１２年前の２００３年・鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件は、裁判所で無罪となった。
俗に「志布志事件」と言われた。
この事件の元被告らが、違法捜査で多大な苦痛を受けたとして、国と県に総額２億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟。その判決が昨日、鹿児島地裁であり、国と県に元被告１人当たり４６０万円の支払いを命じた。
起訴されなかった住民にも、虚偽の自白を強要されたなどとして、県警の違法捜査を認め、県に１８４万円の支払いを命じた。
そんな冤罪事件のことを整理しておいた。
よく分からないことはほかにもある。
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●志布志事件の捜査の違法性認め、国と県に賠償命令 鹿児島地裁
鹿児島テレビ 05/15 18:07
2003年の鹿児島県議会議員選挙をめぐる志布志事件で、無罪判決を受けた住民らが、国や県に損害賠償を求めている裁判で、鹿児島地裁は、捜査の違法性を認め、およそ6,000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
2003年の鹿児島県議選をめぐる志布志事件で、無罪判決を受けた住民ら17人が、「違法な取り調べで精神的な苦痛を受けた」などとして、国と県に対し、あわせて2億8,600万円の損害賠償を求めていた。
鹿児島地裁は、「任意捜査の限度を超えた警察の捜査は違法で、検察官の起訴についても、職務上の注意義務に違反し、違法である」として、国と県に対し、原告全員に、あわせて5,980万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
原告代理人の野平康博弁護士は「全員一律の請求を差別なく認めてくれたことについては、とてもいい結果」と話した。
一方、過酷な取り調べを受けたとして、住民らが損害賠償を求めた裁判では、7人の原告のうち、3人に損害賠償を支払うよう、県に命じた。 (鹿児島テレビ)
●志布志事件の違法捜査認定 国・鹿児島県に６千万円賠償命令
2015/05/15 14:50 【共同通信】
２００３年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪事件（志布志事件）で、無罪が確定した元被告と遺族ら計１７人が、国と県に計約２億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（吉村真幸裁判長）は１５日、「虚偽の自白をつくり出した警察の捜査には違法があった。検察にも注意義務違反があった」として、国と県に計約６千万円（元被告１人あたり４６０万円）の賠償を命じた。
０３年４月の県議選に当選した中山信一元県議らは選挙運動の中で現金の授受があったとして公選法違反罪で１３人が起訴されたが、公判中に１人が死亡し、０７年に１２人全員が無罪判決を受け、確定した。
●志布志損賠訴訟 住民３人への賠償も認定 鹿地裁
南日本 (2015 05/15 15:31)
２００３年の志布志・県議選事件で、起訴されなかった住民７人が、虚偽の自白を強要されたなどとして、県に計２３１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（吉村真幸裁判長）は１５日、住民３人に対する鹿児島県警の違法捜査を認め、県に１８４万円の支払いを命じた。
無罪が確定した住民ら１７人が国と県に計２億８６００万円の損害賠償を求めた判決では１５日午前、国と県に計５９８０万円の支払いを命じた。
●「志布志事件は違法捜査」国・県に賠償命令 鹿児島地裁
朝日 2015年5月15日
２００３年の鹿児島県議選をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた被告全員の無罪が確定した「志布志（しぶし）事件」で、鹿児島地裁の吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は１５日、捜査の違法性を認め、元被告とその遺族ら１７人に計５９８０万円の損害賠償を支払うよう、県と国に命じる判決を言い渡した。
元被告１３人は同県志布志市内での会合で現金を授受した公選法違反（買収・被買収）の疑いで逮捕、起訴されたが、地裁は０７年２月、１２人全員を無罪とした（１人は公判中に死亡）。元被告と遺族は「違法な捜査で心身に苦痛を受けた」として同年、国と県に計２億８６００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こしていた。
吉村裁判長は、県警の捜査を指揮した当時の志布志署長と捜査２課の警部が、事件の構図を読み誤り捜査員に違法な捜査を続けさせ、元被告らに虚偽の自白をさせたと認定。地検も、元被告らが全員否認に転じた後も漫然と起訴、勾留を続けたとして、県警、地検のいずれの捜査や判断にも違法性があったと断じた。
元被告らは裁判を通じて真相の解明を求めてきた。３３回の口頭弁論を経て、提訴から７年後の昨年、結審した。
志布志事件をめぐっては、警察が描いた事件の構図通りに強引に容疑を認めさせる「たたき割り」や、捜査員が家族の名前などを書いた紙を踏ませる「踏み字」といった捜査手法が問題化し、最高検や警察庁が冤罪（えんざい）の再発防止策などをとるきっかけとなった。
この日午後には、事件で起訴はされなかったものの、違法な取り調べで心身に苦痛を受けたとして、志布志市の別の住民７人が県に計２３１０万円の賠償を求めた訴訟の判決言い渡しも予定されている。
■原告団長「警察はまず謝罪を」
原告団長・藤山忠（すなお）さん（６７）は判決後の記者会見で「我々が求めていたものにこたえてくれた判決だ。足りないところもあるので、これから弁護士の先生方と考えていきたい。勝った思いがぐっと来て、疲れが今、一気に来た。警察は、志布志に来て、まず謝罪することが大事でしょう。真相解明を求め闘ってきた。志布志事件とは何だったのかとの思いがある。ずっと語り継いでいかないといけない」と語った。
■県警本部長「判決真摯に受け止める」
鹿児島県警の種部滋康（たねべしげやす）本部長は判決言い渡し後、報道陣の取材に応じ、「判決を真摯（しんし）に受け止めて、今後の対応を考えたい。被告として主張すべきは主張してきた。原告に対しては現時点では、特にコメントはありません」と述べた。
■地検次席検事「関係機関と協議」
鹿児島地検の平野大輔次席検事は判決の後、「判決において、一部につき、国側の主張が認められなかったものであり、関係機関及び、上級庁と協議して今後の対応を検討したい」とのコメントを発表した。
◇ 〈志布志事件〉 ２００３年４月の鹿児島県議選で初当選した県議が妻らと共謀して、同県志布志市で投票依頼のための買収会合を開き、住民との間で計１９１万円の授受があったとして、県警が１５人を公職選挙法違反容疑（買収・被買収）で逮捕。１３人を鹿児島地検が起訴した。鹿児島地裁は０７年２月、１２人全員に無罪を言い渡し（１人は公判中に死亡）、検察は控訴せず無罪が確定した。家族の名前などを書いた紙を踏ませる「踏み字」などの捜査手法が問題化し、事件を機に、取り調べの一部可視化などの取り組みが始まった。
●志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁
毎日新聞 2015年05月15日
２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要した警察の取り調べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。
同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ）事件」を巡る判決（今年３月）がある。起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められるのは異例。
最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリバイがあり１回目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付けに乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自白」と判断した。
県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。社会通念上許されない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。
原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高約５００万円の刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもので０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の事件・過程で取り調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】
▽井上順夫弁護団長の話 違法性を認めた一定の評価ができる判決。
▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話 判決内容を検討し適切に対応する。
▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話 関係機関、上級庁と協議して対応を検討したい。
◇志布志事件と損害賠償訴訟◇
２００３年の鹿児島県議選を巡り、初当選した中山信一氏らが住民に計１９１万円を配ったとして公職選挙法違反（買収・被買収）に問われたが０７年、無罪が確定した。国や鹿児島県を相手取り４件の民事訴訟が起き、うち元被告が原告になっているのは今回の訴訟だけ。取り調べで親族の名前を書いた紙を踏まされた男性（逮捕後不起訴）が起こした「踏み字」訴訟と、元被告らとの接見内容を調書にした捜査手法について弁護士が提起した訴訟では原告勝訴が確定。逮捕後不起訴になるなど県警の取り調べを受けた住民７人が起こした訴訟は１５日午後、判決がある。
●選挙違反冤罪の「志布志」事件、国と県に６０００万円賠償命令 「捜査は違法」元被告の請求認める 鹿児島地裁
産経 2015.5.15 10:27
平成１５年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪事件（志布志事件）で、無罪が確定した元被告と遺族ら計１７人が、国と県に計約２億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（吉村真幸裁判長）は１５日、「捜査した警察、検察に違法があった」として、国と県に計約６千万円（元被告１人あたり４６０万円）の賠償を命じた。
１５年４月の県議選に当選した中山信一元県議らは選挙運動の中で現金の授受があったとして公選法違反罪で起訴されたが、１９年に１２人全員が無罪判決を受け、確定した。訴訟で原告側は「長期間の勾留や違法な取り調べで精神的苦痛を受けた」と主張していた。
志布志事件は、鹿児島県警の捜査員だった元警部補が中山元県議の支援者だったホテル経営川畑幸夫さん（６９）を事情聴取した際、家族の名前などが書かれた紙を足で踏ませて自白を迫る「踏み字」が問題となった。元警部補は特別公務員暴行陵虐罪の有罪が確定した。
●国、県に賠償命令＝鹿児島県議選無罪事件 地裁
wsjb 2015 年 5 月 15 日 10:30 ［時事通信社］
２００３年の鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件で無罪が確定した志布志市の元被告と遺族計１７人が、違法捜査で多大な苦痛を受けたとして、国と県に総額２億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、鹿児島地裁であり、吉村真幸裁判長は国と県に元被告１人当たり４６０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、０３年選挙で初当選した中山信一元県議（６９）ら無罪となった１２人（１人は提訴後に死亡）と、公判中に死亡した男性の遺族５人。
原告側は「事実無根の容疑で虚偽の自白を強要され、長期間にわたり違法な取り調べを受けた」と主張。国と県は検察、警察の捜査について「適正、適法で違法性はない」などと反論していた。
中山元県議らは会合で現金を配って票の取りまとめを依頼したなどとして０３年に公選法違反罪で起訴されたが、同地裁は０７年、元県議にアリバイがあったと認定。「強圧的な取り調べがあったとうかがわれ、自白は信用できない」として、全員を無罪とし、一審で確定した。
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