事選に対する、幹事長としての方向性はまとまっていない。県連から報告を受けていない」とした上で、県連から推薦の申請があった場合の党本部の対応について、「そこは本人の資質の問題が一つと、それから党県連自体が今日まで擁立にどのようにかかわってきたかということで、『民主党の推薦候補』という位置付けがしっかりできるかどうかを見極める必要がある。県連から何も報告を受けていないので、これから慎重に検討する必要がある」とした。【佐藤丈一】
●知事選 白石氏の推薦９日にも決定 民主県連 政策協定締結へ 2008年12月2日 読売新聞
民主党県連は１日の総支部長会議で、来春の知事選への擁立を目指す県教育委員で関西大教授の白石真澄氏（５０）について、９日に開かれる党本部の常任幹事会で推薦決定を目指す方針を決めた。白石氏擁立で一致した県議団議員総会の結論を追認した形で、政策協定の締結は残るが、事実上の推薦決定との位置付けだ。県連は今週中にも白石氏と政策協定を結び、年内から事実上の選挙態勢に入りたい考えだ。
県連選対委員長の野田佳彦衆院議員は、総支部長会議終了後の記者会見で、白石氏について、〈１〉民主党の評価を踏まえた堂本県政の継承で一致〈２〉教育、福祉などが専門でバランス良い県政運営が可能――などの点を評価。「きめ細やかな県政をやってもらいたい」と期待感を込めた。
党本部に公認でなく推薦を申請することについて、野田氏は「無所属で出る人を私たちの考えで推薦する。その人が勝とうと思って、どこかの団体から応援をもらうのをダメとは言えない」と述べ、白石氏の意向で他党との相乗りになる可能性は否定しなかった。ただ、「白石氏から『民主党を軸にやりたい』という話を受けた。自民党が乗ることはないでしょう」と語った。
一方、前回知事選で県連として支援し、３選出馬を示唆する堂本知事との関係を問われると、野田氏は「（正式表明がないまま）２月、３月まで引っ張られたら選挙ができない。（年内が）タイミングとしてはギリギリだ」と述べ、今回は支援する環境が整わなかったとの認識を示した。
●森田氏知事選出馬に意欲 2008年12月3日 読売新聞
俳優で元衆院議員の森田健作さん（５８）が２日、千葉市中央区のホテルで、自著の出版記念パーティーを開き、「千葉が首都圏をリードする」などと発言し、来春の知事選出馬に強い意欲を示した。
森田さんは、「４年前、知事選に落ちたが、私の千葉に対する愛情・思いは変わらない」と語り、「千葉の潜在的能力は首都圏でナンバーワンだ。サッカーで言うと、素晴らしいプレーヤーがいるのに、思い切りシュートをさせる戦略がない、監督がいない」と訴えた。
友人や知人からは知事選出馬を促す発言が続き、約２２００人（主催者発表）の来場者からも「知事になれ」と掛け声が飛んでいた。
森田さんは前回知事選で、堂本知事に約６０００票差で敗れた。
●千葉知事選に森田氏が意欲 「思い変わらず」 2008/12/02 20:58 【共同通信】
任期満了に伴う来春の千葉県知事選について、前回落選した俳優で元衆院議員の森田健作氏（５８）は２日、千葉市内で開かれた自身の出版記念パーティーで「４年前は残念ながら負けたが、私の千葉に対する愛情、思いは変わらない」とあいさつし、出馬に意欲を見せた。
森田氏は２００５年の知事選で自民党県連の支持を受け、現職の堂本暁子知事（７６）に約６０００票差まで迫った。
知事選には堂本知事が３選に向け出馬に意欲を見せているほか、民主党県連が関西大教授の白石真澄氏（５０）を擁立する方針を決定。自民党県連や共産党県委員会も独自候補擁立を模索している。このほか西尾憲一県議（５７）が無所属での出馬を表明している。
●森田健作氏：千葉で出版記念パーティー 知事選への出馬、明言せず ／千葉 毎日新聞 2008年12月3日
俳優で元衆院議員の森田健作氏（５８）が２日、千葉市中央区内のホテルで自身の出版記念パーティーを開き、約２２００人（主催者発表）を集めた。来賓のあいさつでは次期知事選出馬への期待の声が相次いだが、森田氏は「４年前と千葉に対する愛情は変わらない」と述べるにとどまり、出馬については明言しなかった。
森田氏は前回の知事選（０５年）に無所属で立候補。自民県連の支持を受け、再選を目指した堂本暁子知事と事実上、一騎打ちの選挙戦を展開。知事選としては過去最も小差の約６０００票差で敗れた。落選後も松戸市に社会人野球クラブチーム「千葉熱血ＭＡＫＩＮＧ」を０５年に設立するなど、知事選を意識した動きを見せている。【神足俊輔】
●秋田知事選 民主、独自候補擁立せず 2008年11月30日日曜日
民主党秋田県連は２９日、任期満了に伴う来春の知事選の候補者選定委員会を開き、公認や推薦の独自候補を擁立しない方針を決めた。近く緊急の常任幹事会を開き、正式決定する。
選定委では、自民党が擁立した候補者を民主党が公認、推薦する「相乗り」はしない方針を決めた上で「知事選に政党対立は不要」として、独自候補も擁立すべきでないとの認識で一致した。
寺田学代表は河北新報社の取材に対し「衆院選を控え、自民対民主の構図が強まりがちだが、オール秋田で有能な知事を擁立すべきだ。県民党の枠組みをつくり、政党色のない候補者を擁立しなくては」と語った。
選定委は２００９年に県内で相次ぐ市長選、１０年の参院選の候補者擁立も担うため、今後も継続して設置する。
知事選にはこれまでに、前羽後町長の佐藤正一郎氏（５５）が立候補を表明している。寺田典城知事の４選不出馬が確実視されており、自民党県連は中央官僚、マスコミ関係者、県内首長らに出馬を打診している。
●「脱政党」で候補擁立、民主党県連 知事選に向け方針 2008/11/30 09:53 更新
民主党県連（寺田学代表）は２９日、知事選候補者選定委員会（委員４人）の初会合を開いた。民主党として公認・推薦候補は擁立せず、「脱政党」の枠組みで候補者を選考し、知事選に臨む方針を打ち出した。今後、県連常任幹事会に諮り、正式決定する。
委員会終了後、寺田代表は「国政の民主対自民という対立構図を、県政のリーダーを選ぶ場に持ち込むのは不毛。さまざまな人と手を組んで、新しい枠組みで候補者を擁立したい」と述べた。
また、自民党県連が知事選への立候補を打診している読売新聞社特別編集委員・橋本五郎氏（６１）について、寺田代表は「現段階では自民党色が強く、民主党が推すとしても、支持者の理解を得るのは困難という意見が出た」と話した。
●連合秋田、知事選への対応で見解 「自民との統一候補、考えられない」 2008/11/22 09:42 更新
連合秋田の工藤雅志会長は２１日、来春の知事選への対応について、現段階では自民党と統一候補を擁立する考えがないことを明らかにした。秋田市のフォーラムアキタで開かれた連合秋田の第２９回地方委員会のあいさつの中で話した。
工藤会長は「本県の経済情勢を考えると、政党同士が争う必要はなく統一候補にすべきだ、という意見もある」と「相乗り」を模索する動きがあると指摘した上で、「労働組合として政策要求することを考えた場合、現段階では統一候補擁立は考えられない」と述べた。
委員会終了後、工藤会長は取材に対して「政権交代へ向けて野党が国政の場で共闘している中、知事選だけ自民と手を組むことは考えられない」と話した。
既に推薦候補者を決めている次期衆院選については、民主党と社民党の間で協力態勢が築かれたとして、「去年の参院選と同じく『勝利の方程式』が守られた」と語った。
| Trackback ( )
|
| |
おすすめブログ
@goo_blog
