◆小池氏、政策大連立を否定＝失速で、政策や姿勢を転換／再稼働を認めて「原発ゼロ」はあり得ない／都知事としての小池代表の支持率３７％、不支持率５４％

　昨日は安倍氏の異常で身勝手な演説の内容や行為を見たので、今日は小池氏。
　９月には「原発ゼロ」と宣伝していたが、実は「再稼働を認める」。幾らなんでも、再稼働を認めて「原発ゼロ」はあり得ない。もともと核武装論者、とも。

　他にも、選挙中に当初の政策をコロコロと変えていく言い回しは、選挙目当ての政策だった、というしかない。この転換が顕著な党代表というしかない。

　一番端的にまとめていたのは次。しかも、１０月５日の日付で。
　★≪小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった／リテラ　10月5日／目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈し、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実。　都知事就任から約１年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化している。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない≫
　
　次は、以下。
★≪選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ／日刊ゲンダイ 2017年10月14日／大失速の要因は、権力欲ムキ出しの“緑のたぬき”の化けの皮が剥がれたこと。とにかく嫌われようは半端ない。女性初の首相の野望どころか彼女の政治生命は絶たれたも同然。「小池代表が民進党のリベラル派を『排除いたします』と宣言し、ニコリと笑った。あの映像が繰り返し流れて以降、風向きは完全に変わりました」／ＪＸ通信が今月７、８日に実施した調査によると、都知事としての小池代表の支持率は３７％で、不支持率は５４％に達した。９月２３、２４日の調査では支持率は５８％だった≫

　その他記録しておく。なお、安倍、小池と見たので、明日は・・・

●希望の党が公約　消費増税凍結、原発30年までにゼロ／日経　10/6
●９条改正「議論」＝増税凍結で「ユリノミクス」－希望公約／時事　10/6

★≪消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。衆院選後の自らの進退に関しては、代表を続ける意向／日本経済新聞≫

★≪小池氏、大連立を否定＝対自民「是々非々」に転換／時事／希望の党の小池百合子代表衆院選後に自民党と大連立を組む可能性について「ございません」と明確に否定した≫

★≪小池新党、「原発ゼロ」で売るためHPから「核武装」を削除／ザ・リバティ　9.28／希望の党が掲げる「原発ゼロ」は、票の確保のため／小池氏のHPから「核装備」の記事が削除された≫

★≪小池マジックも効果なしか。苦戦する希望の党／Yahoo!ニュース　10/14／小池知事の応援にも関わらず、不安げな表情を見せる若狭氏、集まったのは進次郎氏の5分の１、なぜこれほどにも変わってしまったのか。あの頃の熱気はどこへ行ったのか≫

●希望・若狭勝氏が急失速　頼みは同姓候補勢の無効票？／東スポ　10月13日 17時00分／小池氏の“右腕”と呼ばれる側近。解散直後は、希望の党旋風で楽勝ムードが漂っていたが…。ここにきて希望の党が大失速。そのアオりを受け、大混戦、若狭氏劣勢も≫

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●希望の党が公約　消費増税凍結、原発30年までにゼロ 　　　　日経　2017/10/6 　小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は６日午前、衆院選（10日公示―22日投開票）の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。 　小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は６日午前、衆院選の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。 　小池氏は６日朝、都内のホテルで記者会見し、「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と強調。 (1)消費増税凍結　(2)原発ゼロ　(3)憲法改正　 ――の３本柱を重点政策に掲げた。公約にあわせて具体的な政策集も公表した。・・・(略)・・・ ●９条改正「議論」＝増税凍結で「ユリノミクス」－希望公約 　　　時事　2017/10/06 ・・・(略)・・・　◇希望公約骨子 　一、憲法改正は９条を含め議論 　一、安全保障法制を容認 　一、改憲で一院制実現 　一、消費税増税を凍結 　一、ベーシックインカム（最低限所得保障制度）導入 　一、２０３０年原発ゼロ、再稼働は当面容認

●小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
　　　　リテラ 2017年10月5日 12時52分
・・・(略)・・・
それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。

　ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。

　3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。…

・・・(略)・・・
「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。

　2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。

　このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。

　この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、"踏み絵"として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。
・・・(略)・・・
　目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。

　都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
（編集部）

●内部留保活用「課税にこだわらず」 希望・小池氏
　　　　　　日経　2017/10/13
　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は13日、日本経済新聞の取材に応じ、衆院選公約に掲げた内部留保の活用について「課税にこだわらない」と明言した。「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。衆院選後の自らの進退に関しては、代表を続ける意向を示した。

●小池氏、大連立を否定＝対自民「是々非々」に転換【１７衆院選】
　　　　　　　　時事　2017/10/13
　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１３日、衆院選後に自民党と大連立を組む可能性について「ございません」と明確に否定した。公示前の党首討論会では大連立を排除していなかったが、姿勢を転換した。報道各社の情勢調査で希望の伸び悩みが伝えられたことを考慮したとみられる。都庁で記者団の質問に答えた。

　小池氏は「希望の党は、きっちりと政策が実現できるように是々非々の対応で進めていくことになる」と述べた。大連立は否定する一方、憲法改正や安全保障政策などで自民党と連携することには含みを持たせた形だ。　

　小池氏は８日の討論会で「『安倍１強政治』を変えていくのが私どもの大きな旗印だ」と訴える一方、大連立について「（選挙）結果としての判断ということになる」と述べ、否定していなかった。こうした分かりにくい姿勢が、報道各社の調査での希望の失速につながっているとみられ、小池氏は自民党と距離を置く方向にかじを切った。

　小池氏は、与党優勢と伝えられていることに関し、「ひとえに野党が分散していることも手伝っていると思う。いずれにしても序盤戦だ。これからしっかりと政策を訴えていきたい」と述べ、巻き返しを図る決意を示した。

●小池新党、「原発ゼロ」で売るためHPから「核武装」を削除
　　　　ザ・リバティ　2017.09.28
《本記事のポイント》希望の党が掲げる「原発ゼロ」は、票の確保のため　／　小池氏のHPから「核装備」の記事が削除された　／　日本経済への大きなダメージが予想される

総選挙を前に、政界に大波乱が起きている。民進党が事実上解党し、希望の党に合流するという。

民進党の前原誠司代表は28日の両院議員総会で、10月の衆院選では党の公認を一切出さず、希望者は小池百合子・東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補することを提案した。

小池氏は、「仲間として戦えるか、議員一人一人ずつ決めさせてもらう」と、憲法改正や安全保障への姿勢から、候補者を選別する考えだ。

原発ゼロは原発反対派の取り込みのため
希望の党が掲げる目玉政策の一つが、「原発ゼロ」。小池氏も原発ゼロに向けた2030年までの工程表づくりに意欲を見せている。

だが小池氏が「原発ゼロ」を掲げたのは、票欲しさである可能性が高い。

元々小池氏は、自然エネルギーを普及させ、原発への依存度を減らすべきという考えの持ち主。だが、東京都知事が東京電力の大株主であることもあり、東京都知事としては「安全性の確保が第一」と、原発の再稼働には反対してこなかった。

東京にも電力を供給する柏崎刈羽原発6・7号機が、来週にも再稼働の前提となる審査に合格する見通しだ。小池氏は、都知事として柏崎刈羽原発の再稼働に何とコメントするのだろうか。

小池氏は核装備に賛同していた
しかも小池氏は過去、「東京に核ミサイルを配備する」ことに賛同していたのだ。2003年の保守言論誌『Voice』3月号で、小池氏は西岡力氏らと鼎談し、こう指摘した。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官(当時)も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。今の国会は時間とのせめぎ合いがほとんどで、労働組合の春闘と同じです(笑)」

小池氏の発言を受け、西岡氏も「日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです」と述べ、東京への核装備を提案した。

小池氏は、自身の公式サイトにこの鼎談を転載し、すべて公開していたが、現在は記事が削除されている。都合の悪いものには蓋というわけだ。
・・・(略)・・・

●【衆院選】　小池マジックも効果なしか。苦戦する希望の党
　　Yahoo!ニュース　10/14(土) 10:02　安積明子　政治ジャーナリスト
　　　小池知事の応援にも関わらず、不安げな表情を見せる若狭氏（写真：アフロ）
集まったのは進次郎氏の5分の１
　なぜこれほどにも変わってしまったのか。あの頃の熱気はどこへ行ったのか。
・・・(略)・・・第一、人が集まっていない。ざっと見て、進次郎氏の時の5分の1程度だろうか。安倍首相の時にも及ばない。
・・・(略)・・・聞こえてくる恨み節
　一体どこで間違ったのか。希望の党の関係者はそう思っているに違いない。民進党から希望の党への候補者の公認調整を担当した玄葉光一郎元外相は、10月13日に地元で演説会を開き、「（小池知事の）排除発言がなければ、希望の党は200議席に迫っていたはず」と悔いている。
　しかしながら政党とは、政治理念を同じくする者の集まりだ。選挙のために離合集散されては、有権者としてたまったものではない。
　さらに希望の党の不振の本質はそこではない。そもそも小池知事の“賞味期限”が切れたのかもしれない。
・・・(略)・・・
というのも、街宣車の前には人が入れない謎の空間が作られたが、これはメディアや聴衆を外側に押し出し、人がたくさん集まっているように見せる戦法だ。そんな手段を使わなければならないほど、勢いはなくなっていたのかもしれない。
　さて10月22日の投開票まで後1週間になった。小池知事は希望の党が沈まないようにいろいろと手を打ってくるに違いない。それで有権者の関心は戻るのか。もはやそういう時代ではないような気がする。

●希望・若狭勝氏が急失速　頼みは同姓候補勢の無効票？
　　東スポ　2017年10月13日 17時00分
　小池百合子都知事の後を継ぎ、東京１０区で議席維持の選挙戦に臨む希望の党・若狭勝氏（６０）が哀愁を漂わせている。若狭氏といえば、小池氏の“右腕”と呼ばれる側近。解散直後は、希望の党旋風で楽勝ムードが漂っていたが…。

「ここにきて希望の党が大失速。そのアオりを受け、１０区も大混戦になっている。自民党の情勢調査では、若狭氏劣勢も伝えられている」とは政界関係者。

　公示日の１０日には小池氏が応援に駆けつけたが、聴衆のお目当てはあくまで彼女。若狭氏のスピーチには反応が薄く、小池氏自身も「若狭まさ“お”をお願いします」と、痛恨ミスを犯してしまった。

●選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ
　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年10月14日
　開票後に即、「小池降ろし」が始まりそうだ。大手メディア各社の衆院選の序盤情勢調査が出そろったが、希望の党はいずれも６０議席前後にとどまる。公認候補２３５人のうち実に４分の３が討ち死に必至だ。大失速の要因は、権力欲ムキ出しの“緑のたぬき”の化けの皮が剥がれたこと。とにかく小池都知事の嫌われようは半端ない。今度の選挙で女性初の首相の野望どころか彼女の政治生命は絶たれたも同然だ。

「小池代表が民進党のリベラル派を『排除いたします』と宣言し、ニコリと笑った。あの映像が繰り返し流れて以降、風向きは完全に変わりました」

　そうタメ息交じりに語るのは、希望の関係者だ。こう続けた。

「安倍首相よりも独裁的な『ヤバい女』というイメージが浸透し、『安倍嫌い』よりも『小池嫌い』の有権者が日ごとに増えている実感です。異常なまでの急速な嫌われ方で、党勢には想定外の大打撃です」

小池代表の嫌われっぷりは序盤情勢に悪影響を与えている。希望の小選挙区候補１９８人のうち優位に立つのは、笠浩史氏（神奈川９）、細野豪志氏（静岡５）、古川元久氏（愛知２）、古本伸一郎氏（愛知１１）、玉木雄一郎氏（香川２）らにとどまる。小池代表のお膝元の東京でも苦戦を強いられ、松原仁氏（東京３）は劣勢。小池代表の側近気取りの若狭勝氏（東京１０）も落選の危機だ。

■民進出身者は再結集を模索
「比例区の東京ブロックの獲得議席も立憲民主党を下回る可能性があります。何せ前回、前々回と２度の逆風をはね返して当選を重ねた馬淵澄夫氏（奈良１）や階猛氏（岩手１）、山井和則氏（京都６）など選挙に強い候補が軒並み、劣勢に立たされているほど。希望は小池頼りの選挙のはずが、アテ外れ。小池嫌いの有権者が離れる逆効果で、公示前の５７議席を維持できない確率も高い」（メディア関係者）

　希望に移った民進出身者から怨嗟の声が巻き起こり、すでに「小池おろし」の機運は高まっている。小川敏夫民進党参院会長は「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と発言。民進の参院内はもともと連合の組織内議員が多く、小池代表が提示する安保法制・改憲容認の「踏み絵」には猛反発している。

「地方組織は今なお『民進党』の看板を掲げ、選挙戦でフル回転。野田佳彦氏や岡田克也氏など無所属のベテラン組も、実は民進に党籍を残したまま。そこで選挙後に希望に移った民進出身者もまとめて再結集を目指す動きがある。選挙が終われば、議席のない小池代表の影響力が弱まるのは確実ですしね」（参院民進党関係者）

■国政にうつつで都民の支持も失った
　プライドの高い小池代表のことだ。改憲発議に必要な３分の２議席のキャスチングボートを握れなければ、「排除」される前にサッサと希望からずらかりそうだが、都政に専念しても前途多難だ。五輪の準備や築地市場移転など難問山積。豊洲市場の追加工事は２度も入札不調となり、来年秋までの移転予定が皮算用となりかねない。都民ファーストも小池人気の陰りで分裂含み。何より小池代表は都民の支持を大きく失っている。

　ＪＸ通信が今月７、８日に実施した調査によると、都知事としての小池代表の支持率は３７％で、不支持率は５４％に達した。９月２３、２４日の調査では支持率は５８％だっただけに、国政にうつつを抜かす小池代表に皆、そっぽを向き始めているのだ。

　ＳＮＳでは、都知事リコールを呼びかける声も広がっている。人気頼みの“緑のたぬき”は有権者に見放された時点で、もはや存在価値ゼロ。選挙後はアノ「排除」宣言の瞬間が政治家人生のピークだったと思い知るだろう。

◆安倍氏「モリカケ疑惑隠し」追及にブチ切れ（日刊ゲンダイ）／安倍首相 衆院選第一声 公職選挙法違反か？「おにぎり配布」「昭恵夫人の日本酒大宣伝」（同）

　昨日の安倍氏の選挙演説が今朝ニュースで流れていて、安倍氏が「誰を信じるか、だ」との旨を力説しているように聞こえた。
　なんと傲慢な、とまず浮かんだ。

　森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設問題では逃げ続けている安倍氏。何の理由もなく突然解散したアベノタメノ解散。
　巷では、「一番信じられないのは『安倍晋三』という人物」、そういう声すらあるのに。
　そこで、安倍氏のわがままさとその周辺の動きをまとめておく。

　例えば★≪日刊ゲンダイ／安倍首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だからだまされてしまった」とかばった。≫

　ということで、次を記録しておく。

●党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ／昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク／日刊ゲンダイ 2017年10月12日
　
●安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」／日刊ゲンダイ　10月13日
●安倍首相また公私混同 第一声で昭恵夫人の日本酒を大宣伝／日刊ゲンダイ　10月11日
●安倍晋三首相の演説で公職選挙法違反か？衆院選の第一声で「おにぎり」を配布！司会者が宣伝も／情報速報ドットコム　10.11

●昭恵氏出席の演説会、取材拒否／ロイター・共同　10月13日
●首相夫人を「囲め」　ツイッターに非常識な書き込み、荒れる山口４区／産経　10.13

●“モリカケ”置き去りに市民激怒 安倍首相＆加計氏を告発へ／日刊ゲンダイ　10月4日

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●党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年10月12日
　大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

　番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）

　確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク
　地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

　希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）

「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

　有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。

●安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」
　　　日刊ゲンダイ　2017年10月13日
　７月の都議選の応援演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやらかした安倍首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。

　安倍首相は１１日夜のテレビ朝日の党首討論で、森友学園の籠池泰典前理事長（補助金詐取容疑などで起訴）について「詐欺を働く人物」と断言し、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だからだまされてしまった」とかばった。

　法曹界からは「行政府の長が起訴内容を確定事実のように言うのは、推定無罪の原則に反する。司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が上がっている。

　１２日は新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法９条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍首相は公約に掲げた問題なのにこれを無視。女性が再度尋ねると、安倍首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。

　同じ日、安倍首相は地元の山口４区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。

●安倍首相また公私混同 第一声で昭恵夫人の日本酒を大宣伝
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2017年10月11日
　この男はまだ分かっていないようだ――。

　安倍首相が福島県での第一声で、高々と掲げた日本酒「精一杯」。なんと昭恵夫人が福島復興のＮＰＯと山口県の永山酒造（永山純一郎社長）とを仲介し製造することになったお酒なのだ。

「モリカケ疑惑」で、国政の私物化、公私混同、お友達びいきを散々批判されたのに、選挙の第一声で、アッキーの日本酒を大宣伝――どれほど有権者が怒っているか分からせた方がいい。

●安倍晋三首相の演説で公職選挙法違反か？衆院選の第一声で「おにぎり」を配布！司会者が宣伝も　
　　　　　　　情報速報ドットコム　2017.10.11 14:30　
　安倍晋三首相が福島県で行った衆議院選挙の街頭演説で、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。問題となっているのは、安倍晋三首相の街頭演説の直後に自民党関係者と思われる司会者が放った言葉です。

安倍首相の演説が終わると同時に司会者の方は拡声器を通して、「皆様におにぎりを準備しておきましたので貰っていてください」「今日、総理が食べたおにぎりでございます」などと呼び掛けました。

おにぎりのプレゼント告知は安倍首相がまだ居る段階で行われており、使われたマイクや拡声器も同じものを流用したと見られています。

公職選挙法では有権者に物品を与える行為を厳しく禁止していることから、おにぎりの配布が違反行為になる可能性があると言えるでしょう。

↓以下の動画の２７分頃
・・・(略)・・・

●昭恵氏出席の演説会、取材拒否
　　　　　　　　　　　ロイター【共同通信】2017年10月13日
　衆院選山口４区に立候補している安倍晋三首相の地元事務所（山口県下関市）は１３日までに、安全の確保などを理由に、地元で開かれる個人演説会の取材を拒否する方針を下関市政記者クラブに伝えた。全国で遊説する安倍首相の代わりに妻の昭恵氏が個人演説会に出席している。同記者クラブは方針の撤回を求めている。

　事務所は、インターネット上に、昭恵氏を「取り囲みましょう」と書き込まれていることなどを理由とし、「関係者と来場者らの安全確保と会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されないため」と文書で説明。「選挙運動や政見に関わる取材は候補者に申し入れてほしい」としている。

●首相夫人を「囲め」　ツイッターに非常識な書き込み、荒れる山口４区
　　　　　　　産経　2017.10.13
　安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。

　「１０月１０日のボランティア急募　初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」

　公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。

　安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。

　その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。

　この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣も黒川氏らに群がった。安倍首相の後援会幹部は「実質的な妨害だ」と憤った。

　ちなみに、山本氏は平成２５年１０月の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡す行為に出たこともある。

　ツイッターの書き込みについて、黒川氏は「実際に取り囲むかどうかは別として、それくらいの気持ちの人が一杯いるということだ。（申入書への回答がなかった場合）また何らかのアクションを起こす。こうご期待といったところですね」と述べた。

　首相夫人とはいえ、女性を大勢で取り囲み、威圧することを促すような書き込みは、非常識であり、言語道断だ。にもかかわず、朝日新聞や毎日新聞など日頃、女性の人権問題に関心が高いはずのメディアも、報道することはなかった。

　こうした状況が続けば、昭恵氏の身の安全も懸念される。

　政治的には安倍首相を厳しく批判する共産新人の西岡広伸氏（５４）も、こう語った。

　「誰でも立候補して大いに論戦するべきだと思いますが、最低限の礼儀やマナーは必要ですし、（黒川氏のツイッターへの書き込みなどは）候補者がすることではないと思います。私たちは正面から政策を訴えていきます」（大森貴弘）


●“モリカケ”置き去りに市民激怒 安倍首相＆加計氏を告発へ
　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年10月4日
・・・(略)・・・
政党のゴタゴタの裏で、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設問題の争点化が置き去りにされている。民進が分裂したことで、今年５月から４０回以上にわたって加計問題を追及してきた「加計学園疑惑調査チーム」は事実上、雲散霧消してしまった。

　森友問題については、神戸学院大の上脇博之教授が２日、小学校の「設立趣意書」非開示決定の取り消し訴訟を大阪地裁に起こしており、依然として疑惑が残ったままだ。

　そこで、３日、森友・加計問題を追及する市民団体など５つのグループが文科省で記者会見を開き、両問題を選挙の争点として議論するよう訴えた。参加したのは、「森友学園問題を考える会」メンバーで豊中市議の木村真氏や「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏ら６人。「（疑惑について）選挙期間中に説明する」という首相の主張について記者から問われると、木村氏はこう切り捨てた。
「まったくばかげた言い訳だと思います。『国会なんかいらんやん』てなりますよね。選挙期間中のテレビ討論とか、遊説とか、遠回しな説明をせず、国会できちんと質問に答えればいい。３カ月もの間、野党の臨時国会召集請求を引っ張って冒頭解散しても、選挙で論戦するからいいんだなんて、本当になめきった考え方だと思います」

　加計獣医学部の設置認可の判断が今月末に迫っていることを受け、黒川氏と木村氏は会見後に、文科省宛てで「加計学園の大学設置審査に関する要望書」を提出。「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」を精査した上で、政治的意図を受けない厳正な審査を求めた。さらに黒川氏は、今月中にも、加計孝太郎理事長を補助金詐取、安倍首相を詐欺幇助で告発する予定だ。

　国民が全く理解不能なこのタイミングで安倍が解散に踏み切ったのは、モリカケ疑惑の追及逃れが大きな理由のひとつだ。有権者は絶対に忘れちゃならない。

◆内閣不支持率48％、支持の37％上回る（日経）／【新聞各紙 議席予想まとめ】与党３連勝へ、希望伸び悩み、立憲民主が存在感（ザ選挙）／各党の戦略には変化も（朝日）／改憲勢力も８割超えの恐怖 （リテラ）

　１１月１１日１２日、名古屋での「市民派議員塾」の講座の関係で、私が参加者に求めていた課題が、期日指定した９日、１０日までに提出されてきた。そこで、この数日は、提出物ごとにいろいろと調べ、考えて、それぞれの中の修正や検討すべきポイント、要点、論点・立論の方向性などを「返信として書く」作業が主だった。
　１３日に「課題－３」、１５日に「課題－４」について意見を付けて返信する、という日程表で進めてきたけれど、概ねまとまったので、昨日、提出者全員の「全課題」について、それぞれ意見を個別につけて送信しておいた。
　いわば、明日１５日の仕事まで片付いた感じで、ホッ。それで、今日は、別にとってあった調べたいことを深く調べようと思っている。

　ところで、総選挙、３日前の１１日の夕方、自宅の電話が鳴って、「朝日新聞の調査部のものですが、今回の衆議院選でアンケートをしています・・」旨の切り出し、「こちらは、そういうことには答えません」と切った。その電話が真実なのかは不明だけど、以前から、「小選挙区候補者からの委託を受けた業者が情勢調査を電話でおこなって、集計して予測している」ということを時折聞くので、まがい物に付き合うつもりはないから・・・

　報道機関の序盤調査が先日来発表されている。１３日の朝刊には「朝日新聞の１０、１１日の調査では・・」とあったので、１１日夕方のくだんの電話はホントだったかな・・・とも思った。
　ともかく、今日は、ここのところ序盤調査を確認した。

●【新聞各紙 議席予想まとめ】「与党３連勝へ」「希望伸び悩み」「立憲民主が存在感」／選挙ドットコム（ザ選挙）

●衆院選序盤調査　与党、緩み警戒　自民「議席必ず減らす」／毎日　10月12日
●衆院選：自民が単独過半数の勢い、与党300議席超も－各社が序盤調査／ブルームバーグ　12日
●衆院選の序盤情勢調査、各党の反応は？ 希望の党、安倍首相への批判に比重移す　各党の戦略には変化も／朝日　13日

●テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖 ／リテラ 12日

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●【新聞各紙 議席予想まとめ】「与党３連勝へ」「希望伸び悩み」「立憲民主が存在感」
　　　　　　　選挙ドットコム（ザ選挙）　山本洋一
　主要紙は12日の朝刊に衆院選の「序盤情勢」を掲載しました。

各党の議席予想は微妙にズレがあるものの、共通しているのは与党が堅調なのと、希望の党が伸び悩んでいること。このまま情勢が変わらなければ与党が2012年、2014年に続いて「圧勝」し、安倍晋三首相が続投する可能性が高いことを報じています。

選挙ドットコムが先週末（8日）に実施した全国6万人を対象とした調査でも、各紙の見出しや調査結果と同様の傾向が見られました。
参考：比例投票予定「自民3割半ば」「立憲民主と希望が拮抗」「共産、公明、維新などが続く」｜第2回11ブロックごと全国電話調査 >>

共同通信の世論調査による毎日新聞の報道では、自民党が公示前の290とほぼ横ばいの289、公明党が5減の30で、与党合わせて319議席を獲得する勢いです。公示前勢力からは微減となりますが、今回選挙から定数が減るため、全議席の3分の2となる310議席を上回りそうな情勢です。

野党では希望の党が公示前から微増の60と伸び悩んでおり、立憲民主党が33と倍増する勢い。希望の党と選挙区協力をする日本維新の会は3増の17、立憲民主と共闘する共産党は7減の14、社民が横ばいの2という予想になっています。

小池百合子都知事の「排除」発言が響いてか、希望の党の失速が顕著です。選挙区ごとの情勢では当初、希望の党が東京を中心に躍進するとみられていましたが、実際には自民党候補と競っているか、先行されている選挙区が多いようです。民進党のリベラル派の受け皿として公示直前に設立された立憲民主の勢いが目立ちますが、候補者数が少ないため影響は軽微。野党による「つぶし合い」の結果、自民党が漁夫の利を得る、という図式です。

日本経済新聞の調査では若干、野党が強く出ているものの、傾向は同じ。自民党が260、公明党が34で、与党で3分の2には届かないものの圧勝といえます。希望の党は共同よりは多いものの、12増の69どまり。立憲民主が45と、共同より多いのが特徴です。

朝日新聞や読売新聞は数字を明記していませんが、記事の表現ぶりや図表からは同様の傾向が見られます。

今後の焦点は無党派層の動向です。日経の調査では無党派層の投票先は自民11％、希望10％、立憲民主9％で拮抗。残り4割が「未定」としています。投票先を決めていない浮動票をどれだけ取り込めるか。これからの選挙戦から目を離せません。

●衆院選序盤調査　与党、緩み警戒　自民「議席必ず減らす」
　　　　　毎日　2017年10月12日 05時02分
与党の勝敗ライン
　共同通信社の衆院選序盤の電話世論調査で、与党が３００議席超をうかがう情勢となったことを受け、政権は緩みを警戒している。野党側は危機感を強め、巻き返しを図っている。

　安倍晋三首相は１１日、静岡、愛知両県４カ所で街頭演説し、「本当に厳しい選挙だ」「大変厳しい戦いだ」と繰り返した。政権幹部は「ありえない議席数だ。今は風は全く吹いていない。ここからどういう流れになっていくか全く見えず、楽観はできない」と引き締める。公明党関係者も「（実態よりも）ちょっと取りすぎた数字だ」と強調した。

　首相が衆院を解散した当初は、加計学園問題などの影響を懸念し、与党内にも首相が判断を誤ったのではない…

●衆院選：自民が単独過半数の勢い、与党300議席超も－各社が序盤調査
　　　　　ブルームバーグ　2017年10月12日 10:30
　広川高史
希望は伸び悩み、立憲民主に勢い－各社調査　　　内閣不支持率48％、支持の37％上回る－日経新聞
　衆院選（22日投開票）の公示を受け、報道各社は12日、序盤情勢調査を報じた。いずれも自民党が単独過半数（233）を大きく上回ると分析。共同通信は公明党と合わせた与党で300議席超をうかがうと伝えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院選の勝敗ラインを与党で過半数と設定している。

　　野党では共同のほか、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞も、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が伸び悩み、枝野幸男元官房長官が率いる立憲民主党に勢いがあるとの傾向を指摘している。ただ、日経が同時に行った調査では、安倍内閣の支持率は37％、不支持率は48％で、不支持が支持を上回った。

　　衆院選は自民、公明の連立与党に対し、野党側は東京と大阪の小選挙区で調整を行っている希望の党と日本維新の会、安保法制反対などで足並みをそろえる立憲民主、共産、社民の各党という二つの勢力に分かれる構図となっている。

　　政治評論家の森田実氏は「全体として野党が分散して力がなくなった」と指摘した上で、「自民党、公明党がかなり危機的な状況だったが、野党の失敗によってなんとか乗り切れそうだというのが今の状況だ」と語った。

●衆院選の序盤情勢調査、各党の反応は？ 希望の党、安倍首相への批判に比重移す　各党の戦略には変化も
　　　　　ハフィントンポスト　朝日　2017年10月13日 09時02分
　報道各社はこの日、衆院選序盤の情勢を「自民堅調　希望伸びず」（朝日新聞）、「自公３００超うかがう　希望伸び悩み」（毎日新聞）、「自民単独過半数の勢い　希望伸び悩み」（読売新聞）などと報じた。自民に次いで多くの前職を候補に立てた希望には、いずれも厳しい結果だった。

　調査が浮き彫りにしたのは、野党候補の乱立で「反自民」票の行き先が分散した現状だった。朝日新聞の１０、１１日の調査では、安倍政権の５年間を「評価しない」（４１％）とした人の投票先は、立憲民主党２７％、希望２６％、自民１８％、共産１４％などに分かれた。

　「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲・社民」の三つの勢力が争う選挙区は全体の６割近い１６２。３９の選挙区では、希望が立憲に対立候補をぶつけた。民進の前原誠司代表が「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければいけない」と言って進めた希望への合流が、「野党側が乱立しているわけだから、与党にとって有利」（松井一郎・日本維新の会代表）な状況を生んだ。

　共産の志位和夫委員長は１２日、名古屋市での街頭演説で、「希望の党が野党共闘を分断し、壊した。この漁夫の利を一時的に自民党が得ているに過ぎない」と訴えた。前原氏は朝日新聞の取材に対し、「緊張感をもてるような状況をつくるために頑張ります」と繰り返すだけだった。
・・・(略)・・・

それだけに政権幹部は野党批判を緩めない。

　首相が１２日の街頭演説で批判の矛先を向けたのは、野党のうち唯一「勢いがある」と報じられた立憲民主党。枝野氏のほか、菅直人元首相、福山哲郎幹事長らの名をあげ、「我々が政権奪還前のあの時代を思い出して欲しい。あの時のメンバーが別の政党を作った。本質を見ていこうじゃありませんか」と声を上げた。

　菅義偉官房長官も都内の街頭演説で、安全保障法制を容認する「踏み絵」を踏んで希望の党入りした元民進党議員の対応を批判。「絶対に廃止すると、野党共闘していたが、看板政策を投げ捨ててまで当選したいと、希望に行った。信用できない」

　一方、自民の堅調ぶりに、憲法９条の改正に慎重な公明党からは選挙後を危ぶむ声が漏れる。党幹部の一人は「自民は憲法で押してくる。国会での発議に向かって推進力がつく」と言う。

　首相にとって、９条改正を含む改憲論議に前向きな希望や日本維新の会が一定の議席を得れば、さらなる追い風となる。維新や希望との連携が、改憲をめぐって公明に圧力を強めるカードとなるからだ。

　今回、自民は公約の柱として「自衛隊明記」など改憲４項目を掲げた。党憲法改正推進本部の幹部はいう。「公約に掲げて選挙に勝てば、民意を得たということ。余裕を持って勝ったとなれば、なおさらだ」

●テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も８割超えの恐怖
　　　　　　　　　　　　リテラ 2017年10月12日 00時15分
　衆院選公示日から早くも3日が経過したが、この週末から週明けにかけて、マスコミ各社は一斉に「情勢調査」を行った。「情勢調査」とはマスコミ各社が公示日前後に行なっている調査で、数字は公にされないが、新聞紙上などで情勢の予測の根拠として用いられているものだ。

　そんななか、本サイトは、NHKのものと思われる衆院選の「情勢調査」を入手した。情報提供者によると、8、９、10日にわたって実施した調査の結果だというが、そこには、おそるべき数字が並んでいた。

自民党......270
希望の党.........50～59
公明党............35
立憲民主党......30～36
日本維新の会...16
共産党......24
社民党......2
無所属......20～25

　ご覧の通り、自民党の一人勝ちである。依然として単独過半数を大きく上回り、国会運営を安定させる絶対安定多数を超える数字だ。改選前と比べれば14議席減だが、今回の選挙で定数が475から465へと10議席減ることを考慮しても、間違いなく大勝と言える。自民党内からも批判の声はあがらず、安倍総裁体制は完全に勢いを取り戻すだろう。

　さらに、連立を組む公明党は現状維持で、自公だけで憲法改正の発議要件3分の2（310議席）に肉薄。そこに維新や無所属の改憲勢力が足並みをそろえれば、3分の2はゆうに超えることになる。

　一方、希望の党は明らかな惨敗だ。…
230人以上の候補者を立て、その4分の1も議席を取れなかったとなれば、小池百合子代表や党中枢の責任問題が噴出するだろう。

　実は、すでに先週末には、自民党による独自情勢調査の数字がマスコミのなかで出回っており、それによれば、自民は40議席以上失い、希望の党は100議席近く獲得するとされていた。ところがNHKの情勢調査では、自民はほとんどダメージなく、逆に希望の党が全然議席を取れないという結果がでたわけだ。自民独自調査とNHK調査の数字を比べてみれば一目瞭然だが、これは希望の党が獲得するとされた議席のほとんどが、自民に流れていったかたちだ。

「先週末の自民党の情勢調査では、党内を引き締めるため、わざと厳しく見積もったと言われています。おそらく、自党を少なめにして、そのぶんを希望に上乗せした、ということではないでしょうか」（永田町関係者）

　実際、自民党圧勝の結果をはじき出しているのは、NHKだけではない。共同通信も週末に情勢調査を行なっており、こちらは詳しい数字は入手できていないが、なんと自民党単独で290を超える可能性もあるとの結果が出たといわれている。

　まさに、小池劇場に踊らされ、安倍批判をまともにやらなかったこの間のマスコミ報道が招いた結果と言えそうだが、しかし、恐ろしいのは選挙結果が情勢調査どおりになったあとの展開だ。

　まず、民進党の希望の党への合流によって改憲に反対する勢力が一気に減ったことは指摘されていたが、このうえに自民党と公明党が圧勝すれば、改憲勢力は8割を超えることになる。…

立憲民主党や共産党は健闘しているが、リベラル護憲勢力は完全に端っこに追いやられてしまうだろう。

　そして、惨敗した小池百合子と希望の党は、選挙後、自分たちの存在感を示すために、安倍自民党の改憲シナリオに積極的に協力していくはずだ。

　だが、選挙戦はまだ序盤だ。マスコミは選挙公示期間中というのを理由に一切の政権批判を封じるだろうが、今はネットがある。悪夢のような改憲シナリオを止めるためにも、最後の最後まで安倍政権の問題点を批判していく必要がある。

◆比例東京で自民が首位奪還、立憲民主は希望に並ぶ（JX通信）／愛知県知事 希望の党応援方針を撤回 ／枝野新党は漁夫の利／年末に野党再編第2弾も（古賀茂明）

　最近で、もっとも国民の心情を言い当てたと思った表現は、★≪「さる10月10日、かつてこれほどまでに総選挙の公示日が“失望”に包まれたことがあっただろうか≫（「“排除”宣言で幻に」NEWSポストセブン10月12日）。

　次は、★≪かっこいいヒロインを演じ損ねた小池さんに代わって、有権者の目には枝野さんが健気なヒーローのように映っている≫（「枝野新党は漁夫の利で大躍進か　原因は保保対立」dot.asahi　10.10 ）。

　それと、古賀茂明氏の★≪小池氏、前原氏のどっちが“自分ファースト”？　年末に野党再編第２弾も」≫（dot.asahi　10.9）は、一部に考え方の違うところもすぐに感じたが、基本的には同調的に読めた面白い意見だった。

　ということで、まだ、選挙は序盤、今後自民党がこけることだってあるかも。今日は次を留めておく。

●比例東京で自民が首位奪還、立憲民主は希望に並ぶ＝JX通信社 衆院選第3回情勢調査／ヤフー 10/9
●大村愛知県知事 衆院選で希望の党応援方針を事実上撤回 3知事での街頭演説も行わず／東海テレビ　10/11
●共謀罪賛否、希望の党は答えず　市民団体が政党アンケート／西日本　10月09日

●枝野新党は漁夫の利で大躍進か　原因は保保対立／dot.asahi　10.10
●参院会長「民進党は解党しない」 希望からの出戻りも想定／日刊ゲンダイ　10月12日
●立憲・枝野代表　民進と連携へ　復帰は否定／毎日　10月12日

●古賀茂明「小池氏、前原氏のどっちが“自分ファースト”？　年末に野党再編第2弾も」／dot.asahi　古賀茂明　2017.10.9
●“排除”宣言で幻に　「小池総理＆野田聖子都知事」構想／NEWSポストセブン　10月12日　

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●比例東京で自民が首位奪還、立憲民主は希望に並ぶ＝JX通信社 衆院選第3回情勢調査
　　　　ヤフー　10/9(月) 15:29
米重克洋　JX通信社
希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日（土）・10月8日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査（第3回）では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。

先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同党を支持政党として挙げる人は13%（前回比3ポイント減）なのに対して「投票意向先」として答える人は18%（11ポイント減）と大きく下落した。党支持層の離反よりも、無党派を中心とした「期待」や、反政権の意思表示としての「消極的な選択」としての投票意向が大きく減った格好だ。

希望の党を巡っては、候補擁立や公認プロセスでの混乱に加え、都民ファーストの会からの2都議離党などの混乱が毎日テレビの情報番組を通じて大きく報道されるなか、小池百合子代表（東京都知事）のお膝元である東京での減速が鮮明になったといえる。同時に、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は前回から更に12ポイント減って36%となった。この2週間では計22ポイント下落したことになる。希望の党の減速傾向は朝日新聞や読売新聞などの全国世論調査でも明らかになっているが、地盤とする東京都内でも小選挙区・比例ともに当初の相場観よりかなり苦戦が予想される数値だ。

立憲民主、東京では「反政権票最大の受け皿」に
一方で、新たに立ち上がった立憲民主党は早くも反政権票最大の受け皿になりつつある。立ち上げ間もないにも関わらず、比例東京での投票意向先として希望の党とほぼ並んだ。安倍政権を支持しないと答えた有権者の投票意向先では、立憲民主党がトップとなっている。

JX通信社が6ヶ月間情勢調査を実施・公表してきた今夏の東京都議選では、政権不支持層が主として都民ファーストに投票し「安倍政権も小池知事も不支持」とする層が共産党に集中するという有権者の選択パターンが見られた（このことが板橋区や北区などの複数人区で自民候補が共産候補に競り負ける現象を生んだ）のだが、今回は立憲民主党が「反政権票最大の受け皿」になることで、相対的に共産党への投票意向が減少して

こうしたことから、選挙戦全体では安倍政権不支持層を希望と立憲民主が大きく分け合う状態になっている。本稿のデータは東京都内のもののみだが、小選挙区制の性質上、反政権票が大きく分かれることで自民・公明候補により有利になる構図が出来つつあるとも言えそうだ。

まだ公示前で投票日まで2週間近くあるため情勢は流動的だが、やや気がかりなのは選挙に「大いに関心がある」と答えた人が前週比で4ポイント減少したことだ。一旦高まったかに見える関心が今後より減退すれば、投票率の低下も懸念される。

●大村愛知県知事 衆院選で希望の党応援方針を事実上撤回 3知事での街頭演説も行わず
　　　　　　　東海テレビ　10/11(水) 12:50
　愛知県の大村秀章知事は、今回の衆議院選挙について「特定の政党の応援は控える」と話し、希望の党を応援するとしていた方針を事実上撤回しました。

　大村知事はこれまで、今回の衆院選で希望の党の候補者を応援すると明言していましたが、事実上撤回し、選挙戦から距離を置く姿勢を示しました。

　方針を変更した理由については「これが今の判断で、途中経過は申し上げない」と明らかにしませんでした。

　大村知事は先月、東京の小池知事や大阪の松井知事と会談し、３人で街頭演説する計画も示していましたが、「認識に違いがあった」として選挙中には行わないとしました。

●共謀罪賛否、希望の党は答えず　市民団体が政党アンケート
　　　　西日本　2017年10月09日
　市民団体「共謀罪廃止のための連絡会」は９日、衆院選を前に各政党などに対し、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への考え方を問うアンケートの結果を発表した。希望の党は回答しておらず、連絡会は、これまでに党のスタンスを示していないと指摘した上で「有権者に見解を知ってもらいたかったのに政党としていかがなものか」と批判した。

　アンケートは郵送で実施。「廃止に賛成か否か」を聞いた。
　自民は「廃止・修正する必要はない」と回答。「廃止に賛成」としたのは立憲民主、共産、社民、沖縄の風。回答がなかったのは希望と公明、日本維新の会、自由。

●枝野新党は漁夫の利で大躍進か　原因は保保対立　
　　　　　　　dot.asahi　2017.10.10 07:00　※週刊朝日　2017年10月20日号
　SNSの世界では“支持率”が断然トップに──。枝野幸男元官房長官が代表を務める「立憲民主党」のツイッターのフォロワー数が結党から2日で10万を突破し、自民党の11万5千を抜いて、14万8千に上っている。一方、希望の党はわずか5千で最下位に沈み、民進党が事実上解体して結成された二つの新党は明暗を分けた（10月6日現在）。

　だが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の世話人で法政大学教授の山口二郎氏は、慎重な見方を示す。

「投票行動に直接結びつくとは限らない。まったく楽観できないし、引き締めていかないといけない。目標値として30議席くらい取れれば、野党再編の中核を担えるようにしたい」

　とはいえ枝野氏の街頭演説には多くの聴衆が詰めかけ、枝野コールが起きるなど反応は上々。衆院選の「台風の目」となる可能性もある。慶応大学名誉教授の小林節氏もこう指摘する。

「森友・加計問題など安倍首相の権力私物化にキレかかった国民の支持を得るのではないか。選挙はだいたい4割以上の有権者が棄権しており、自民党にも共産党にも入れたくない中間層の受け皿になる。中道リベラル勢力は決して侮れない。かっこいいヒロインを演じ損ねた小池さんに代わって、有権者の目には枝野さんが健気なヒーローのように映っているのではないか」

　小池氏の「選別」発言や政策協定書などにブチ切れた民進党の前職・元職や新人の候補予定者が続々と立憲民主に流れている。立憲民主から出馬する前民進党の辻元清美氏は、本誌の取材にこう語った。

「私たちの政治姿勢は排除や分断ではなく、包括と対話です。私は最初から（希望の党には）なじまないと思っていました。両院議員総会ではみんな一致して希望の党に行こうという意見が多く、私は執行部にもおりましたので……。でも、同じようなモヤモヤを抱えている議員もたくさんいたようで、『私は行かない』と表明したら、続く人がどんどん出てきた感じです」

民進党には参院議員48人が在籍しているが（福山哲郎氏は立憲民主への合流を表明）、前原誠司代表は衆院選後に希望の党に合流する方針を打ち出している。しかし、民進党参院議員会長の小川敏夫氏が釘を刺す。

「それは前原さんの希望であって、何も機関決定していません。いま、連れていかれた先がボッタクリバーだったみたいな話になっている。希望の党との関係をどうするかは、残った参院議員全員と議論することになります。前原さんの一存では決められない」

　その一方、党籍を残したまま無所属で立候補した岡田克也元代表や野田佳彦元首相の身分保障はどうなるのだろうか。

「党籍は残っているので、当選すれば民進党の衆院議員です」（岡田氏の事務所）

「規約はどうなっているのかなあ。こんなの初めてで教えてもらいたいくらいです」（野田氏の事務所）

　混乱は当面続きそうだ。（本誌・小泉耕平、村上新太郎、亀井洋志）

●参院会長「民進党は解党しない」 希望からの出戻りも想定
　　　日刊ゲンダイ 2017年10月12日
　やっぱり、という展開になってきた。

　総選挙後に希望の党へ合流するとされてきた民進党の参院議員だが、一部で希望に移らず民進党に残り、民進党を存続させようという動きが出てきた。

　１１日、都内で街頭演説した小川敏夫参院議員会長は、「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と発言。「やむを得ず希望の党に行った人もいる。戻ってもらい、大きな器となりたい」とも言い、民進党の存続だけでなく、希望へ移った人たちの“出戻り”も想定しているようだ。立憲民主党や無所属で出馬している人との連携も描いているもよう。

　選挙では、小池都知事率いる希望は、公示前勢力の５７議席を若干上回る程度で伸び悩むのではないかという予想。希望は小池頼みの“選挙互助会”が実態だけに、期待外れの結果なら、選挙後、党分裂が現実味を帯びる。民進党“復活”か、それとも野党再編か。混乱しそうだ。

●立憲・枝野代表　民進と連携へ　復帰は否定
　　毎日　2017年10月12日 23時18分
　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＢＳフジの番組で、民進党の小川敏夫参院議員会長が同党の存続を主張していることについて「残った民進党の皆さんとどう連携ができるか考える」と述べ、選挙後に連携する考えを示した。

　枝野氏は「立憲と考え方がほぼ一緒の人がたくさんいる。いろいろな連携ができる」と述べた。

　小川氏は「リベラルを再結集する」として、民進党を残し、立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指すと表明している。枝野氏が応じる姿勢を見せたことで、両党は選挙後に連携する見通しになった。統一会派などを検討するとみられる。

　立憲は衆院解散に伴って結成された経緯があるため、参院議員が少ない。参院議員が残る民進党と連携することで、国会活動などでも利点があると判断したとみられる。

　枝野氏は「（民進党の）参院には立憲を応援してもらい感謝している」と述べた。一方で「選挙が終わったら『元さや』に戻るという話ではない」と述べ、民進党への復帰には慎重な姿勢を示した。【影山哲也】

●古賀茂明「小池氏、前原氏のどっちが“自分ファースト”？　年末に野党再編第2弾も」
　　　　　dot.asahi　古賀茂明　2017.10.9　連載「政官財の罪と罰」
政策の対立軸を「改革派vs.守旧派」と「タカ派vs.ハト派」という二つの軸で見ると…

　民進党が事実上解党して、9月25日に希望の党ができたと思ったら、今度は、10月3日に立憲民主党ができた。10日にも満たない期間で大規模な野党再編が起きたのだが、政治に明るい多くの無党派層の有権者は、なぜか今も投票すべき候補者や政党が見つけられず、漂流状態を続けている。

　その理由は、二つだ。一つは、政治家・政党に対する全般的な不信。もう一つは、憲法と安保を唯一の対立軸として動く新党の動きである。

まず、政治家や政党を信じられなければ、彼らが掲げる政策を議論しても意味がない。信じて投票しても後で裏切られてバカを見る可能性が高いからだ。
・・・（中略）・・

◆微かな希望は年末の野党再編第2弾
　こう分析すると絶望的な気分になるが、希望がないわけではない。それは、選挙後に希望の党の中で、小池氏の強権的な政治姿勢に対する反発が高まるとともに、憲法改正や北朝鮮対応などでタカ派的な路線がより明確化されれば、面従腹背していたハト派色の強い改革派が離党して新たな政治勢力を作る可能性がある。すでにそういう話をしている前議員もいるほどだ。

　新党設立のタイミングは、新党が来年の政党助成金をもらうための条件となる今年末だ。このシナリオが動けば、野党再編第2弾の幕開けは、意外と近いのかもしれない。

●“排除”宣言で幻に　「小池総理＆野田聖子都知事」構想
　　　　　　NEWSポストセブン　2017年10月12日 16:00　女性セブン2017年10月26日号
【小池都知事はどこでしくじった？】　
　総選挙の幕は上がったばかりなのに、「小池劇場」のクライマックスはすでに終了した様子。「女性総理誕生」のラストシーンが見たくて切符を買った人たちからは「カネ返せ！」と野次が飛びそうだが、まずは冷静にダメ出ししてみよう。快進撃を続けた小池百合子東京都知事は、どこでしくじったのか。

　立候補者が出そろう「公示日」は、選挙戦の火ぶたが切って落とされる初日。ニュースでは、党首や注目候補の街頭演説の第一声がこれでもかというほど流され、列島はこの日を境に選挙モードへと突入していく。さる10月10日、かつてこれほどまでに総選挙の公示日が“失望”に包まれたことがあっただろうか。

　振り返ると、この選挙が最も注目を集めたのは、公示の2週間前、小池百合子東京都知事（65才）が「希望の党」の結党を宣言した日だった。
・・・(略)・・・
しかし、結局、小池氏は出馬を断念せざるを得なかった。なぜ女性ツートップ計画は幻に終わってしまったのか。

◆総選挙後に起死回生の一手もある
・・・(略)・・・
いつの間にか四面楚歌になっていた小池氏は、かくして出馬を見送らざるを得なくなった。だが、もちろんこのまま黙っているわけではないだろう。

「選挙の結果を見て、“次の次”を虎視眈々と狙うはずです。場合によっては、希望の党の誰かを議員辞職させ、小池氏が補選に打って出て国政へ、なんていう仰天のシナリオも絶対にないとはいえません」（前出・政界関係者）

「ガラスの天井」は高く、厚かった、と言うのは簡単。まだチャンスはある。

◆沖縄東村高江で米軍ヘリが着陸、炎上！／沖縄県内であった事故を振り返る（BuzzFeed）／各党公約要旨（時事）から〔外交・安全保障（沖縄 含む）〕を比較

　昨日、沖縄東村高江で米軍の大型ヘリが墜落、炎上したという。民有地。
　踏んだり蹴ったりの沖縄。希望の党まで「日米同盟を深化」を公約し、基地容認。
　立憲民主党は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を見直し、と明確。

　ということで、今回の事故のことの報道、そして改めて過去の事故のまとめの報道、そして進行中の総選挙の各党公約比較を点検した。
　なお、管理者のgooブログから通知された昨日１０月１１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４.８５２　訪問者数１,０３２」だった。

●沖縄で米軍輸送ヘリ墜落　乗員７人は救助／日テレ　2017/10/11 19:09
●沖縄東村高江で米軍ヘリが着陸、炎上！一体何が？／テレ朝　10/11 21:02

●米軍の大型ヘリが墜落か　過去に沖縄県内であった事故を振り返る／BuzzFeed Japan　10/11 20:02
●米軍ヘリ事故、沖縄知事は１２日に現場へ／TBS　11日23:06

●各党公約要旨【公約比較】／時事　10/10-15:53　〔外交・安全保障〕（沖縄含む）を抜粋　　　　　　　　

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●沖縄で米軍輸送ヘリ墜落　乗員７人は救助
　　　　　　　　　日テレ　10/11 19:09
　１１日午後５時半すぎ、沖縄県東村でアメリカ軍の輸送ヘリが墜落し、炎上した。ケガ人は確認されていないという。
　１１日午後５時５０分頃に東村で撮影された映像の、黒煙が上がっているあたりがヘリが墜落した現場だという。

　消防などによると１１日午後５時半すぎ、沖縄県東村高江地区にアメリカ軍のものとみられるヘリコプターが墜落し、黒煙が上がっているとの通報が寄せられたという。防衛省によると、墜落したのは、アメリカ軍の輸送ヘリ「ＣＨ５３」だという。

　沖縄県警によると、これまでのところケガ人は確認されていないという。 　また、警察などによると、現場から「ヘリには７人が乗っていて全員が救助された」ということで、乗員７人は、別のヘリで搬送されたという。

　動画を撮影した人（話）「（Ｑ：音聞こえた？）音はまったく聞こえなかった。外出て燃えてるなみたいな感じですね。火はまだ出てます。消防車もいっぱいいます」「（Ｑ：爆発音は？）１回だけ。１回だけ小さいボンっていうような、プロパンガスが爆発するようなボンって感じ」
　高江地区はアメリカ軍の「北部訓練場」がある地区だが、防衛省関係者によると、事故があったのがアメリカ軍の施設内なのか外なのかは、現時点ではわからないという。

●沖縄東村高江で米軍ヘリが着陸、炎上！一体何が？
　　　　テレ朝　2017/10/11 21:02
　11日夕方、沖縄県北部の東村高江地区でアメリカ海兵隊普天間基地所属のヘリ「CH53」が着陸した際に炎上したということです。

　11日、沖縄県北部の東村高江地区にアメリカ海兵隊所属ヘリのCH53が着陸した後に炎上したということです。乗員の命に別状はないということですが、けがの程度は分かっていません。一方、警察によりますと、7人が搬送されたということです。

また、別の動画でも現場の緊張が伝わってきます。上空ではアメリカ軍のヘリが飛んでいて、緊張が伝わってきます。一体、着陸した時に何があったのでしょうか。高江地区のアメリカ軍北部訓練場ではヘリパッドの建設を巡り、これまでにも住民との間で衝突が続いていました。

今回、炎上したCH53ヘリは、海兵隊の人員や武装などを輸送する大型輸送ヘリコプターだということです。CH53の事故は今回が初めてではありませんでした。2004年には、訓練中だった普天間基地所属のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落して炎上。搭乗員3人が負傷した事故。これもCH53です。果たして、今回の事故の原因は何だったのでしょうか。

●米軍の大型ヘリが墜落か　過去に沖縄県内であった事故を振り返る
　　　　　　　　　　BuzzFeed Japan　2017/10/11 20:02
沖縄県内での米軍機関連の事故は、1972年の本土復帰から2016年末までに709件発生している。

10月11日午後6時前、沖縄県東村高江に米軍の大型ヘリコプターCH53が墜落したようだ、と消防に通報があった。地元紙などが報じた。

現場は民間の空き地だが、午後7時現在、けが人はいないという。NHKは防衛省関係者の話として「着陸後に出火した」と、米軍関係者の話として「不時着した」と報じている。

沖縄県では米軍基地が集中しており、過去にも事故が起きている。

2016年12月に垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が、県内で初めて「墜落」事故を起こしたばかり。名護市安部の浅瀬で大破し、米軍は「不時着水」、沖縄県は「墜落」としている。

沖縄県内での米軍機関連の事故は、1972年の本土復帰から2016年末までに709件発生。

1959年には、戦闘機が沖縄本島中部の石川市（現・うるま市）にある宮森小学校に墜落。11人の児童を含む17人が死亡、210人の重軽傷者が出た。

また、2004年にはCH53Dヘリコプターが沖縄国際大学の本館建物に接触し、墜落して炎上する事故を起こしている。けが人はいなかった。

今回の事故が、墜落事故なのか、けが人はいないのか。詳細はわかっていない。

2000年以降、沖縄で発生した主な米軍の墜落事故は以下の通り。 04年8月13日　沖縄国際大学にCH53Dヘリコプターが墜落 08年10月24日　名護市の畑地にセスナ機が墜落 13年5月28日　沖縄本島沖にF15戦闘機が墜落 同8月5日　キャンプ・ハンセン内でHH60ヘリコプターが墜落 15年8月12日　うるま市沖でMH60ヘリコプターが墜落 16年9月22日　沖縄本島東沖でAV8ハリアー戦闘攻撃機が墜落 16年12月13日　名護市安部の浅瀬でMV22オスプレイが大破（米軍は「不時着水」、沖縄県は「墜落」としている）

　　BuzzFeed Newsは、「同型機は13年前、大学構内に墜落していた」という記事も配信しています。

●米軍ヘリ事故、沖縄知事は１２日に現場へ
　　　　　　　　　TBS　11日23:06
　沖縄で、またアメリカ軍のヘリコプター事故が起きてしまいました。事故現場近くで取材している記者からの報告です。
　「私は今、東村高江の集落にいます。こちらからおよそ３００メートルほど離れたところでヘリコプターは不時着し、炎上しました」

　現場付近では規制線が張られているほか、警察車両も駐車していて、物々しい雰囲気に包まれています。事故を目撃した住民によりますと、自宅の方角から煙が上がっていたということで、現場付近まで近づいて見ることができたということです。

　その後、機体からは炎と黒煙が上がっていたということで、周囲には７人の乗組員と思われる姿が見られたということです。その７人はやってきた２機のヘリコプターに乗り込んで、その場を離れたということです。

　現場付近の住民によりますと、午後３時半ごろからヘリの演習が続いていたということです。また、沖縄県の翁長知事は１２日、現場を訪れる予定です。相次ぐアメリカ軍機の事故に県内で反発が高まることは必至です。

●各党公約要旨【公約比較】　　〔外交・安全保障〕（沖縄　含む）を抜粋してみた 　　　　　　　　時事　2017/10/10-15:53 　各党の衆院選公約要旨は次の通り。〔外交・安全保障〕 　【自民党】　（沖縄関係）▽基地負担軽減のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、基地周辺対策として関係自治体への重点的な施策を実施。 　【希望の党】　安保法は憲法にのっとり適切に運用▽現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築▽日米同盟を深化▽基地負担軽減、日米地位協定の見直しを求めるなど日本の主体性を確立。 　【公明党】　安保法の適切な運用と実績を積み重ね、国民の理解を獲得▽国際社会との連携を深め、対話と圧力、行動対行動の原則で諸懸案の解決に努力。 　【共産党】　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回▽米朝が危機打開のため直接対話に踏み出すことを要求▽米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止、無条件撤去を要求 　【立憲民主党】　領域警備法の制定、周辺事態法強化▽米軍普天間飛行場の辺野古移設を見直し▽北朝鮮を対話のテーブルに着かせるため、圧力を強化。 　【日本維新の会】　集団的自衛権行使の要件厳格化。日本周辺の米軍防護に限定▽普天間飛行場の負担軽減と日米地位協定の見直し▽防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠の撤廃。 　【社民党】　安保法、「共謀罪」法、特定秘密保護法廃止▽対話による核、拉致問題解決。 　【日本のこころ】　北朝鮮による攻撃を防ぐため敵基地攻撃能力を保有▽日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上。

◆３極対決、選挙区７割強（時事）／安倍首相と小池氏、憲法改正では「まるで夫婦のよう」（華字紙）／自民29%、希望18%、立憲民主18% （ＪＸ通信）

　昨日から総選挙が始まった。「アベノタメノ解散」、安倍氏は「消費税増税」を最大の理由として解散したが、野党が「増税凍結」と訴えることから、とんとその話をしなくなった。
　世の注目は、自民党が何議席減らすか、希望や立憲民主がどこまで取るか。
　希望が多いと第２自民として動く可能性が高く、立憲民主が多ければ、野党も元気に・・・か。
　ということで今日は次を記録しておく。

●３極対決、選挙区７割強＝与党ＶＳ希望ＶＳ共産が１２０超【１７衆院選】／時事　2017/10/10
●2017衆院選 自民29%、希望18%、立憲民主18% 世論調査（ＪＸ通信調べ）／QUICK Money World　10/10　

●安倍首相と小池氏、憲法改正では「まるで夫婦のよう」—華字紙／BIGLOBEニュース　10月10日

●衆院選、そもそもどんな制度？　小選挙区と比例代表をいちから解説／ハフポスト　10月10日
●衆院選の仕組み／時事　10/10
●衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目／リセマム　10.10

●最高裁裁判官の国民審査も告示／日経　10/1

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●３極対決、選挙区７割強＝与党ＶＳ希望ＶＳ共産が１２０超【１７衆院選】
　　　　　時事　2017/10/10-19:57
　今回の衆院選で、全国２８９の小選挙区のうち、与党の「自民党・公明党」と野党の「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の３極が競合する構図が全体の７割強に当たる２０８選挙区に上った。民進党が事実上解党し、野党勢力が保守系の希望・維新とリベラル系の共産・立憲民主・社民に集約されたため。野党側は「与野党１対１」の構図に持ち込めず、政権批判票が分散する可能性もある。

　与党は２８６選挙区に公認候補を擁立。自民推薦候補も含めれば、全選挙区が埋まった。希望・維新は今回、それぞれが基盤とする東京と大阪ではすみ分けを図った。ただ、東京と大阪を除く関東、関西圏を中心に２４選挙区で競合する。

　共産・立憲民主・社民は２３４選挙区で候補者を一本化。共産は共闘を重視し、立憲民主の枝野幸男代表が出馬する埼玉５区など６７選挙区で出馬予定だった候補者を取り下げた。

　３極が競合する２０８選挙区のうち、与党に、希望と共産が挑むパターンが１２２選挙区と最も多い。与党（推薦含む）と希望、立憲民主が激突するのが３９選挙区となった。

　野党勢力が２極化する一方で、民進出身の岡田克也元代表や自由党の小沢一郎代表ら、野党の大物議員が今回、相次ぎ無所属での出馬を決断。無所属候補が出馬する選挙区は、２０１４年衆院選の４５から７３に急増した。


●2017衆院選 自民29%、希望18%、立憲民主18% 世論調査（ＪＸ通信調べ）
　　　　　　　　　　　　QUICK Money World　2017/10/10　（ＱＵＩＣＫ ＮｅｗｓＬｉｎｅ）
報道ベンチャーのＪＸ通信社が７～８日に実施した東京都内での衆院選情勢調査（第３回）で、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18％にとどまった。一方、自民党は１ポイント増の29％で首位を奪還。初登場の立憲民主党がは18％で希望の党に並んだ。共産党は３ポイント減の７%、公明党は１ポイント増の６％となった。

　支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が34％、自民党が26％となったほか、初登場の立憲民主党が15％、そして希望の党が13％、共産党が５％、公明党が５％と続いた。前週比で自民党の支持率が１ポイントの微減に留まった一方、投票意向先としての数値を大きく減らした希望の党は、支持率でも３ポイント減と失速が目立っている。

小池都知事、不支持率が初めて支持率を上回る
　東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比11ポイント減の37％となり、直近２週間での下落幅は21ポイントになった。不支持率は54％と、今年1月のＪＸ通信社の都内情勢調査開始以来初めて支持率を上回った。対する安倍政権への支持率は41％、不支持率は53％となっている。

　有権者が投票にあたって最も重視する政策課題を聞いたところ、「外交や安全保障」を挙げた有権者が最も多く、23％に上った。次いで「医療や福祉」19％、「景気や雇用」18％と続いている。昨今の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、通常は上位に来ない「外交や安全保障」が有権者の関心事としてクローズアップされている格好だ。

調査はＪＸ通信社がＲＤＤ（乱数番号自動生成）方式で行い、1003の有効回答を得た。

●安倍首相と小池氏、憲法改正では「まるで夫婦のよう」—華字紙
　　　　　　BIGLOBEニュース　10月10日（火）18時20分
　9日、中国新聞網は、衆院選の公示前に行われた各政党の党首討論で、主に憲法改正に関する論戦が繰り広げられたとする、シンガポールメディアの報道を伝えた。資料写真。 写真を拡大 2017年10月9日、シンガポール華字紙・聯合早報は、衆院選の公示前に行われた各政党の党首討論で、主に憲法改正に関する論戦が繰り広げられたと伝えた。

10日の衆院選公示を控えた8日に日本記者クラブ主催の党首討論会が開催され、自民党、公明党、希望の党、立憲民主党、日本共産党、社民党、日本維新の会、こころの党の8党首が出席した。

論戦では保守派の自民党、希望の党、維新の党、こころの党が改憲の必要性を訴え、安倍晋三首相は「朝鮮半島情勢の下、安保法制は自衛隊と米国の協力をより緊密化させた。平和憲法に自衛隊についての明記を行えば、自衛隊が将来米軍の活動に参加する際、不必要な制限が生じるのを防げる」「追加する内容は政党間で協議していく。そして日本の国防は文官の統治を受けることを明記する」と語ったという。

また、記事は希望の党の小池百合子都知事が「時に応じて改憲するのは当然」と応じたことに触れ、「小池都知事は稲田朋美防衛相の問題に関連して『透明性には留意すべき』と安倍首相に提起こそしたものの、総じて両者は改憲という点において対峙することなく、夫婦のような仲睦まじさまで垣間見えた」と評している。

そして、両党首の主張に対して立憲民主党、日本共産党、社民党が反旗を翻し、志位和夫共産党委員長が「自衛隊の条文を憲法に盛り込むことは、事実上平和憲法の精神を封殺し、自衛隊を無制限に海外で武力行使できるようにするもの」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

●衆院選、そもそもどんな制度？　小選挙区と比例代表をいちから解説
　　　　　　　　　ハフポスト　2017年10月10日 12時35分 濵田理央　日本版ニュースエディター
衆議院選挙が10月10日、公示された。定数465人に対して、全国約1200人が立候補を予定している。投開票を22日に控えた衆院選は、そもそもどんな制度なのか。以下にまとめた。

衆院選は、衆議院の議員を選ぶための選挙。候補者を選ぶ小選挙区と、政党・政治団体を選ぶ比例代表の2つの制度がある。

総務省によると、衆院議員の定数（人数）は465人で、そのうち289人が小選挙区、176人が比例代表で選ばれる。

小選挙区制度は、人口や市区町村の境界などを考慮して、全国を289の選挙区に分けている。例えば、人口の多い東京都は25の選挙区がある一方、人口の少ない鳥取県は選挙区が2つとなる。

有権者は、自分が住んでいる選挙区の立候補者の中から選んで投票する。一つの選挙区で当選できるのは1人だけで、一番多く票を集めた候補者が晴れて議員となる。

比例代表制度は、全国を11つのブロックに分け、176人の定数を各ブロックの人口に応じて割り振る。

有権者はひとつの政党・団体名を記入し、ブロックごとの政党・団体の得票数に「比例」して、議席が配分される。「ドント式」と呼ばれる計算方法が用いられている。

比例の当選者は、政党や団体が中央選挙管理委員会に届け出た名簿に記載された順位によって決まる。

また、一定の要件を満たした政党は、小選挙区と比例の両方に同じ候補者を立てる「重複立候補」ができる。「重複立候補者」は、小選挙区で落選しても、比例で「復活当選」することも可能だ。

複数の「重複立候補者」を、比例の名簿で同じ順位に並べることもできる。

この場合、小選挙区での当選者の得票にどれだけ迫ったかを示す「惜敗率」が高い順に当選となる。

●　衆院選の仕組み　【１７衆院選】
　　　　　　時事　2017/10/10-05:52
　衆院選は、候補者を選ぶ小選挙区と、政党・政治団体を選ぶ比例代表という二つの制度で行われる。

有権者は投票所で投票用紙を２枚受け取り、１枚に候補者名、もう１枚に政党・団体名を記入する。

「１票の格差」是正などを目指した制度改正で定数が１０減され、今回は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５議席をめぐって争われる。

　小選挙区で当選できるのは１人だけで、最も多く票を集めた候補者が議員バッジを手にする。

比例は全国を１１ブロックに分け、政党・団体のブロックごとの得票に応じて「ドント式」と呼ばれる計算法で議席が配分される。
当選者は、政党・団体が中央選挙管理会に届け出た候補者の名簿の登載順位によって決まる。

　一定の要件を満たした政党は、小選挙区と比例に重複して候補者を立てることができる。

重複立候補者は、小選挙区で落選しても比例で「復活」する道が開ける。複数の重複立候補者を名簿に同じ順位で並べることも可能だ。
小選挙区での得票がどれだけ当選者に迫ったかを示す「惜敗率」の高い順に復活するが、得票率が有効投票総数の１０％未満だった場合は当選資格を失う。

●衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目
　　　　　　　リセマム　2017.10.10 Tue 15:15　《奥山直美》
　第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。

　子ども向けマニフェストは、選挙権を持つ18歳の若者に限らず、幼児や小中学生などまだ選挙権がない「未来の有権者」を対象としているのが特徴。漢字が読めない子どものため、漢字にはふりがなを付けている。
・・・(略)・・・
　今回は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから、初めての衆議院選挙という点も注目されるところ。選挙権年齢引き下げ後、初の国政選挙となった平成28年7月の第24回参議院議員通常選挙では、10代の投票率は46.78％だった。特に18歳の投票率が51.28％と、20歳代（35.60％）や30歳代（44.24％）と比べて、高い水準であった。

　自民党のWebサイトでは、「18歳選挙」の特設ページも開設。「ブラックバイト」や「給付型奨学金」など、18歳の有権者にとって身近な話題に触れながら、メッセージや選挙解説などを紹介している。

●最高裁裁判官の国民審査も告示
　　　日経　2017/10/1
　最高裁裁判官の国民審査が10日、衆院選公示と同時に告示された。対象は2014年12月の前回衆院選後に任命された７人で、小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の各氏＝告示順。

　国民審査は任命された最高裁裁判官が職責にふさわしいか有権者が投票で審査する制度。前回までは国民審査の期日前投票の開…

◆トランプ大統領“完全破壊”発言 軍事行動は？／北朝鮮の硬化必至 新たな挑発か／安倍氏も「圧力強化を」／今日10日は 北朝鮮・党創建記念日、日本は選挙公示日

　第二次安倍政権になってから、周辺国の中国、韓国などとの緊張関係を高め続けてきた安倍氏。
　昨年からトランプ氏が米国大統領になって、一層の挑発をしている。安倍氏はそこにうまく乗って、自分を目立たなくしている風。
　
　トランプ氏の北朝鮮への挑発はどんどんエスカレート、支持母体の共和党の議員の有力議員から「第３次大戦の危機もたらす」とまで批判されている。
　（関連）⇒　●９月２１日ブログ　⇒　◆トランプ大統領、北朝鮮の「完全破壊」を警告　初の国連演説で（ロイター）=宣戦布告ではないか。逆効果に／安倍氏も「圧力強化呼びかけ」／米国防長官「ソウルに危険ない」軍事手段検討　　≪トランプ氏の挑発が続く。国連の場の演説で、北朝鮮の完全破壊もあり得る旨を述べた。まるで宣戦布告。北朝鮮側に攻撃の理由を与えているようなもの≫

●≪安倍首相：北朝鮮への対応、今は対話ではなく圧力をかけるべき時だ／ブルームバーグ　2017年9月20日／安倍晋三首相は20日、現在の道を続けるならば北朝鮮に将来はない、制裁は完全に履行されなくてはならない、と発言≫

　では、日本の安倍与党の自公の議員はどうかといえば、厳しく批判する人は皆無。遠吠えが聞こえる程度。
　
　ともかく今日は、北朝鮮の反発行為の可能性が指摘されている（「●北朝鮮、10日に党創建記念日　国際社会は挑発警戒」日経　10/7）。安倍氏は、北朝鮮危機で自分の選挙が有利になるようにその日（１０日）に解散総選挙の「公示日・届出日」を当てたのではないか、そんな気さえしていた。
　ということで今日は、周辺状況を確認し、記録しておく。

●トランプ大統領“完全破壊”発言　軍事行動は？
　　　　　　　テレ朝　2017/09/20
●「第３次大戦の危機もたらす」　有力議員がトランプ氏批判 ／日経　2017/10/9 13:24

●トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に追い詰める／産経　9月29日

●メルケル独首相、北朝鮮「完全破壊」は誤っている　仲介外交に意欲／産経　9.21
●北朝鮮「完全破壊」警告、メルケル独首相は賛同せず／ロイター　9月21日

●トランプ氏の「完全破壊」発言に北朝鮮の硬化必至　新たな挑発か／聯合ニュース　9/20
●トランプ大統領の国連演説は「犬の吠え声」＝北朝鮮の李外相／ロイター　9月21日

●北朝鮮外相「太平洋でかつてない規模の水爆実験」示唆／ニューズウィーク　9月22日
●「太平洋上の水爆実験」も＝北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討／時事　9月22日
●水爆実験は「前例ない武力攻撃」　米高官、北朝鮮に警告／朝日　9月23日

●米大統領、水爆実験「惨事招く」／ロイター　9月23日
●トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」／産経　9.23

●北朝鮮、10日に党創建記念日　国際社会は挑発警戒／日経　10/7

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●安倍首相：北朝鮮への対応、今は対話ではなく圧力をかけるべき時だ
　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年9月20日 23:59
　安倍晋三首相は20日、現在の道を続けるならば北朝鮮に将来はないと発言。制裁は完全に履行されなくてはならないと強調した。ニューヨーク証券取引所での講演後、質疑応答で述べた。
　　
●トランプ大統領“完全破壊”発言　軍事行動は？
　　　　　　　テレ朝　2017/09/20
　強い口調で北朝鮮を非難したトランプ大統領ですが、発言の意図は何だったのでしょうか。ニューヨークから報告です。
　（山下達也記者報告）
　焦点の軍事行動に踏み切るかですが、トランプ大統領は演説の後、我々の取材に対して自信満々に答えました。
　トランプ大統領：「（Q.軍事行動を取るのか？）いずれ分かる。すべてがうまくいくことを期待するが、どうなるか見てみよう」
　今回の発言を一部のアメリカメディアは、核戦争も辞さないふりをする瀬戸際戦術だと分析しています。

演説では広島・長崎への原爆投下を決めたトルーマン大統領にも2回、言及して賞賛しました。北朝鮮を牽制（けんせい）したものです。ただ、鍵を握るマティス国防長官は演説について聞かれると「外交手段での解決を望む」と述べ、トランプ大統領とは一線を画しました。

専門家はむしろ、北朝鮮が反発して新たな核・ミサイル実験を行う口実にするとして、逆効果だったと指摘しています。一部のアメリカ国民はトランプ大統領お得意の言葉だけの脅しだと受け止めています。ただ、米朝間の緊張が増し、偶然の衝突などのリスクが増えることは間違いありません。

●「第３次大戦の危機もたらす」　有力議員がトランプ氏批判
　　　　　　　　日経　2017/10/9 13:24
　【ワシントン＝共同】米共和党の有力議員、コーカー上院外交委員長は８日、トランプ大統領は大統領職を「リアリティー番組」のように扱っていると批判、ツイッターで北朝鮮を威嚇する発言を繰り返していることを念頭に、米国を「第３次世界大戦」の危機にさらしていると懸念を示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで語った。政権を支える立場の共和党議員が大統領をこれほど強い言葉で批判するのは異例。

　米外交政策に強い影響力を持ち、トランプ政権の国務長官候補にも取り沙汰されたコーカー氏は、トランプ氏がツイッターで「進行中の交渉を阻害したことが何回かある」とも指摘し、トランプ氏の衝動的な言動を共和党議員のほとんどが憂慮していると述べた。

　トランプ氏は、北朝鮮に対話の意思があるか探っていると語ったティラーソン国務長官について、「時間の無駄」と切り捨てるようなツイートをしていた。

　これに先立ちトランプ氏は８日、自身に批判的なコーカー氏を「公約実現の弊害」などと非難する書き込みを連発。コーカー氏はホワイトハウスが大統領に介護サービスを提供する「デイケア施設」と化したとツイートで応酬し、「今朝は誰かが（大統領の世話の）当番を忘れたらしい」と皮肉っていた。

　トランプ氏は、ツイッターなどで身内の共和党議員への攻撃を強めており、税制改革などの懸案を巡る審議に悪影響を与える可能性がある。

●トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に追い詰める
　　　　　　　　　　産経　2017年9月29日
＜北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ＞

ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。

さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。

トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。

だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら？　トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。

北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。

「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れる政権崩壊につながることが分かっているからだ」と、米シンクタンク、ブルッキングス研究所のロバート・エインホーンは本誌に語った。

金正恩の好戦的な態度は「意識的な戦略」だと、エインホーンは言う。

「金正恩にしてみれば、核・ミサイル実験で抑止力を着実に向上させつつ言葉で威嚇を繰り返すのは、現体制を終わらせようとしているアメリカから自国を守るための現実的なやり方だ。」と、バラク・オバマ前米政権下で核不拡散のアドバイザーを務めたエインホーンは言う。

はったりは北朝鮮の十八番
「金正恩は一見、理不尽に見えるが、実は極めて合理的な人物だと思う」とエインホーンは言う。

だとすれば、金政権は戦争を望んでいるのではなく、政権存続のためなら戦争も厭わない、という意思表示を世界（とくにアメリカ）に向かってしているに過ぎない。

曖昧で誇張した脅し文句でアメリカを威嚇するのは北朝鮮の常套手段で、金正恩から始まったことでもない、米シンクタンク外交問題評議会で米韓関係が専門のスコット・スナイダー上級研究員は言う。

「北朝鮮は、どれほど敵を脅しても軍事行動に出ないですむ作文のプロだ」とスナイダーは言う。要は、はったりに長けているということだ。

北朝鮮が既存の世界秩序を破壊し、周辺地域を不安定にしているのは事実だが、北朝鮮の威嚇行為は、世界と地域の不安定要因になっている面はあるとしても、論理的な筋道は立っていると、スナイダーは言う。

関係者が一様にショックを受けているのはむしろ、トランプの気質の問題だ。トランプの暴言が、最後は金正恩を戦争に追い込んでしまうかもしれないのだ。

●メルケル独首相、北朝鮮「完全破壊」は誤っている　仲介外交に意欲
　　　　　　　産経　2017.9.21
　ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が１９日の国連総会一般討論演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告したことについて「誤っている」と批判した。ドイツの国外向け公共放送ドイチェ・ウェレのインタビューで述べた。

　メルケル氏は「北朝鮮に対する制裁強化が正しい答えで、それ以外の対応は誤っている。この点では米大統領と意見の明確な相違がある」と指摘。その上で、朝鮮半島は「ドイツから遠く離れているが、われわれにも影響を与える。責任を担う用意がある」と述べ、改めて仲介外交に意欲を示した。（共同）

●北朝鮮「完全破壊」警告、メルケル独首相は賛同せず
　　　　　　　　　　ロイター　2017年9月21日
［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。

トランプ大統領は１９日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べた。

これについてメルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。

そのうえで「北朝鮮問題に対しては制裁措置の実施が正しい対処法で、それ以外のすべては誤った手法となる」と語った。

メルケル氏は数日前にトランプ氏と電話で会談し、外交的な解決策を模索する必要があるとの考えを伝えたとしている。

●トランプ氏の「完全破壊」発言に北朝鮮の硬化必至　新たな挑発か
　　　　　　聯合ニュース　2017/09/20
【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が１９日（米東部時間）に国連総会の一般討論演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と述べ、北朝鮮に強い警告を発したことを巡り、韓国政府は演説の背景と朝鮮半島情勢に与える影響に注目している。

　韓国政府の当局者は２０日、トランプ氏は常に激しい言葉を使うとしながらも、発言は「米国がいかに北の核問題を深刻に捉えているかを示している」と述べた。

　トランプ氏の発言は、軍事的選択肢を排除していないことを北朝鮮に伝えると同時に、北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアに国連安全保障理事会決議の誠実な履行などで北朝鮮に強い圧力をかけるよう促す意味があるとも指摘される。

　韓国外交部傘下・国立外交院のキム・ヒョンウク教授は、北朝鮮核問題の外交的な解決方法が定まらなければ軍事的方法に向かわざるを得ないというのがトランプ氏のメッセージだとし、北朝鮮よりむしろ「中国とロシアに対する圧力の意味合いが大きい」との見方を示した。

　トランプ政権は北朝鮮に対話の条件を提示したこともあったが、当面は制裁と圧力の強化に全力を挙げるとみられる。キム教授は「北が（米国を狙える）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭の大気圏再突入技術を確保するまで時間があまりないため、米国は強い圧力を加える方針を固めたようだ」と説明した。

　韓国・韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授（国際関係学）も「早ければ向こう半年から１年のうちに北が核を実戦で使える能力を完全に備えるとみるなら、米国には外交の時間が足りない。制裁と圧力が通じなければ、軍事的選択肢を考慮せざるを得ないというのが米国の立場だ」と分析した。

　北朝鮮はトランプ氏の演説に強く反発すると予想される。ミサイル発射や核実験といったさらなる挑発に出る可能性もあり、米朝の対立が深まることで朝鮮半島情勢が一段と緊迫化しかねない。

●トランプ大統領の国連演説は「犬の吠え声」＝北朝鮮の李外相
　　　　　　　　ロイター　2017年9月21日
［ソウル　２１日　ロイター］ - 北朝鮮の李容浩外相は、１９日の国連本部でのトランプ米大統領による一般討論演説について「犬の吠え声」だと述べ、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があるとした大統領の発言を一蹴した。

李外相はニューヨークの国連本部近くのホテルの前で行われたインタビュー中継に臨み、「犬が吠えてもパレードは進む、ということわざがある」と発言。「もし（トランプ大統領が）犬の吠える声でわが国を驚かせようとしているなら、夢でも見ているとしか言えない」と切り捨てた。

トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて聞かれると、「補佐官が気の毒だ」と述べた。

●北朝鮮外相「太平洋でかつてない規模の水爆実験」示唆
　　　　ニューズウィーク　2017年9月22日10時56分
　韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２２日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると警告したことについて、ニューヨークで記者団からの質問に答えた。

同相は、金委員長の考えは正確には分からないとした上で、北朝鮮は水爆実験を検討する可能性があると述べたという。

また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２２日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことに対し、「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が伝えた。

●「太平洋上の水爆実験」も＝北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討
　　　　　時事　2017年09月22日
　【ソウル時事】２２日の朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は２１日付の声明で、「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したトランプ米大統領の国連演説について「妄言の代価を必ず支払わせる」と強く非難、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と述べた。韓国の聯合ニュースによれば、北朝鮮の李容浩外相は２１日、訪問先のニューヨークで、「おそらく、太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と語った。

●水爆実験は「前例ない武力攻撃」　米高官、北朝鮮に警告
　　　　　　　朝日　2017年9月23日11時06分
　ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は２２日、ニューヨークで会見し、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が言及した太平洋上での水爆実験について「北朝鮮による前例のない武力攻撃となる」と警告した。強行すれば「国際的な対応をとる」として、国連安全保障理事会などに呼びかけて追加制裁に踏み切る可能性を示唆した。

「太平洋上で水爆実験」北朝鮮外相が言及　米演説に反発
　トランプ大統領が国連総会の演説で発言した北朝鮮を「完全に破壊する」との発言について、ソーントン氏は「北朝鮮が米国や同盟国を攻撃すれば、圧倒的な対抗措置をとるという決意を示したものだ」と説明した。これに反発した金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が「史上最高の超強硬対応措置を断行することについて慎重に考慮する」とする声明を発表したことについては「非常に好戦的だ」と批判した。

　一方でソーントン氏は、北朝鮮が核放棄に向けた対話に応じることを「希望している」と述べ、外交的解決を目指す考えを強調した。ただ、「北朝鮮は今のところ対話に関心を示していない」と述べ、実現の可能性は低いとの見方を示した。（ニューヨーク＝峯村健司）

●米大統領、水爆実験「惨事招く」
　　　　　　　ロイター　2017年9月23日
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２２日、南部アラバマ州で演説し、北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性に言及したことについて「大量破壊兵器を太平洋で爆発させると言っている。それは途方もなく大きな惨事を招く。がんなどひどい問題をもたらす」と懸念を表明した。

　演説でトランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」と呼び、「（米国は）ずっと前に制御しておくべきだった。私たちは制御する」と述べ、対立が深まる金氏をけん制した。

　度重なる弾道ミサイルの発射実験を念頭に「狂った男があちこちにロケットを撃つこと」を容認しないと強調した。

●トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」
　　　　　　　　産経　2017.9.23
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、南部アラバマ州での集会で演説し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「チビのロケットマン」と呼び、「あちこちにミサイルを発射する狂った男をのさばらせるわけにはいかない」と述べた。

　トランプ氏はまた、「ロケットマンについては大昔に片を付けておかなくてはいけなかった」語った上で、「（金正恩は）今まで誰に対しても行わなかった様子でわれわれ（の動き）を注視している」と指摘。米国などが実施している対北朝鮮圧力に関して「うまくいくものあれば、いかないものもあるだろう」としつつ、「われわれは守られている」とし、米本土および米権益に対する防衛態勢は盤石だと強調した。

●北朝鮮、10日に党創建記念日　国際社会は挑発警戒
　　　　　　日経　2017/10/7
　【ソウル＝鈴木壮太郎】北朝鮮は10日、72回目の朝鮮労働党創建記念日を迎える。過去にも記念日の前後に核実験や弾道ミサイル発射など大型の挑発を強行してきた。日米韓など国際社会は新たな挑発の可能性があるとみて警戒を強めている。

　党創建記念日は、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の祖父、金日成主席と父の金正日総書記の誕生日、建国記念日と並ぶ４大祝日のひとつだ。金正恩氏はこの日に合わせ、祖父と父の遺体を安置する錦繍山太陽宮殿を参拝することが多い。

　金正恩氏の権威を高める内政上の理由から、記念日前後に核・ミサイルに絡んだ挑発に出る例が目立つ。2006年の初の核実験は党創建記念日の前日の９日に実行。16年は15日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射し失敗した。

　北朝鮮は今年に入ってＩＲＢＭ「火星12」を３回、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星14」を２回、発射した。９月３日には６回目の核実験も強行。金正恩氏は核開発が「ほぼ終着点にある」と語っている。

　ＩＣＢＭの完成には実戦と同じ通常軌道で発射し、弾頭部が大気圏に再突入できるか検証する必要がある。韓国の専門家の間では、10日前後に火星14を発射する可能性を指摘する見方がある。

　ロシア通信によると、北朝鮮を２～６日に訪問したロシア下院外交委員会のアントン・モロゾフ議員（自民党）は６日「北朝鮮が新たな長距離ミサイルの実験を準備している」と指摘。平壌で会談した北朝鮮の「高官」はミサイルが「米国西海岸に到達可能」と主張したという。

　韓国大統領府は10日を控え、担当者が休日返上で警戒している。韓国の聯合ニュースが伝えた当局者の話によると、今のところ具体的な兆候はないという。

◆自民党と希望の党 選挙後の大連立もにおわせ「自民党との違いが分からない」 “一致”しまくり小池と安倍（東スポ）／外交・安保政策は安倍政権と変わらないと説明（東京）／支持率が急落

　明日の衆議院選公示を前に、小池・希望の党の支持率が急落。今朝のニュースでは、先週の２/３程度に。
　それもそのはず。第２自民の性格が日ごとにあらわになる。そこに居直る小池氏の発言が続いているから。

　当然わいてくる疑問は、民進から希望に公認された人たちは、選挙後、どうするのだろう、ということ。
　ある程度は残る人もいるだろうが、問題になった公認を得るための「政策協定」は「破棄・離散」できるから、離れる人たちも相当数いるだろう。噂されている。自民・石破の首班指名となればなおさら。

　そんな、今状況を記録。７日の党首討論では、自民ぶりを発揮。益々失望が広がっていく。
　各社社説も「自民ぶり」を無視しない。
　
★≪【党首討論】安倍ＶＳ小池の論戦のハズが…「あれれ？」な内容／東京スポーツ　2017年10月08日 ／「９条改正の議論は避けられない。自衛隊は国民的な意識の共有があってこそ意識が高まる」とした上で「私は第１次安倍内閣で防衛相を務めた。その点では自民党と考え方の違いはない」と言い切った。選挙後の大連立もにおわせる内容に、ネット上では「自民党との違いが分からない」という声が続出。≫

★≪安倍首相と小池氏　ネット討論で初“直接対決”、手つなぐ場面も／スポニチ　2017年10月8日／率先して安倍首相と手をつなぐ場面もあった。≫

★≪小池氏「安保　自民と違いない」　ネット番組の討論会／朝日　2017年10月8日／外交・安保政策は安倍政権と変わらないと説明した。　小池氏は「（違いが）もしあったならば、これまでの私の役割が否定されてしまう」と指摘。「何が違うかというと、しがらみがないことだ」と述べた。≫

★≪民進・前原代表「帰れ」「ウソつき」のヤジにも「どうか私を助けて」／産経　2017.10.8≫

★≪希望、勢いに陰り＝小池氏「不出馬」繰り返す－排除の論理で混乱／時事　2017/10/04／・・（略）公認を辞退するなど、混乱が収まる気配は見えない。・・　一方、連合は、民進党候補全員の合流がかなわなかったことから、希望と距離を置き、候補者の個別支援にとどめる方針。選挙の実動部隊として期待していた希望にとっては誤算となった。　小池氏個人の人気に頼ってきたほころびが出始めたことで、党内からは「小池氏の手法は強権的」「党は早晩つぶれる」との声も漏れる。結党メンバーの一人は「排除発言で潮目は変わった。追い風は吹いていない」と危機感を示す。≫

★≪浦野氏、出馬断念　希望で立候補表明の７３時間後／毎日　2017/10/8≫

★≪希望公認の辞退相次ぐ／読売　2017年10月08日／佐賀１区、原口氏無所属で／大分３区、浦野氏は不出馬≫

★≪社説　＜’１７衆院選＞希望の党公約　政権選択と言えるのか／中日　2017年10月7日／・・政策集で「原発ゼロを憲法に明記することを目指す」と記すが、同時に原発の再稼働も認めている。全廃期限を区切ったことは評価できても、再稼働を認めるのなら自民党とさほど変わらない。憲法改正も同様だ。自衛隊の明記など四項目を中心に改憲を目指す自民党に対し、希望の党は「憲法九条を含め改憲論議を進める」としている。九条に自衛隊を明記する自民党案に賛同するのなら、政権選択は無意味に帰す。≫

★≪（社説）衆院選　「希望」公約　浮かぶ自民との近さ／朝日　2017年10月7日／民進党が憲法違反だとして白紙撤回を求めてきた安全保障法制については「現行の法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する」と容認した。≫

★≪社説　日本の岐路　希望が公約を発表　「立ち止まる」余裕はない／毎日　2017年10月7日／議員定数削減など身を切る改革を掲げつつ、負担先送りを説く手法はいくつかの政党が繰り返してきた。一種の大衆迎合だろう。経済政策は政策集で「ユリノミクス」として規制改革を強調した。成長重視の基本的方向性は「アベノミクス」とあまり変わらない。≫

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●【党首討論】安倍ＶＳ小池の論戦のハズが…「あれれ？」な内容
　　　　　東京スポーツ　2017年10月08日 17時00分
　衆院選を前に、与野党８党首が７日、インターネット番組の党首討論に出席した。

　解散後、８党首が顔を揃えるのは初。注目は自民党の安倍晋三総裁（６３）と希望の党代表の小池百合子氏（６５）の直接対決だったが…。

　結果は「あれれ？」な内容。自衛隊の存在を明記する憲法９条改正について、安倍氏は「自衛隊は被災地にも命がけで行っている。しかし、彼らの子供が読む小学校の教科書では自衛隊は憲法上、明文化されていない。子供にしてみれば『お父さんは認められていないの？』となる。それはあんまりではないか」と、情に訴える作戦に出た。

　これに小池氏も同調。「９条改正の議論は避けられない。自衛隊は国民的な意識の共有があってこそ意識が高まる」とした上で「私は第１次安倍内閣で防衛相を務めた。その点では自民党と考え方の違いはない」と言い切った。

　選挙後の大連立もにおわせる内容に、ネット上では「自民党との違いが分からない」という声が続出。

●安倍首相と小池氏　ネット討論で初“直接対決”、手つなぐ場面も
　　　　　　　スポニチ　2017年10月8日
　安倍首相や小池氏ら与野党８党首が７日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論番組に出演した。

　衆院解散後、安倍首相と小池知事が直接顔を合わせるのは初めて。隣の席に着席し、外交・安全保障問題などをテーマに論戦を展開。小池知事が「北朝鮮情勢が緊迫している今、衆院解散・総選挙を選んだ理由は」と問いかけ、首相が「今は圧力をかける時。この方針について国民の信を得て、１１月のトランプ米大統領の訪日などで日本の立場を主導しながら問題の解決に当たりたい」と応じる場面があったが、激しく批判し合うことはなかった。

　討論終了後の写真撮影で、報道陣が「手をつないで」と要望。立憲民主党の枝野幸男代表が「これから戦うから」と難色を示したが、小池知事は「まあいいじゃないですか」と７人をリードし、率先して安倍首相と手をつなぐ場面もあった。

●小池氏「安保　自民と違いない」　ネット番組の討論会
　　　　朝日　2017年10月8日
　希望の党代表の小池百合子東京都知事は七日夜、ネット番組の党首討論会で、自民党との違いについて「安倍政権で外交・安全保障などに携わり、防衛相に任命された。そういった点で違いはない」と述べ、外交・安保政策は安倍政権と変わらないと説明した。
　小池氏は「（違いが）もしあったならば、これまでの私の役割が否定されてしまう」と指摘。「何が違うかというと、しがらみがないことだ」と述べた。

●【衆院選】民進・前原代表「帰れ」「ウソつき」のヤジにも「どうか私を助けて」
　　　　　　　　産経　2017.10.8 13:03
　民進党の前原誠司代表（５５）が苦しい戦いを余儀なくされている。自らの決断で合流を進めた希望の党の公認は求めず、無所属で出馬したためだ。選挙区で敗れれば落選の憂き目に遭う。

　８回の当選を重ねた過去の衆院選では、対抗馬に比例復活当選を許さないほど圧倒的な支持を得てきた。しかし、今回は「これまでにない逆風にさらされている」（後援会関係者）といいい、本人も「この１カ月は眠れない日が続いた」と苦しい胸の内を明かす。

　４日、衆院解散後に初めて地元で街頭演説した際には、「帰れ」「ウソつき」などとヤジも浴びた。

●希望、勢いに陰り＝小池氏「不出馬」繰り返す－排除の論理で混乱【１７衆院選】
　　　　　　　時事　2017/10/04-21:15
　衆院選（１０日公示－２２日投開票）の「台風の目」となっていた希望の党の勢いに陰りが出てきた。代表の小池百合子東京都知事が不出馬の意向を重ねて示し、政権選択の色彩が薄れつつあるためだ。また、民進党出身の候補を「排除の論理」で選別し、混乱を招いたことも響いている。立憲民主党が新たに参戦し、連合の全面支援も見込めなくなったことで、希望内には「厳しい戦いになる」と不安視する声が出ている。

　小池氏は４日、都庁で記者団に「忖度（そんたく）政治がいいのか、しがらみを断った新しい政治を求めるのか国民にお伺いする」と述べ、政権交代を目指す姿勢を示した。しかし、自身の出馬については、ここ数日「１００％ない」と繰り返し否定している。
　民進党から合流した希望の候補は「小池氏が出馬しないと政権交代への勢いが失われかねない」と懸念を隠さない。安倍晋三首相と小池氏の対決という構図に持ち込めないからだ。このまま小池氏が出馬せず、希望の首相候補を不明確にしたまま選挙に突入すれば「無責任」との批判を浴びるのは避けられない。

　実際に菅義偉官房長官は「堂々と出馬宣言し、国民生活の議論を正面からするのがいい」と挑発。共産党の志位和夫委員長も「政権交代を言いながら党首が出馬しないのは矛盾だ」と指摘する。

　小池氏が憲法改正や安全保障関連法に賛成しない民進党出身者を「排除する」と発言し、公認に当たって政策協定書への署名を求めたことも波紋を広げた。これに反発した民進党リベラル系が立憲民主党を結成し、選挙の構図は「与党」「希望・日本維新の会」「立憲・共産・社民」の３極の争いに一変。また、４日には篠原孝氏（長野１区）が公認を辞退するなど、混乱が収まる気配は見えない。

　一方、連合は、民進党候補全員の合流がかなわなかったことから、希望と距離を置き、候補者の個別支援にとどめる方針。選挙の実動部隊として期待していた希望にとっては誤算となった。

　小池氏個人の人気に頼ってきたほころびが出始めたことで、党内からは「小池氏の手法は強権的」「党は早晩つぶれる」との声も漏れる。結党メンバーの一人は「排除発言で潮目は変わった。追い風は吹いていない」と危機感を示す。
　これに対し、自民党関係者は「安倍政権への逆風は変わらない」として、小池氏が土壇場で出馬する可能性をなお警戒している。

●＜衆院選＞浦野氏、出馬断念　希望で立候補表明の７３時間後
　　　　　　　毎日　2017/10/8
　１０日公示の衆院選の大分３区で希望の党公認から出馬予定だった浦野英樹氏（４８）が７日、立候補断念を明らかにした。同区は自民党公認の岩屋毅氏（６０）と、立憲民主党公認の横光克彦氏（７３）の一騎打ちの構図となる。立候補表明からわずか７３時間後の断念。大分県別府市で開いた記者会見では「申し訳ない」を繰り返した。

●希望公認の辞退相次ぐ
　　　　読売　2017年10月08日
◆佐賀１区、原口氏無所属で
　衆院選で希望の党公認として佐賀１区から立候補を予定していた前議員の原口一博氏（５８）は７日、佐賀市内で記者会見を開き、希望の公認を辞退し、無所属での立候補を表明した。

　原口氏は公認辞退の理由について、民進党副代表を務めた責任を取ることなどを挙げ、「積みあげてきたものを真正面から訴え、（有権者の）判断を仰ぎたい」と述べた。原口氏は、民主党政権では総務相を務めた。

　佐賀１区では自民党前議員の岩田和親氏（４４）、共産党新人の上村泰稔氏（５２）、諸派新人で幸福実現党員の中島徹氏（４３）も立候補を予定している。

◆大分３区、浦野氏は不出馬
　衆院選大分３区への立候補を表明していた希望の党新人の浦野英樹氏（４８）は７日、希望の公認を辞退し、比例選も含めて出馬を取りやめると発表した。３区は自民党前議員の岩屋毅氏（６０）、７日に立憲民主党からの立候補を正式表明した民主党元議員の横光克彦氏（７３）による一騎打ちとなる見通し。

　大分県別府市で記者会見した浦野氏は「横光氏の出馬を受け、自民党の一角を崩すために辞退することにした」と理由を述べた。

●社説　＜’１７衆院選＞希望の党公約　政権選択と言えるのか 　　　　　中日　2017年10月7日 　希望の党が衆院選の公約を発表した。政権選択選挙を掲げる割には、主要政策で自民党との違いが見えず、首相候補もいまだ明らかではない。これで政権を選べと言われても、無理な話ではないか。 　希望の党の公約は九項目からなり、党の考え方を示す十分野の政策集が付随する。代表の小池百合子東京都知事はこのうち消費税増税凍結、原発ゼロ、憲法改正が公約の三本柱だと強調した。 　政権交代を迫る自民党と明確に違うのは消費税増税凍結だろう。 　安倍晋三首相が主導する成長重視の経済政策を「一般国民に好景気の実感がない」と批判。景気回復を確実にするため、消費税率１０％への増税を凍結し、代替財源として大企業が利益を蓄積した内部留保への課税検討を打ち出した。 　消費税の増税は、低所得者の実質的な税負担が重くなる逆進性が指摘される。そもそも税率引き上げが妥当なのか。増税凍結は自民党との明確な対抗軸になり得る。 　しかし、残る二本柱はどうか。 　原発については「二〇三〇年までにゼロを目指す」ことを掲げ、政策集で「原発ゼロを憲法に明記することを目指す」と記すが、同時に原発の再稼働も認めている。全廃期限を区切ったことは評価できても、再稼働を認めるのなら自民党とさほど変わらない。 　憲法改正も同様だ。自衛隊の明記など四項目を中心に改憲を目指す自民党に対し、希望の党は「憲法九条を含め改憲論議を進める」としている。九条に自衛隊を明記する自民党案に賛同するのなら、政権選択は無意味に帰す。 　政権選択選挙が現実味を帯びてこないのは、希望の党の首相指名候補がいまだ明確でないことと無関係ではあるまい。 　小池氏は首相指名について、前提となる衆院選への自らの立候補を重ねて否定し、「衆院選が終わってから、いろんな結果を受けて行うものだ」とも述べている。安倍氏以外の自民党議員の首相擁立を想定しているのかもしれない。 　かつて細川護熙、羽田孜、村山富市各氏ら各党間の連携で首相が選ばれた例はあるが、政党・政策本位の小選挙区制が衆院に導入される前だ。現行制度下ではそぐわない。希望の党は首相指名候補を明確に掲げるべきだ。 　政権交代を託して希望の党に投票したら、結局できたのは自民党首相政権だった。そうなれば、悲劇を通り越して喜劇ですらある。有権者を欺いてはならない。 ●（社説）衆院選　「希望」公約　浮かぶ自民との近さ 　　　朝日　2017年10月7日 　自民党との違いを出そうと苦心しながらも、むしろ自民党との近さの方が印象的である。 　希望の党が公約を発表した。 　自民党との対立軸を意識したのは「消費増税凍結」と「原発ゼロ」だろう。だが急ごしらえを反映し、実現への道筋はあいまいで説得力を欠く。 　消費増税２％分、５兆円余の代替財源をどうするのか。歳出削減や大企業の内部留保への課税をあげるが、税制の制度設計には時間がかかる。２年後の財源とするのは乱暴すぎる。 　原発は「日本の将来を担うエネルギーとは考えない」とし、「２０３０年までに原発ゼロをめざす」との目標を掲げた。 　では、それをどうやって実現するのか。具体的な行程表はこれからつくるという。 　消費増税凍結も原発ゼロも、現状では、政策というより「主張」の域を出ない。 　一方で、自民党に寄り添うような公約が目立つ。 　憲法改正では「９条を含め憲法改正論議を進める」ことを公約の３本柱の一つに掲げた。 　小池百合子代表は記者会見で「希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりをつくる役目を果たしていくのではないか」と語った。 　民進党が憲法違反だとして白紙撤回を求めてきた安全保障法制については「現行の法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する」と容認した。 　米軍普天間飛行場の辺野古移設も、小池氏は「着実に進める立場」と言い切った。 　小池氏は「安倍１強を倒す」といいながら、みずからの立候補は否定し、希望の党としての首相候補も決めていない。 　同時に、選挙後の他党との協力について「結果を見て。政治では当たり前の話」と語る。安倍首相が退陣すれば、他の自民党首相のもとで連携する可能性を示唆したとも受け取れる。 　だが２００人以上の立候補予定者を擁し、政権奪取を掲げる事実上の野党第１党である。 　自民党に代わる選択肢をめざすのか、それとも、場合によっては自民党の補完勢力となる可能性も排除しないのか。 　基本的な党の姿勢を明らかにして１票を求めるのが、有権者への最低限の責任ではないか。 　公約のつくり方にも疑問がある。希望の党はまだ党規約もなく、党の意思決定の仕組みさえ整っていない。すべてが小池氏の号令一下で決まっているかのようだ。 　立候補予定者の幅広い論議もなく作成された公約には、大きな疑問符がつく。 ●社説　日本の岐路　希望が公約を発表　「立ち止まる」余裕はない 　　　　　毎日　2017年10月7日 　希望の党が衆院選公約を発表した。重点９項目などからなり「国民ファーストな政治の実現」を掲げた。 　とりわけ目を引くのは、消費増税の凍結を公約の筆頭に掲げたことだ。小池百合子代表は記者会見で「原発ゼロ」、憲法改正を含めた３点が柱だと説明した。 　再来年秋に予定される消費税率の１０％への引き上げについて公約は「一度立ち止まって考えるべきだ」と記した。小池氏は昨年の東京都知事選挙でも築地市場の豊洲移転を「一旦立ち止まる」と訴え、凍結した。それを念頭に置いた表現だろう。 　だが、国と地方の借金は１０００兆円を超し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年も８年後だ。財政危機と社会保障財源の確保に「立ち止まる」余裕などない。 　小池氏は「立ち止まって社会保障全体を見直す」と説明した。社会保障の構想も固めず、負担から背を向けるのでは責任政党とはいえまい。 　外交、内政全体のビジョンがあいまいなまま「小池カラー」の個別政策を並べた急ごしらえ感も漂う。 　公約に盛られた各種の給付拡充策には新たな財源を要する。財源とあてこむ企業の内部留保課税は二重課税にふれるおそれもある。 　議員定数削減など身を切る改革を掲げつつ、負担先送りを説く手法はいくつかの政党が繰り返してきた。一種の大衆迎合だろう。 　経済政策は政策集で「ユリノミクス」として規制改革を強調した。成長重視の基本的方向性は「アベノミクス」とあまり変わらない。「安倍自民」への明確な対立軸が示されたとはいいがたい。 　「３０年原発ゼロ」と年限つき目標を示した点には自民党との差別化への意欲がうかがえる。ただし、説得力ある工程を示すべきだろう。 　憲法改正は「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」と９条も議論の対象とした。「知る権利」や地方自治の規定などを改正の目標としたが、安倍晋三首相が提起する９条加憲方式への賛否はあいまいだ。 　公約は、策定過程がほとんど明らかにされずまとまった。急な対応を迫られたとはいえ、小池氏の一存で政策まで決まるのでは政権奪取を目指す政党として大いに不安である。

◆日本ミツバチの巣箱を襲うスズメバチとの奮闘 ／ ９月はキイロスズメバチが多く １０月はオオスズメバチ

　敷地内でケアしている日本ミツバチの巣箱は、スズメバチに狙われる。
　９月はキイロスズメバチが多く襲ってくる。その対策。細工したペットボトルにキリンを入れたトラップを周辺に軒の枝にぶら下げておく。結構スズメバチが入る。もちろん、基本は「子ども用の捕虫網」で捕まえること。

　１０月に入いると、晴天の日は「オオスズメバチ」が良く来る。奮闘が続く。こちらも、網で捕まえる。

　巣箱の前で日本ミツバチを捕まえようと「飛翔」しているところを見つけたら、さっと捕獲するという単純なこと。とはいえ、相手が相手だけに「コワイ」役割。
　これらは、巣箱前でずっと待機するわけではなく、仕事の合間に、時々に巣箱を見に行って、居ると捕まえるという程度。

　先日の午前、外出して帰ってから点検に行ったら、巣箱の前の入り口の板に、「オオスズメバチ」が４匹並んでとまって、ミツバチをくわえようとしている状況に遭遇。早速、順番に４匹捕獲し、さらに、飛んできた１匹を捕獲。

　こんな調子で巣箱が襲われ続けたら、日本ミツバチたちが嫌がって巣箱を放棄して逃亡してしまう心配がある。だから、この日は、出来るだけ巣箱の様子を見に来ることにした。
　白い帽子に上下の服装も白にして。

　この秋の「オオスズメバチ」は、その前日までの数日間で５匹捕まえていて、この日は１日で１３匹捕まえた。翌日は５匹。以後の２日は曇りや雨なので、襲撃も見かけず、捕獲も無し。

　そんな、にっくきスズメバチのことを整理。

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１０月１日　ブログ　⇒　◆「秋のハチミツ」を採る　抜群の味と香り／４月１２日に分蜂群が入った「日本みつばち」の巣箱から

「オオスズメバチ」を捕虫網でとって、ネズミ捕獲の接着剤にくっつけておく

★　　注意　"スズメバチが来た！"　　はちみつマイスター / Honey Meister 　夏から秋にかけてミツバチの天敵であるスズメバチが大量に発生してきます。セイヨウミツバチは外敵から巣を守ることが苦手。人間が駆除してあげないと巣ごと絶滅する可能性があります。 スズメバチ撃退装置もあり専門の駆除業者が出動するニュースなどご覧になることも多いと思います。 このスズメバチ一体どのような生態なのか知っておくことも必要です。 何しろ人間でもスズメバチ(オオスズメバチ）に刺され死者が出ることがよくありますからね。

◆衆院選費用、税金６００億円（東京）／質問も立法もしてない高給取りの国会議員（週刊ポスト）

　私は自治体議員として定期的にくる選挙の時は、たいてい、「議員たちの議会の発言、質問の一覧表」等として氏名・回数等を整理して、選挙前に市全域に配布して周知していた。発言しない議員を示し、あるいは発言の程度を示すため。
　このような情報に有権者の反応は極めて良好。選挙のポスター代などの公費負担の申請状況などの一覧も好評だった。

　今回の衆議院選、安倍氏のアベノタメノ解散で使われる税金は、選挙費だけで６００億円、とされる。安倍氏に払ってほしい。
　　　★≪投票行かなきゃもったいない　衆院選費用、税金６００億円」／東京　9月29日≫

　そんなこと見ていたら、
★≪質問も立法もしてない高給取りの国会議員　どんな活動した？／NEWSポストセブン　9.26≫というのがあって、一覧表が出ていた。
　今日はそんな国会議員の実態を留めておく。

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●投票行かなきゃもったいない　衆院選費用、税金６００億円
　　　　　　　　東京　2017年9月29日
　衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億～七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。

　前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

　一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみられる。

　元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸（しん）氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、今回も一票あたり少なくとも五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。　（坂田奈央）

●質問も立法もしてない高給取りの国会議員　どんな活動した？ 　　　NEWSポストセブン　2017.09.26　※週刊ポスト2017年10月6日号 【質問も議員立法もしていない代議士は83人】 「地域のため国のため働く仕事を続けたい」──前代未聞の秘書への「ハゲー！」などの暴言スキャンダルで自民党を離党した豊田真由子議員は18日の会見で、そう口にした。豊田氏に限らず、スキャンダル議員たちの多くが「離党」はしても「議員辞職」はしない。そして、その選択によって手にする“対価”は非常に大きい。 　日本の国会議員の待遇は世界的にも突出している。年間で歳費約2000万円に加え「文書通信交通滞在費」という非課税手当も月100万円・年1200万円支給されるのだ。 　議員の「職場」である国会での働きぶりをチェックする手がかりとなる指標の一つが、別掲の一覧表だ。今年の通常国会で「議員立法発議回数」「質問回数」「質問主意書提出回数」のいずれもゼロだった議員83人のリストである。 　データは国会議員の活動を客観的に評価する活動を行なうNPO「万年野党」が集計。同法人は国会会期ごとに全議員のデータを整理し評価する『国会議員三ツ星データブック』を公表している。最新版は9月26日に全体が公表される予定だが、別掲表はその一部だ。元経産官僚で万年野党理事の原英史氏が3つの指標を使う理由を解説した。 「国会議員の最重要の任務は立法です。『議員立法』の実績は、まず評価されるべき。ただ大半の法律が、閣議決定された政府案という実態もあり、むしろその政府を監視する観点から、国会論戦の場で課題をただす『質問』も重要になる。質問機会が党内で回ってこないこともありますが、この場合には文書の『質問主意書』の形で提出して答弁を引き出すこともできる。 　逆にいえば、すべてがゼロの議員は“会期中、何をやっていたのか”と問われて然るべき。もちろん表に現われない重要な仕事もありますが、当選回数が少ない議員にとってまずは質問や議員立法が仕事のはず」 　当選回数が少ない議員でも、質問回数に大きな開きが存在する。自民の「魔の2回生」では、質問7回の山田賢司氏（兵庫7区）や斎藤洋明氏（比例北陸信越）がいる一方で、ゼロの田畑毅氏（比例東京）、大岡敏孝氏（滋賀1区）もいる。 　田端氏らを含む当選3回以下の“オールゼロ”自民党議員全員に「国会でどんな活動をしていたのか」という質問書を送付した。 「昨年10月に党の内閣第二部会長に就任し、多くの政策について各省庁と打ち合わせを行なった」（松本文明氏＝比例東京）、「厚生労働委員会の理事を務めたほか、この8月までは党の厚生労働部会長を務めた」（渡嘉敷奈緒美氏＝大阪7区）、「今年は党青年局長としての党務に専念した」（鈴木馨祐氏＝神奈川7区）、「党のIT戦略特命委員会の事務局長として、政府・与党のIT政策取りまとめに従事」（福田峰之氏＝比例南関東）、「文部科学委員会、科学技術特別委員会の理事として、委員会の質疑者指名調整の役割があった」（山本朋広氏＝比例南関東）といった「党務」などを理由に挙げた回答があれば、国会議員として何をしたのかがわかる。 　一方で、この5議員以外でリストにある自民党の3回生以下の事務所は、質問に回答しなかった。選挙区の有権者から質問されても、同じ対応をするのか。 　さらにいえば、小渕優子氏（群馬5区）。2014年9月に経産大臣に抜擢されながら直後に政治資金スキャンダルで大臣辞任に追い込まれた。同年12月の前回総選挙で当選して“禊”を済ませたように振る舞っているが、2015年1月に開かれた通常国会から現在まで、現任期中に国会の記録に残る活動はゼロだ。小渕事務所も、締め切りまでに回答はなかった。 　特権的な待遇を受けながら、これでは“タダ飯を食っている”との誹りは免れない。まず国会議員から、「働き方改革」が必要だ。

◆各党主要政策比較（時事）／「消費税」で解散したのに、安倍氏、演説では触れず=やっぱり アベノタメノ解散／「英国メイ首相の二の舞いか」（wsj）

　安倍氏は「消費税を上げる」と宣言して、何らの国会議論無く冒頭解散した。そうなのに、今は演説ではほとんど触れ無い様子。ニュースで流れている映像に「消費税」のことは皆無に近い。

　以前は第一野党の民進党が「消費税」増税と言っていたので、民進の「消費税増税分の使途」との主張を流用するこで「争点ぼかし」したつもりだった。
　ところが、野党の組み換えで、野党が「消費税」の凍結を公約することが明確になったので、「消費税」増税は言わないことにした、それがありあり。
　やっぱり、森友・加計など批判をさせないようにして、突然の選挙で支持率を回復させようとした「アベノタメノ解散」。

　「選挙を断行する賭け」という点では、今年の春、イギリスのメイ首相がEU離脱交渉を力強く進めるためにと、しかも、選挙には勝てると踏んで突然解散、しかし結果は与党が負けて苦境にいる。　

　元に戻って、日本の今の選挙、紙版として出される「政党」の公約は一応は整っている。
　そのあたり、公約の比較や安倍氏の周辺状況などを記録しておく。

●改憲・消費税、違いくっきり＝各党主要政策比較／時事　2017/10/03
●財政健全化、また先送り　自民公約、消費税の使途拡大／朝日　10月3日
●首相が演説場所を変更　「反安倍」ヤジを警戒 ／日経　10/5

●【社説】安倍氏の総選挙、メイ首相の二の舞いか。早期の勝負に賭けたが、英国の下院選のようにその戦略は逆効果になりかねない／
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　9月26日

●解散総選挙、海外でどう報じられた？「安倍氏はメイ首相の悲運を辿らないように祈りはじめている」「今や、今回の総選挙のスポットライトは小池氏に当たっている。」／ハフィントンポスト　9月29日
●メイ英首相に辞任圧力、党大会スピーチ不発－不運なハプニング重なる／ブルームバーグ　10月5日

●安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃／日刊ゲンダイ　9月9日

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●改憲・消費税、違いくっきり＝各党主要政策比較【１７衆院選】 　　　　　　　　　時事　2017/10/03 　１０日公示の衆院選に向け、与野党の主要政策がそろいつつある。自民、公明、希望、日本維新の会４党は憲法改正を支持し、立憲民主党と共産党は慎重・反対の立場だ。一方、２０１９年１０月からの消費税増税については、自公両党が実施を訴えるのに対し、希望や立憲民主党は先送りを主張。項目によって違いがくっきりと表れている。 舌戦・衆院選（３日）【１７衆院選】 　選挙戦は、（1）自公（2）希望・維新（3）立憲民主、共産など－の３極が争う構図が固まりつつあるが、各党の主張は必ずしもこうした対立の図式と重なり合わないのが今回の特徴だ。 　自民党は公約に、９条改正などを国会発議し、改憲を目指すことを明記した。公明党も公約骨子で、憲法に関する党の基本姿勢を打ち出す方針。希望は公認候補に改憲支持を約束させており、維新を含む４党が主な「改憲勢力」と位置付けられそうだ。 　ただ、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊の根拠規定を追加する９条改正について、希望の小池百合子代表（東京都知事）は「３項を付け加えるのは理解に苦しむ」と疑問を呈した。各党の改憲項目の優先順位は主張を吟味する必要がある。 　立憲民主党の枝野幸男代表は、改憲自体を否定はしないものの「安全保障法制という違憲部分を含んだものが存在する中で自衛隊を明記すれば、違憲部分を追認することになる」と指摘。９条改正反対で共産党と足並みをそろえる。 　安保関連法に関する各党の主張も、憲法をめぐるそれぞれの立ち位置と重なる。希望も基本的には安保法支持の立場だ。 　一方、憲法、安保政策の各党の立ち位置とがらりと変わるのが消費税増税をめぐる問題だ。 　自民党は１９年１０月の消費税増収分の使途を変更して教育無償化にも充当するプランを掲げ、公明党も同調している。 　これに対し、希望は「ただ増税では消費を冷え込ませるだけだ」（小池氏）と主張。立憲民主党も「増税を予定通り実行することは国民の理解を得られない」（枝野氏）とし、維新を合わせたこれら３党は増税凍結の立場でそろう。 　原発政策でも、希望は「３０年原発ゼロ」を掲げ、自公両党との違いをアピールする構えだ。希望は原発政策ではむしろ、民進党の政策を引き継ぐとしている立憲民主党や共産党に近い。

●財政健全化、また先送り　自民公約、消費税の使途拡大
　　　　　　　　朝日　2017年10月3日
　自民党が２日公表した衆院選の公約では、これまで「２０２０年度」としてきた財政再建目標の達成時期が明記されなかった。達成断念は、消費税の使い道を教育無償化などに広げることが理由。国と地方の借金が１千兆円を超えるなか、衆院選では財政健全化に向けた姿勢が厳しく問われることになる。

　自民党は第２次安倍政権の発足後に行われた１３年参院選、１４年衆院選、１６年参院選で、いずれも国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化すると公約に明記してきた。

　しかし、今回は「ＰＢを黒字化するとの目標は堅持」「財政健全化の旗は明確に掲げつつ」などとうたいながら、達成時期は書き込まなかった。２０年度に代わる達成目標も「達成に向けた具体的計画を策定する」と書いただけだ。

●首相が演説場所を変更　「反安倍」ヤジを警戒
　　　　　日経　2017/10/5 19:00
　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、神奈川県内で予定していた街頭演説の場所を変更した。交流サイト（ＳＮＳ）上で首相に批判的な人々が「押しかけてヤジをしよう」などと呼びかける書き込みが相次いだためだ。首相側は混乱を回避するため、当初予定していた場所から小田急線向ケ丘遊園駅前に変えて演説した。約15分間の演説中に目立ったヤジはなかった。
・・・(略)・・・

●【社説】安倍氏の総選挙、メイ首相の二の舞いか
早期の勝負に賭けたが、英国の下院選のようにその戦略は逆効果になりかねない
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 9 月 26 日
　安倍晋三首相は25日、衆議院の解散と総選挙の実施を表明したが、その狙いは野党の足並みの乱れにつけ込み、与党・自民党に対する自身の手綱を強めることにある。だが英国のテリーザ・メイ首相が6月に実施した総選挙で示したように、その戦略は逆効果になりかねない。安倍氏の賭けは、強さではなく弱さの表れだ。

　安倍首相の支持率は今年、2つの学校法人を優遇したとの疑惑を受けて、一時約30％まで低下した。だが評判の悪かった防衛相が7月に辞任し、続いて内閣改造を実施したこともあって、現在・・・(略)・・・

●解散総選挙、海外でどう報じられた？「安倍氏はメイ首相の悲運を辿らないように祈りはじめている」「今や、今回の総選挙のスポットライトは小池氏に当たっている。」
　　　　　　　ハフィントンポスト　2017年09月29日 南 麻理江 ハフポスト日本版ニュースエディター

（左）報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子氏＝9月27日撮影、（中）衆議院選挙に向け、街頭演説に立つ安倍晋三氏＝9月28日撮影、（右）民進党両院議員総会で「希望の党」との事実上の合流を提案する前原誠司代表＝9月28日撮影
衆院が9月28日に解散され、総選挙は10月22日に投開票される。

安倍首相は9月25日の記者会見で「国難を突破するため国民の信を問う」と解散の意向を表明し、与党で過半数（233議席）獲得を目標に掲げた。一方、民進党は前原誠司代表は28日、同党が小池百合子氏率いる「希望の党」へ事実上合流し総選挙に臨むと表明した。

安倍首相の解散判断、希望の党と民進党の事実上の合流を海外の報道機関はどのように報じたか？一部を紹介する。

■「安倍氏は北朝鮮をうまく利用している」？

●米ニューヨーク・タイムズ「安倍は北朝鮮をうまく利用している」
ニューヨーク・タイムズは今回の解散総選挙について、「安倍氏は北朝鮮危機をうまく利用している」というアナリストの見方を報じた。

「自分の都合のいいタイミングで解散総選挙を実施するために、北朝鮮というカードを利用している」などとした。

また、「北朝鮮は、安倍氏が北朝鮮脅威に対応できる唯一の人物だという日本国民の感情を生む手助けをしている」という別の専門家の分析も報じている。

●米CNN「選挙の年に天皇退位が重なることを避けたかった？」
CNNは、安倍氏は森友・加計学園問題の追及を避けてこのタイミングで解散総選挙に踏み切ったという見方を示した。

「安倍氏は、スキャンダルによって追い込まれきた。国会が再開されてさらなる追及を受けることを恐れたのだろう」という専門家の分析を報じた。

また「選挙の年に天皇退位が重なることを避けたかったのでは」といった見方も報じている。

■小池氏「希望の党」の登場で状況はどう変わる...？

●英テレグラフ「今や、スポットライトは小池氏に当たっている」
テレグラフは、小池氏への注目度の高さを伝えた。

「今や、今回の総選挙のスポットライトは小池氏に当たっている。メディア慣れしていて、かつてニュースキャスターも務めた、自民党の元大臣である東京初の女性都知事だ」と報じた。

また、小池新党の出現により安倍自民の状況が変わっていることを、イギリスのメイ首相になぞらえて報じた。

「安倍氏は今や、彼の選挙ギャンブルが、6月の解散総選挙で大敗したメイ首相と同じ悲運を辿らないよう祈っているかもしれない」と報じた。

また、「あらゆる国の有権者は今、現状に失望しきって、たとえ深刻なリスクであったとしても、リスクをとって変化を起こそうとする機運が高まっている」という別の専門家の分析も報じた。

●英エコノミスト「日本メディアは『安倍VS小池』と報じている」
エコノミストは「日本のメディアはすでに、今回の選挙は『安倍氏VS小池氏』という風に報じているが、両者とも政策にほぼ違いがない」とした上で、「3.11以降閉鎖中の原発を再開させようとする安倍氏の動きに待ったをかける『希望の党』はその点で人気が出るだろう」と報じた。

●豪ABC「この何年もの間で最も興味深い事態になりうる」
オーストラリアの放送局ABCは、「希望の党」の公式動画を紹介しながら、民進党と希望の党の合流の動きに触れ、「日本の政治のこの何年かの動きの中で、最も興味深い事態になりうる」と報じた。

■小池新党の存在感に否定的な見方も
●韓国・聯合ニュース「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に載せられる」

韓国の聯合ニュースは、小池氏が関東大震災の朝鮮人虐殺を認めない発言を繰り返していることを念頭に「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に載せられる」と報じたという。

小泉内閣で環境相だった小池氏が靖国神社を参拝したことも紹介されている。

　＊　　＊
■総選挙の争点は？
安倍晋三首相は25日の記者会見で、企業の設備投資や人材投資を促す「生産性革命」、幼稚園・保育園の費用無償化や低所得者の高等教育を無償化する「人づくり革命」を2大目標に掲げた。また、その財源として2019年10月に消費税率を10%引き上げ、その増収分を充てるとした。

また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題への対応についても「国民に問いたい」とし、解散は『国難突破解散』だ」とアピールした。

記者会見では言及しなかったが、自民党は憲法9条に自衛隊の存在を明記するなど、改憲についても公約に盛り込む方針で、重要な争点になる。

一方で野党側は今回の解散は学校法人「森友学園」「加計学園」の問題隠しだと反発してきた。希望の党の小池代表は「大義なき解散・総選挙」と批判し「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」などの政策を掲げている。

●メイ英首相に辞任圧力、党大会スピーチ不発－不運なハプニング重なる
　　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年10月5日 21:33
メイ英首相は保守党議員らの信頼を失いつつあり辞任を考えるべきだと、元閣僚のエド・ベイジー議員が発言した。保守党党大会でのスピーチで党の結束を回復しようとする首相の努力は不発に終わった。

　　保守党に所属するベイジー議員は５日のＢＢＣオックスフォードとのインタビューで、メイ首相が辞任すべきかとの問いに「辞任すべきだと強く感じている人が相当多数いると思う」と答えた。「非公開の場では皆、非常に心配している。今は難しい状況だ」と語った。
　　首相は４日の党大会でのスピーチで、下院での過半数を失うことになった６月の選挙について謝罪し、指導力の回復を図った。しかしコメディアンの乱入や咳の発作、最後には首相の背後に貼られていた保守党スローガンの文字がはがれ落ちるなどハプニングが続き、思うような効果を挙げられなかった。

●安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　 2017年9月9日
　なにがあったのか――。安倍首相が寵愛してきた美人記者が反旗を翻し臆測を呼んでいる。ＮＨＫの岩田明子解説委員が、最新号の文芸春秋に「安倍総理＜驕りの証明＞」という一文を寄稿しているのだ。

　１２ページの長文は、大部分が普通の政治解説だが、随所に痛烈な安倍首相批判がちりばめられている。＜なぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍首相を取材してきた私には、その原因が安倍首相の「驕り」にあると思えてならない＞＜ジョン・アクトンは「絶対的な権力は絶対に腐敗する」という金言を残した＞＜権力は、時が経つと疲弊し変質する＞と、バッサリ切り捨てているのだ。

　岩田解説委員は、８日夕方の「シブ５時」というニュース番組の中でも、「支持率低下の要因は政府の緩みとある種の驕り」「一時的な現象ではなく政府が変質していった結果」と、冷たく言い放っている。

　国民からすればまっとうな“安倍批評”だが、周囲から「御用記者」と揶揄されるほど安倍首相ベッタリだった岩田解説委員が、文芸春秋で＜驕り＞＜権力は腐敗する＞などと書いたことで、安倍首相周辺に衝撃が走っている。

　岩田解説委員は、わざわざ安倍首相の私邸近くに引っ越すほど、入れ込んできた。１５年間、蜜月だった２人の間になにがあったのか。

「文芸春秋の原稿は、岩田さんの方から『書きたい』と急に言ってきたようです。どうやら、アッキーの秘書だった谷査恵子さんに対する対応について苦言を口にしたら、安倍首相にけむたがられ、それ以来、関係がこじれたようです。これまで岩田さんは、必ずと言っていいほど安倍首相の外遊に同行していたのに、今回の訪ロには同行していない。関係が悪化しているのでしょう」（自民党関係者）

　安倍首相の周辺では、総理の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官も、記者とのオフレコ懇談で＜（安倍首相に）驕りが出てきたのは、総裁の任期が３期に延長が決まったところからだ＞などと、安倍首相を批判している。さらに「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たという話が伝わっている。

　ここまで周囲の人物が次々に離れていくのは異常だ。政権末期の様相である。

◆「希望の党」の政策協定書全文（時事）／希望の党にホームページがない／ 立憲民主党ツイッター、希望の党の30倍超、民進党もダブルスコアで追い抜く（BUZZAP!）

　希望の党の公認候補には民進党が多い。
　その公認のために、希望の党が公認申請した候補者に、翌朝までにサインするように求めたという「政策協定書」。
　その内容に驚いて、公認申請を取り下げた人も一部にいたが、大部分がそのままサインして「公認」を受けた。
　（★（3日朝日）≪協定書は１０項目。「憲法改正を支持」、永住外国人への地方参政権付与は「反対」。候補者には「党に資金提供をすること」も。小池氏が新党設立を表明した際に示した「ダイバーシティー（多様性）社会の確立」との矛盾が問われそうだ≫

　小池氏は、自分たちの政治塾等の候補者より多数の候補者と資金を、自分の意のままになる条件付きで手に入れた、という信じられない話。仕掛ける側もそうだが、仕掛けられて乗る側、それが国会議員になろうという人物であることも同様に信じられない。
　ま、そんな人たちは見限ること。

　小池知事を当初から支えてきながら、あまりのことに離党する都議も出てきた。その理由が「発言規制など」。超独裁の組織の印象。
　ともかく、強引さ、自分勝手さが軋む。

　他方で、立憲民主党への関心は急速に広がる。
　ということで、今日は次を記録。
　なお、今朝５時半の８.６度。もちろん、夏以降、最低の気温との記憶。ウインドブレーカーを来てウォーキングしてきた。

●希望、安保法容認求める　政策協定書、民進合流組へ条件／朝日　2017年10月3日
●「希望の党」の政策協定書全文／時事　3日

●希望の党　菅元首相、枝野氏に対抗馬　若狭氏「過半数擁立めざす」／日経　3日
●小池都知事「もうテレビに出るな」と若狭氏に苦言　総選挙には出馬しない意向／j-cast　3日　リンクのみ

●発言規制など党運営に疑問／共同　3日
●音喜多駿都議ら都民ファ離党へ　幹部「この時期に最悪」／朝日　3日
●都民ファ離党報道の「音喜多都議」が人気ワード１位に　東国原「高く評価」／デイリースポーツ　10.3　リンクのみ
●「都民ファースト総崩れ」音喜多駿さん離脱で、小池百合子都知事に都議会で不信任案が可決か／ヤフーニュース　3日　山本一郎 リンクのみ

●総選挙前の報道機関の役割は？　希望の党にホームページがないと気づき考えた／ヤフーニュース　2日
●立憲民主党のツイッター公式、たった一晩で希望の党の30倍超のフォロワー50000人超え、民進党もダブルスコアで追い抜く／BUZZAP! 3日
●立憲民主党のTwitter、10万フォロワーを突破　一方「希望の党」は…どちらもできたばかりの政党だが、フォロワー数に大差。その理由は？／ハフィントンポスト　4日

●人気ブログランキング　=　今、２位
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●希望、安保法容認求める　政策協定書、民進合流組へ条件
　　　　　　　　　朝日　2017年10月3日03時00分
　希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が２日、明らかになった。民進党が廃止を求めてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障法制について、容認を前提に「適切に運用する」と明記。「不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」ことへの誓約を求めており、民進から合流する前議員らは主張の整合性が問われることになりそうだ。

　希望の党は政策協定書への署名を条件に、３日午後にも第１次公認候補を発表する。代表の小池百合子・東京都知事は２日夜、「比例を含め過半数に届く候補者を擁立したいと努力中だ」と都内で記者団に語った。

　協定書は１０項目。「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」のほか、永住外国人への地方参政権付与は「反対」とした。小池氏が新党設立を表明した際に示した「ダイバーシティー（多様性）社会の確立」との矛盾が問われそうだ。候補者には「党に資金提供をすること」も盛り込んだ。

●「希望の党」の政策協定書全文　 　　　　　　　時事　2017/10/03-18:07 　希望の党が公認候補と取り交わした政策協定書の全文は次の通り。 　希望の党　小池百合子代表殿 　政策協定書 　私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。 　記 　１、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。 　２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。 　３、税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。 　４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。 　５、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。 　６、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。 　７、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。 　８、希望の党の公約を順守すること。 　９、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。 　１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。 　　年　月　日 　第４８回衆院選　立候補予定者（署名欄）

●希望の党　菅元首相、枝野氏に対抗馬　若狭氏「過半数擁立めざす」
　　　　　　　　日経　2017/10/3 17:31
　民進党の菅直人元首相の東京18区、「立憲民主党」を結成した枝野幸男氏の埼玉５区にはそれぞれ新顔の対抗馬を立てる。

●小池都知事「もうテレビに出るな」と若狭氏に苦言　総選挙には出馬しない意向　　　　　　　　　　　　　　j-cast　2017/10/ 3 13:05　リンクのみ

●発言規制など党運営に疑問
　　共同　2017/10/3 17:23
　東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の音喜多駿都議と上田令子都議が離党する意向を固めたことが3日、分かった。都民ファからの離党者は初めてで、5日の都議会定例会閉会日に届け出る方針。小池氏ら一部の幹部だけで人事を決めたり、自由な発言を制限したりする党運営への疑問が理由という。

　2人は昨年夏の都知事選で小池氏を支援した当初からのメンバー。今年1月には、会派名を「都民ファーストの会東京都議団」とし、7月の都議選で第1会派となる躍進につながった。

●音喜多駿都議ら都民ファ離党へ　幹部「この時期に最悪」
　　　　　　　　　朝日　2017年10月3日19時39分
　小池百合子・東京都知事（希望の党代表）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の上田令子、音喜多駿の両都議＝いずれも２期目＝が、同会から離党する意向を固めたことが３日、わかった。小池氏らによる党運営への反発などが理由といい、５日にも離党届を出す。希望の党を率いて衆院選に臨む小池氏にとって、身内から水を差される形になりそうだ。小池氏は３日、記者団に２人の離党について「聞いていない」と答えた。

　同会都議の離党の動きは１月の結党以降、初めて。両都議は、小池氏らが９月、小池氏元秘書の荒木千陽（ちはる）都議を同会の新代表に選ぶ際、小池氏ら役員３人だけで決めたことなどを問題視した。音喜多氏は３日、取材に「内部で情報統制され、自由に議論できなかった。知事が都政に専念せず、国政に乗り出したことも残念」と話した。上田氏も「知事の改革姿勢は支援したいが、内部で自由に質疑できなかった」とした。

　同会の小山有彦幹事長代理は３日、記者団に「足元の揺らぎというか、そういう議員が出たことは残念」と話した。別の幹部は「これから衆院選で希望の党を支援しようという時期に、最悪だ」と憤った。

　同会は１月に地域政党として活動を始めた。当初の都議団メンバーは、昨夏の知事選で小池氏を支援した上田、音喜多両氏ら３人だった。小池氏が会の代表に就いた７月の都議選で５５議席を獲得、最大会派に躍進した。

●都民ファ離党報道の「音喜多都議」が人気ワード１位に　東国原「高く評価」　　　　　　　デイリースポーツ　10.3　　　リンクのみ

　●「都民ファースト総崩れ」音喜多駿さん離脱で、小池百合子都知事に都議会で不信任案が可決か
　　　　　　ヤフーニュース　10/3(火) 16:57　山本一郎 | 個人投資家・作家　／リンクのみ

●総選挙前の報道機関の役割は？　希望の党にホームページがないと気づき考えた
　　　　　　　　ヤフーニュース　10/2 15:28　まさのあつこ　ジャーナリスト　
小池都知事が追悼文を送らなかった関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式（9月1日筆者撮影）
　改憲と安保法制賛成が公認の要件の少なくとも一部であるらしい「希望の党」の規約案が１０月１日に、明らかになったという時事通信の報道を見て、それが公開され次第、入手しようと、希望の党のホームページを探したが「ない」と気づいた。

希望の党にはホームページがない（１０月２日時点）
　それならばと、創設メンバーの若狭勝・前議員の地元事務所に電話をしたが留守電になる。党規約を入手したいとメッセージを残したが、折り返しはないだろう。

　都民ファーストの会（都ファ）なら何か分かるかとホームページを見ると、電話番号がなく、メルアドならある。
　仕方が無い。東京都庁の代表電話から都議会の都ファの議員控え室につないでもらうと、受付担当が、確かに希望の党にはまだホームページがないと言う。連絡先も知らない、「メルアドなら」というが、教えてくれたのは都ファのものだ。
　何か連絡手段はないかと尋ねると、受付担当は、小池百合子か若狭勝など結党メンバーの事務所に連絡してはどうかという。

小池百合子公式ホームページ（１０月２日時点）
　ならばと「小池百合子　公式サイト」を見つけたが、載っている０３番号をかけても、「電源が入っていないか電源が入っていない」とつながらない。
　掲載リンクのうち、フェースブックの最新（２０１７年１０月２日時点）の書き込みは「いよいよ希望の党のスタートです。動画もご覧ください」とあるが、その動画はすでに再生できない（非公式動画は多く上がっている）。
　ユーチューブやニコニコ動画へのリンクもあるが、どちらも掲載動画は２００８年の自民党総裁選挙時のものだ。

都民ファーストホームページ（１０月２日時点）
　手がかりを探して、もう一度、都ファのホームページに戻ると、トップが特別顧問の肩書きによる小池百合子都知事の挨拶。「最新動画」には、都知事１人が議会選挙への投票を呼びかける２分２０秒の動画。「政策・綱領」も選挙時のパンフレット程度。
　「ニュース」は、「希望の塾」受講者募集と「昨今の政治情勢」による開講日の変更。その開講延期の理由である「昨今の政治情勢」とは、国政選挙のことだろう。
　所属議員の紹介は統一フォーマットでリンクさせれているが、リンク切れや更新遅れが目立つ。今後は都議任せで、都ファのホームページは選挙仕様で、賞味期限は当選までだったということか。

　小池都知事は、都ファの挨拶で「セーフシティ」「スマートシティ」「ダイバーシティ」の実現を謳い、動画では「議会改革」「情報公開」「受動喫煙防止」を強調した。
　しかし、「議会改革」と言っても、所属する都議会議員に取材を受けさせない、「情報公開」と言っても、築地・豊洲市場の決定過程については、「ＡＩ」「つまり政策決定者である私が決めた」（８月１９日文春オンライン）と言い、「ダイバーシティ」（多様性）と言っても、関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文を見送った（９月１日聯合ニュース）。
　また、都ファの３７７の政策の一番では「ワイズスペンディング」と掲げられたが、それらは未検証のままだ。

気づかされる有権者の意識を掘り起こす役割
　ここで改めて気づかされるのは、総選挙を前にマスメディアが最も有権者に提供すべき情報は、目新しい新党の動向ではないということだ。
　仮に、安倍首相が会見で述べた「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」が解散の理由なら、少なくとも、そのテーマでの検証が必要だ。

　また、それを鵜呑みにすることなく、解散前に問われて来た問題を問う必要がある。
　賞味期限のある情報を見極め、最低でも、現政権が何をやってきたかを検証し、また何をやらなかったのか、山積課題に光を当てて、有権者の意識を掘り起こすこ。それが今、果たすべきメディアの役割ではないか。

●立憲民主党のツイッター公式、たった一晩で希望の党の30倍超のフォロワー50000人超え、民進党もダブルスコアで追い抜く
　　　　　　BUZZAP! 2017年10月3日 10時18分
ネット上での立憲民主党への期待感が非常に大きなものとなっているようです。詳細は以下から。

枝野幸男氏によって10月2日に立ち上げられた立憲民主党。記者会見と時を同じくして開始されたツイッターの公式アカウントがたった一晩でフォロワー50000人（10月3日10時05分現在）を超えました。これは民進党のフォロワー23500人すらダブルスコアで超えるという驚異的な数字と伸び率です。

一方、9月25日に立ち上げられた希望の党も26日にツイッターの公式アカウントを立ち上げていますが、1週間以上経ったにも関わらずフォロワーは1567に留まっており、立憲民主党との差は30倍以上にまで広がっています。

両アカウントはツイートにも特徴が明確に現れています。立憲民主党は枝野代表の記者会見をリアルタイムでtsudaっており、その最中にもツイッターユーザーの記者会見への感想に対して非公式RTで返答。その後も記者会見のニュース記事を積極的に紹介しています。
・・・(略)・・・一方の希望の党はアカウント開設から1週間経つにも関わらずツイートは3つのみ。アカウント開設の連絡と、希望の党公式動画の紹介。そして27日の記者会見時の画像が1枚で終わり。その後今朝まで6日間に渡って情報発信はされておらず、党の方針などを理解するためのリンクを飛ばしてすらいません。

なお、ジャーナリストのまさのあつこさんも指摘していますが、希望の党には現時点でも公式HPも存在しておらず、この党がどのような方針を持っているのかは日々変わりゆく小池代表や希望の党所属議員の発言、ネット上にリークされた「踏み絵」と「金の無心」の同居する誓約書などから推測するしかありません。…

●立憲民主党のTwitter、10万フォロワーを突破　一方「希望の党」は…どちらもできたばかりの政党だが、フォロワー数に大差。その理由は？
　　ハフィントンポスト　2017年10月04日 08時10分　ハフポスト日本版ニュースエディター　吉川慧
　​​​​​​​10月4日午後4時56分現在、立憲民主党のTwitterアカウントのフォロワーが10万を超えた。同時刻の「希望の党」のTwitterアカウントのフォロワー数は3249フォロワー。

枝野幸男氏が10月2日に結成を表明した新党「立憲民主党」の公式Twitterアカウントが、開設から1日あまりの4日午前1時現在でフォロワー数が8万人を超えた。

一方、同じく新党で小池百合子都知事が率いる「希望の党」は、9月26日に公式Twitterアカウントを開設したが、4日午前1時現在、2500フォロワー程度にとどまっている。

他政党のTwitterアカウントと比較した場合、立憲民主党は公明党を抜き、11万フォロワーを誇る自民党に迫る次点となっている。

各政党Twitterアカウントのフォロワー数
「立憲民主党」と「希望の党」、どちらも設立間もない政党だが、Twitterのフォロワー数には大きな差が出ている。なぜだろうか。これまでのツイートなどを分析してみた。
・・・(略)・・・

◆安倍内閣の支持率 また、不支持が勝ることに／（朝日）支持３６％、不支持３９％／（毎日）支持３６％、不支持４２％／（共同）４１％、不支持４６％

　報道各機関等が９月後半から１０月初めに行った世論調査で、安倍内閣の支持率がまた、減じてきた。しかも「内閣不支持が再び上回る」。
　理由のない解散、不正隠し、アベノタメノ解散を強行する安倍氏への批判、不信が高まっていることが原因なのは明らか。
　８月から９月初めに、支持率がやっと少し回復したのをいいことに、「解散」で、また支持率低下。

　辞めてほしいと思う私たちには、いいことだけど。
　今日は具体的に、確認、記録しておく。

　まず、調査日と支持率を抜き出すと・・・
　★朝日　2017年9月27日★≪２６、２７日に全国緊急世論調査。安倍内閣の支持率は３６％（９月９、１０日の全国世論調査では３８％）、不支持率３９％（同３８％）だった≫

　★毎日　9月27日★≪２６、２７両日。安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した≫

　★テレ朝news 10/02★≪調査は先月30日と1日安倍内閣の支持率は前回、行った2週間前の調査に比べて4.4ポイント下がって36.9％でした。支持しないと答えた人は46.3％で、再び不支持が上回りました。≫

　★ＮＨＫ　10月2日★≪今月２２日に行われる衆議院選挙を前に、先月２９日から３日間。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、７ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって４４％で、「不支持」が「支持」を上回りました≫

　★中日　10月2日★≪共同通信社は九月三十日、十月一日の両日。内閣支持率は前回調査（九月二十三、二十四両日）から４・４ポイント減の４０・６％となり、不支持率４６・２％が上回った≫

　★東京　10月1日 ★≪安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が５６％に上り、期待するとした４１％を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で≫

　★北海道　10/02★≪全道世論調査では、「衆院選後に憲法改正論議を進めるべきか」という質問に対し「進めるべきではない」とする意見が６６％を占めた。一方、９条改正については、過半数が慎重な姿勢を示した≫

　ということで、以下を記録。
　なお今朝の気温は１６度。快適にウォーキングしてきた。

●解散理由「納得しない」７０％／朝日　9月27日
●衆院選比例の投票先「希望の党」１８％　毎日新聞世論調査／毎日　9月27日

●アベノミクス「期待せず」５６％　全国世論調査／東京　10月1日
●＜世論調査＞憲法改正「進めるべきでない」６６％、「９条慎重」過半数／北海道　10/02

●内閣不支持が再び上回る　小池氏の出馬7割が否定的／テレ朝news 　10/02
●衆院選「必ず行く」５３％ ＮＨＫ世論調査／ＮＨＫ　10月2日

●内閣不支持率、４６％と逆転　投票先、自民２４％希望１４％／中日　10月2日　
●首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査／読売　2017年08月10日

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●解散理由「納得しない」７０％　朝日新聞世論調査
　　　　朝日　2017年9月27日
　安倍晋三首相が２８日に衆院を解散すると表明したことを受け、朝日新聞社は２６、２７日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。

　消費増税分の使い道を変えることの「信を問う」という解散理由に「納得しない」は７０％で、「納得する」１８％を大きく上回った。今度の衆院選での比例区投票先は自民が最多の３２％、「希望の党」が次いで１３％。無党派層では希望が１７％で、自民１３％を上回った。

　安倍首相の解散理由の説明に対しては、自民支持層でも５５％が「納得しない」と答え、「納得する」３４％より多かった。無党派層では「納得しない」が７５％にのぼり、「納得する」は１０％だった。

　この時期に衆院を解散し、総選挙をすることには「賛成」２１％、「反対」５７％。自民支持層では「賛成」４０％、「反対」４２％に割れたが、無党派層では「賛成」１１％に対し、「反対」６１％が大きく上回った。
　・・・(略)・・・
　安倍内閣の支持率は３６％（９月９、１０日の全国世論調査では３８％）、不支持率３９％（同３８％）だった。
・・・(略)・・・

●衆院選比例の投票先「希望の党」１８％　毎日新聞世論調査
　　　　　　　毎日　2017年9月27日
　毎日新聞は２６、２７両日、安倍晋三首相が衆院を２８日に解散する方針を表明したことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。

現時点での衆院選比例代表の投票先は、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」との回答が１８％で、「自民党」の２９％に次いで多かった。

安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した。

　自民、希望両党以外の投票先は、民進党８％▽公明党５％▽共産党５％▽日本維新の会３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層では、自民（１５％）と希望（１４％）が拮抗（きっこう）した。自民党幹部は結果に「希望の数値は思ったより高い」と語った。
　小池氏は都知事を続けながら希望の党の代表に就任した。新党への期待が「高まっていない」は５５％、「高まった」は３４％だったが、内閣不支持層では「高まっていない」（４９％）と「高まった」（４４％）が接近している。
　自民党の支持率は前回から１ポイント減の２８％、希望の党は１３％だった。無党派層は前回の５０％から３９％に減っており、希望が無党派層を吸収したことがうかがえる。【吉永康朗】

◆安倍内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　全体　男性　女性
支持する　　　　　　３６　４１　３１
支持しない　　　　　４２　４３　４１
関心がない　　　　　１９　１５　２５
◆衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がよいと思いますか。
与党が増えた方がよい３４　３５　３３
野党が増えた方がよい４９　５３　４５
・・・(略)・・・

調査の方法／　９月２６、２７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。

●アベノミクス「期待せず」５６％　全国世論調査
　　　　　　　　　　東京　2017年10月1日
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が５６％に上り、期待するとした４１％を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。　

　景気の現状を改善しているとみる回答が４７％と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。

　アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗（きっこう）していた。今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が５ポイント上昇した一方、「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は６ポイント下がった。

　期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が２７％で、「格差が拡大するから」が２６％と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も１６％あった。

　一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が３６％で最多だった。次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が２２％だった。

　安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。

　原発の再稼働に賛成は３２％、反対は６３％だった。二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が３８％、反対が５９％だった。
　【注】小数点一位を四捨五入した。

●＜世論調査＞憲法改正「進めるべきでない」６６％、「９条慎重」過半数
　　　　北海道　10/02 07:41
　北海道新聞社が衆院選に向けて行った全道世論調査では、「衆院選後に憲法改正論議を進めるべきか」という質問に対し「進めるべきではない」とする意見が６６％を占めた。一方、９条改正については、過半数が慎重な姿勢を示した。

　憲法改正論議について「誰が首相でも進めるべきではない」は３７％と最も多く、「安倍晋三首相のもとで進めるべきではない」は２９％。「進めるべきだと思う」は３２％だった。
・・・(略)・・・

●内閣不支持が再び上回る　小池氏の出馬7割が否定的
　　　　　　　テレ朝news 　2017/10/02 11:48
　安倍内閣の支持率は前回、行った2週間前の調査に比べて4.4ポイント下がって36.9％でした。

支持しないと答えた人は46.3％で、再び不支持が上回りました。

調査は先月30日と1日に行いました。

比例代表での今の時点での投票先を聞いたところ、自民党が29％で、次いで希望の党が14％でした。

東京都の小池知事が知事を辞めて衆議院選挙に立候補することについて良いと思うと答えた人は18％で、良いと思わないと答えた人は72％でした。


●衆院選「必ず行く」５３％ ＮＨＫ世論調査
　　　　　ＮＨＫ　10月2日 19時27分
　ＮＨＫは、今月２２日に行われる衆議院選挙を前に、先月２９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは５４５８人で、５７．７％にあたる３１４９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、７ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって４４％で、「不支持」が「支持」を上回りました。
・・・(略)・・・
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が１８％、「財政再建」が１０％、「社会保障」が３０％、「外交・安全保障」が１７％、「憲法改正」が９％、「原子力政策」が７％でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が２１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３３％でした。
・・・(略)・・・
今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２０％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が４２％でした。

安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使いみちを見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにもあてる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１６％でした。

北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１３％でした。

憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が３１％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が４１％でした。


●内閣不支持率、４６％と逆転　投票先、自民２４％希望１４％
　　　　　　中日　2017年10月2日　
　共同通信社は九月三十日、十月一日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の結成後、初の調査。比例代表の投票先政党は自民党が２４・１％で、希望の党が１４・８％となった。内閣支持率は前回調査（九月二十三、二十四両日）から４・４ポイント減の４０・６％となり、不支持率４６・２％が上回った。

　前回調査では、希望の党は「小池氏の側近らの新党」として尋ね、比例代表で投票するとの回答は６・２％。民進党の８・０％と単純合計すれば計１４・２％だった。今回調査で比例投票先を「まだ決めていない」が４２・８％もあり、合流の効果を含めて情勢は変わる可能性がある。

　自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党４・９％、共産党４・９％、日本維新の会２・４％、自由党０・３％、社民党０・１％、日本のこころ０・４％となった。

　次期首相として安倍晋三首相（自民党総裁）と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が４５・９％、小池氏は３３・０％だった。「分からない、無回答」は２１・１％だった。

　望ましい選挙結果に関しては「与党が野党を上回る」が２７・４％で前回より５・０ポイント減少。「与野党が逆転する」は１６・９％で倍増した。「与野党勢力が伯仲する」は４８・６％でほぼ横ばいだった。

　前原誠司民進党代表による希望への合流決定を「評価しない」は６２・３％で、「評価する」の２８・１％を大幅に上回った。

　安倍首相の下での憲法改正に賛成は３４・０％、反対は５３・４％だった。

　衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７９・５％で、前回より９・０ポイント上昇した。

●首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査
　　　　　　読売　2017年08月10日
　読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。
　安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。

　総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。

　調査は東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけて行った。・・・(略)・・・

◆希望の党の政策協定書 従来の民進の政策とは逆行 それでも行く議員・候補は／連合、希望を支援せず（日経）

　リベラルの新党もでき、有権者としも解散した衆議院の選挙前の状況の激変についていくのが忙しい。ま、実は、ある程度の「候補者」の皆さんもそうなのだろう・・
　ともかく最新の情報などから、興味を持ったところ記録。

　小池「希望の党」の排他的な「政策協定書」がネットに出回るようになり、こんな署名をして党に入れてという議員は、ま、自民そのものだろう、と映る。脱原発も消えている。

　連合も「希望の党」への支援しなことを決め、候補者、地域別に対処していくことにしたらしい。

●「希望」の第１次公認発表は３日に、２１０人擁立の見通し／tbs　2日 15時21分

●希望の党の政策協定書、内容が厳しすぎると話題に！最初から拒否狙いか？「お金を党に提供」／情報速報ドットコム　2017.10.02 22:00
●「希望の党」政策協定書～脱原発はもう消えた／レイバーネット日本
●【衆院選】希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり　公認候補に署名求める　／産経　2017.10.2 23:26

●連合、希望を支援せず　政党本位の支持見送り ／日経　2017/10/3 2:00
●市民連合、希望との共闘否定「安保法制肯定ありえない」／2017年9月29日 17時32分 朝日

●【衆院選】立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏、希望合流からの転換希望者は「排除しない」／産経　2017.10.2 17:29
●甲斐毅彦記者の「多事放論」枝野氏、新党「立憲民主党」を結党　希望からのカムバック組「排除しない」／ スポーツ報知　2017年10月3日6時0分

●政界地獄耳　モリカケ疑惑に触れない百合子氏に不信感／日刊スポーツ　2017年10月2日9時17分　

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●「希望」の第１次公認発表は３日に、２１０人擁立の見通し
　　　　　　　　　　tbs　2日 15時21分
　民進党からの合流組も含む希望の党の衆議院選挙の小選挙区の１次公認候補は、３日に発表されることになりました。少なくとも２１０人を擁立する方向です。
　希望の党の若狭氏と民進党の玄葉氏は、２日も断続的に協議し、衆議院選挙の候補者の公認をめぐる詰めの作業や、民進党からの合流希望者が希望の党側と結ぶ「政策協定書」について調整を進めました。

　１次公認の発表について、希望の党側は当初、２日を想定して準備していましたが、３日に行われることになりました。一部の選挙区での調整に時間がかかったことや、民進党の枝野代表代行らが立ち上げるリベラル派の新党の動向などを確認する必要もあったと見られます。
　公認候補の数は、希望の党の独自候補およそ８０人と、民進党からの合流組およそ１３０人の、少なくとも２１０人あまりに上る見通しです。

●希望の党の政策協定書、内容が厳しすぎると話題に！最初から拒否狙いか？「お金を党に提供」
　　　　　　情報速報ドットコム　2017.10.02 22:00
希望の党が民進党の離党組に突き付けた政策協定書が厳しすぎると話題になっています。

この政策協定書はネット上に流出したと思われる資料で、そこには「限定的な集団的自衛権を支持すること」「憲法改正を支持すること」「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」などと書いてありました。
特に最後の項目が意味深だと言え、政治思想よりもまずはお金という印象が強いです。

希望の党は突然の解散総選挙から資金不足で民進党の全員を受け入れる余裕が無いようで、一部の有識者からは「意図的に拒否するしかない厳しい内容を突き付けているのでは？」とも言われています。

●「希望の党」政策協定書～脱原発はもう消えた
　　　　　　　　　　レイバーネット日本
　以下は、「希望の党」立候補予定者が小池代表と締結する「政策協定書」である。すでに脱原発は消え、集団的自衛権行使の安保法制容認、憲法改正、外国人地方参政権反対、が書かれている。また金銭の党への提供を求めている。この驚くべき協定書に民進党議員はサインするのだろうか？
・・・(略)・・・

●【衆院選】希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり　公認候補に署名求める　　
　　　　　　　　　　　産経　2017.10.2 23:26
　小池百合子東京都知事が率いる希望の党が衆院選の公認候補に署名を求めている「政策協定書」の最終案が２日、判明した。憲法改正支持や消費税増税凍結への賛成といった民進党出身者に厳しい内容が並び、外国人の地方参政権反対のほか、党への資金提供も求めている。ただ安全保障法制については、民進党からの合流を進めるため表現が原案から後退した。

　協定書は１０項目あり、（１）党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す（２）安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持（３）税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底（４）憲法改正支持（５）消費税１０％への引き上げ凍結容認（６）外国人への地方参政権付与反対（７）政党支部の企業団体献金禁止（８）党の公約順守（９）党への資金提供（１０）希望の党が選挙協力する政党への批判禁止－となっている。

　１日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。希望の党は民進党出身者を１５０人程度受け入れる方向だ。

ただ、民進党は安保関連法の白紙撤回、改憲反対、消費増税、外国人参政権付与に積極的だった。表現を弱めたとはいえ「選挙目当てで理念を変えた」との批判が出るのは必至だ。

　一方、希望の党は２日、予定していた第１次公認候補の発表を３日に延期した。希望の党側が選挙区で自前の公認候補を優先し、民進党側に「国替え」を求めるケースがあり、解散前から準備を進めてきた民進党出身者には「話が違う」との不満がくすぶっている。（沢田大典）

●連合、希望を支援せず　政党本位の支持見送り
　　　　　　日経　2017/10/3 2:00
　民進党最大の支持団体である連合は、衆院選で特定の政党とは政策協定は結ばず、民進党出身者を個別に支援する方針だ。新党「希望の党」は政党としては支持しないが、民進党からの合流組を中心に支援する。細野豪志元環境相ら民進党を飛び出し、希望に加わった前議員への支援は見送る。無所属で出馬する民進党出身者は支援する。

　民進党前議員は希望への合流組と、リベラル系中心の新党「立憲民主党」、野田佳彦前首相ら無所属出馬組に分かれた。こうした状況を踏まえ、政党本位ではなく候補者ごとの支援という異例の判断となった。

●市民連合、希望との共闘否定「安保法制肯定ありえない」
　　　　　　　2017年9月29日 17時32分 朝日
　国会前デモをきっかけに結成され、野党共闘を呼びかけてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２９日、希望の党と合流を図るという民進党の決定を受けて「立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党との共闘はありえない」との見解を発表した。

　声明では「市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまった」とする一方で、「さまざまな可能性」が残っているとして、「立憲主義を守り（憲法）９条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、市民と立憲野党・議員の共闘を再生させる可能性を模索しつづけたい」とした。

●【衆院選】立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏、希望合流からの転換希望者は「排除しない」
　　　　　　産経　2017.10.2 17:29
　民進党の枝野幸男代表代行は２日午後、新党「立憲民主党」結党を発表した記者会見で、「安倍晋三政権の暴走に歯止めをかけるための大きな役割を果たす」と述べた。

　小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」について「私たちが積み重ね、目指してきた理念や政策とは異なる」と指摘。さらに、希望の党に合流する方針を転換し立憲民主党に入りたい候補者を「排除しない」とした。

●甲斐毅彦記者の「多事放論」枝野氏、新党「立憲民主党」を結党　希望からのカムバック組「排除しない」
　　　　　　 スポーツ報知　2017年10月3日6時0分
　民進党の枝野幸男代表代行（５３）は２日、都内で会見し、新党「立憲民主党」の結党を表明した。希望の党に合流しない、あるいは合流できない民進党前衆院議員らが参加する見通し。民進党は分裂状態となった。立憲民主党は会見と同時に公式ツイッターのアカウントを立ち上げ、支持を訴えた。一方、希望の党代表の小池百合子東京都知事（６５）は同日、衆院選（１０日公示、２２日投開票）に向けて、過半数となる２３３人以上の候補者を擁立する意向を初めて示した。

　徹夜でデザイナーが手掛けたという「立憲民主党」のロゴが記されたボードを手に、枝野氏は宣言した。「安倍政権の暴走に歯止めをかけるための大きな役割を果たす力を国民の皆さまに与えていただきたい」。新党の名称は自ら決めたとした。

　袂（たもと）を分かつことになった民進党議員が合流した希望の党について「私たちが積み重ね、目指してきた理念や政策とは異なる」と断言。一方で、今回の結党を受けて希望からのカムバックを望む候補者については「排除しない」と受け入れる姿勢を示した。衆院選は安倍政権と希望、立憲民主の三極が対立する構図が鮮明になった。

　結党したのは、無所属で出馬するよりも選挙を戦う上でプラス面が多いことも大きな理由といえる。「政党等の選挙運動のため」を理由にポスターやビラを無所属よりも多く作れることに加え、政見放送もできる。何より、比例代表への重複立候補が可能となり、小選挙区で敗れても「復活」の道が残される。

　会見スタートと時を同じくして、党スタッフは公式ツイッターアカウントを開設。「「見た目は『冴（さ）えないおじさん』かもしれませんが、知性と勇気あるリーダーです」などといったつぶやきを連発し、早くも有権者と交流した。

　枝野氏は民主党政権時の２０１１年３月、官房長官として東日本大震災をめぐる諸問題に対応。２４時間態勢で会見に臨む姿に、ネットユーザーからは「枝野寝ろ」とエールが相次ぎ、不眠不休で奮闘することを「エダる」とするネットスラングが生まれた経緯もある。最速でのアカウント開設には、ネットを媒介にした支持拡大を図る狙いも見え隠れする。

　分裂した野党第１党のリベラル系議員の受け皿となる立憲民主党。民進党前職の菅直人元首相（１８区）、海江田万里氏（１区）らが参加を表明した。会見前に電話で新党結成を報告した民進党・前原誠司代表ら、苦楽を共にした議員と別の道を進むことについて「こういう結果になったのは大変残念」としながらも、希望の党の公認候補が立候補する小選挙区に対抗馬を立てる考えはないとした。

　「ピンチはチャンス。脱皮する大きなチャンスに変えていきたい」。不眠不休の日々が再び始まりそうだ。

●政界地獄耳　モリカケ疑惑に触れない百合子氏に不信感
　　　　　日刊スポーツ　2017年10月2日9時17分
　★希望の党に民進党がのみ込まれるという党代表・前原誠司プランの先行きが、あやしくなってきた。「おっさん政治打破」「しがらみのない政治」は結構だが、「希望の党代表・小池百合子を信用していいのか」という声が民進党内に広がり始めている。「無論安倍政権を倒すため、野党がまとまらなければという前原の思いも分かるが」と、ある民進党議員が言う。「小池はいまだに森友・加計疑惑にも言及しないし、安倍政権打倒も一言も言わない。そもそも首相・安倍晋三が言うように、『小池さんとは考えが近い』のだろう」。

　★民進党や連合、同党支援者には「民進党は解体の覚悟で臨むが、リベラルを選別・排除するという小池に、憲法改正、安保関連法推進の踏み絵を踏まされ、党と連合の金と動員力だけを利用されている。黙っていていいのか」の声も多い。「政治家の出処進退は自ら決めるはずが、自民党政治一つ批判しない、ウルトラ右翼政党に入れてやるから、金持ってこいというありさまだ。前原の言うオール・フォー・オールのかけらもない」。

　★先月２８日、前原は両院議員総会で「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない」としたが、実行されたのは「どんな手を使っても」の部分だけ。「安倍政権を止める」は衆院解散以来、聞こえてこない。ただの金づる扱いの連合会長・神津里季生も、希望の党に反発を強める。

　★民進党関係者は言う。「参院の民進党を利用して、民進党を生かせばいい。手続き的に可能ならばすべてをご破算にして、民進党から出たい候補者があれば、戻して公認すればいい。希望に行きたい候補者は行けばいいが、連合を含め支援は打ち切り。手弁当でやってくれ。ただ、そうなると希望サイドも、彼らを公認しないかもしれない。欲しいのはカネと連合の組織だったことが、はっきりする。とにかく直ちに森友・加計疑惑追及を再開し、安倍政権打倒を打ち出すべきだ」。希望の党の化けの皮がはがれつつある今、民進党は新たな求心力を持つかもしれない。（Ｋ）※敬称略

◆小池氏の極右偏向 韓国メディア（朝日）／民進党「解党」の舞台裏（iza）／カギは「無投票層」 日本のポピュリズム加速させる恐れを懸念 （木村正人）

　小池知事の「希望の党」に安倍政権打倒の期待と光があたったのは、たった数日のことだった。
　小池知事の「安保、憲法」の考え方で、違う者は公認から「排除する」旨の実際の発言に驚いた人たちが多い。

　「自分の考えを抑えて大きな視点で野党が結集する」ことの提案かと思ったら、もともと右翼的な小池知事の「安倍を倒して私が次の安倍流になる」という方向が示された、ということだから。
　選挙するにも、「希望の党」は金も人手もないから、民進党の資金と連合という選挙実働組織が大きな魅力だったのだろう。
　しかし、民進党も違う意味で混乱し、連合も「希望の党」の選挙から手を引きかねない事態。

　いっそ、民進党から右系の人たちが出て行って、リベラルな人たちで再スタート「日本・リベラルの党」でも作ればいいのにと思う、そんな外野席にいる。

　そんな考えから、今日は、次を見て、面白いと思ったので、リンクとともに、抜粋ないし記録。
　木村正人氏の≪カギは「無投票層」≫という論、その結びの≪自民党と代わり映えのしない「希望の党」の誕生は、二大政党による政策論争の幕を下ろし、日本のポピュリズムを加速させる恐れがあると筆者は懸念≫が一番印象的だった。

　★朝日　2017年9月29日★≪「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に」韓国メディア≫
　●毎日　9月30日★≪維新、埋没に危機感　松井代表、希望と連携前向き≫

　★iza　2017.9.29★≪民進党「解党」の舞台裏　小池百合子氏「私が代表なら興味あるかしら？」≫
　　≪２８日午後、民進党本部で開かれた両院議員総会・・小池百合子が率いる「希望の党」に公認申請するという内容だった。事実上の「解党宣言」と言えるが、特に異論もなく了承され、所属議員はむしろ高揚感にあふれていた。≫
　≪平成２１年夏の衆院選・・自民党は大敗し・・最大の敗因は野党が「反自民」で一致結束したことにある。≫
　≪前原は２５日午後、都内で連合会長の神津里季生とひそかに会い・・「希望の党が民進党と連合との政策協定を丸飲みするなら支援しよう」≫
　≪民進党の「金庫」には１５０億円前後の金が眠っているとされる。これに対し、希望の党はほぼすっからかん。このため、公認希望者には供託金を含めて７００万円の拠出を求めていた。・・全選挙区での候補者擁立を目指す小池は、この資金はのどから手が出るほど欲しいはず。この資金をめぐり、今後は前原と小池、そして参院民進党による激しい争奪戦が起こる可能性がある≫

　★ヤフーニュース　木村正人 10/1 20:11　在英国際ジャーナリスト★≪カギは「無投票層」　安倍首相は解散・総選挙で過半数割れしたメイ英首相の後悔を活かせるか／日本政治は再び液状化する／希望の党に期待も自民党リード／抜き打ち解散を後悔するメイ首相／番狂わせの最大要因となった無投票層／ドイツ極右政党大躍進の背後にも無投票層≫
　その結びは　　≪ポピュリズムの落とし穴／これまで投票に行ったことがない主婦層や若者が一斉に投票所に足を運べば、日本の政治風景は一変します。しかし自民党と代わり映えのしない「希望の党」の誕生は、二大政党による政策論争の幕を下ろし、日本のポピュリズムを加速させる恐れがあると筆者は懸念します。≫

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●「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に」韓国メディア
　　　　　朝日　2017年9月29日　ソウル＝武田肇
　今回の衆院解散について韓国では、森友学園や加計学園の問題で追及を受けた安倍政権が、北朝鮮の挑発という「北風」を背にした支持率回復の勢いに乗り、総選挙に打って出たという構図で報じられている。

　聯合ニュースＴＶは、７月にいったん３０％台まで下がった安倍政権の支持率が、北朝鮮の挑発が続く中で回復してきた様子を、記者がスライドを使って解説。総選挙で勝利した場合、改憲に勢いづくとの論評も出ている。

　韓国メディアが「台風の目」として注目し始めたのは、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」。「東亜日報」（電子版）は、２７日付の「毎日新聞」の世論調査をもとに「安保危機を背に回復の勢いに乗っていた内閣支持率が来月の総選挙を控えて下落した」として、「希望の党」の躍進の可能性を報じている。

　ただ小池氏が関東大震災の朝鮮人虐殺を認めない発言を繰り返していることを念頭に「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に載せられる」（聯合ニュース）と報じるメディアもある。小泉内閣で環境相だった小池氏が靖国神社を参拝したことも紹介されている。

　北朝鮮の挑発が続く中、衆院解散によって政治的空白が生じるのではないかとの見方もあるが、韓国外交省報道官は「日本の国内政治的な事項について、我々が特に申し上げることはない」と論評を避けた。（ソウル＝武田肇）

●衆院選２０１７　維新、埋没に危機感　松井代表、希望と連携前向き
　　　　　　　　　　毎日　2017年9月30日
　日本維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）が、希望の党（代表・小池百合子東京都知事）との連携姿勢を強めている。これまでカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致などで安倍政権との協力を重視してきたが、「改革保守」を目指す希望の党の出現で状況が一変。埋没することに危機感を募らせ、当面は小池氏との連携で勢力伸長を狙う。
　「だいたい政策的には一致している。大阪でやっている改革を大都市部で連携したら、日本中に広がる」。３…

●民進党「解党」の舞台裏　小池百合子氏「私が代表なら興味あるかしら？」 　　　　　　　　iza　2017.9.29 09:30 　「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければならない。もう一度政権交代を実現して身勝手で政治を歪める安倍政権を退場に追い込みたい。私は皆さんが大好きだ。これからも皆さんと一緒に行動し、もう一度われわれの理想の社会を創る。そのために名を捨てて実を取る。その決断をぜひご理解頂きたい」 　２８日午後、民進党本部で開かれた両院議員総会。民進党代表の前原誠司が熱っぽくこう語ると、万雷の拍手がわいた。 　ここで前原が示した方針は、前原を一人民進党に残して全員が離党し、東京都知事の小池百合子が率いる「希望の党」に公認申請するという内容だった。事実上の「解党宣言」と言えるが、特に異論もなく了承され、所属議員はむしろ高揚感にあふれていた。 　この少し前、首相の安倍晋三は国会内で開かれた自民党両院議員総会で厳しい表情でこう語った。 　「いよいよ厳しい戦いが始まります。この日本を守り抜くのか、国民の命と平和な暮らしを守り抜くのかを問う選挙です。選挙のためだけに看板を替える政党に日本の安全を、子供たちの未来を任せるわけにはいきません。皆さん、まなじりを決して戦い抜いていこうではありませんか」 　解党する民進党が意気揚々とし、電撃解散に打って出た安倍が悲壮な表情なのはなぜか。安倍の脳裏に平成２１年夏の衆院選の悪夢がよぎったからだろう。 「１強」と言われる自民党だが、反自民勢力が一つにまとまると意外なほどもろい この衆院選で現副総理兼財務相の麻生太郎率いる自民党は大敗し、鳩山由紀夫率いる民主党が政権を発足させた。当時は政権交代への期待感が異様に強かったこともあるが、最大の敗因は野党が「反自民」で一致結束したことにある。 　「１強」と言われる自民党だが、反自民勢力が一つにまとまると意外なほどもろい。希望の党創設に伴う、ここ数日の電撃的な動きは８年前のあの日を彷彿とさせた。 　つい１週間前まで絶望に打ちひしがれていた民進党議員の表情が急に明るくなったのはこのためだ。希望の党に衣替えした元民進党議員は今後３週間にわたり、ひたすら「安倍政権打倒」を訴えるに違いない。 　水面下で一体何が起きていたのか－。 　前原が希望の党合流に向け、動き出したのは９月１８日。産経新聞が１７日付朝刊１面で「首相、衆院解散を決断」と報じたのがきっかけだった。 　小池新党の動きを受け、民進党では離党者が続出していた。前原は離党者に「刺客」を立てる方針を示す一方、裏では共産党との選挙協力を進めていたが、内心忸怩たる思いだった。 　「共産党と選挙協力したところで小池新党と『刺し合い』になれば、自民党に漁夫の利となるだけ。民進党は存亡の機を迎える」 次ページ小池にとっても、前原のアプローチは「渡りに船」だった。安倍の… 前原と小池は、平成５年に細川護煕率いる日本新党から初当選した。その後、疎遠となっていたが、前原が側近を介して小池との接触を試みたのは自然な流れだといえる。 　小池にとっても、前原のアプローチは「渡りに船」だった。安倍の電撃解散により、新党の準備は整っておらず、組織も資金も不足していたからだ。 　実は小池は７月から、前代表の蓮舫にも接触していた。「女ツートップでどうかしら」などと持ちかけると蓮舫も乗り気だったというが、蓮舫の辞任により頓挫してしまった。 　再浮上した連携構想は一気に動き出した。前原と小池は頻繁に電話で連絡を取り合うようになった。 　２人の動きを知っていたのは、それぞれの側近数人だけ。民進党幹事長の大島敦でさえ、前原の合流構想を知ったのは２５日だった。小池側近を自認する細野豪志や若狭勝らは「蚊帳の外」だった。 　２０日ごろ、自由党代表の小沢一郎も前原に接触してきた。小沢は「まず民進と自由が合流し、小池の新党と社民を交えて比例代表の統一名簿を作ろう」と持ちかけた。前原は小池との合流話はおくびにも出さず、この構想にも一枚かんだ。 　統一名簿構想は社民党の反対で頓挫したが、「反安倍」の足並みは確実にそろいつつあった。 次ページ「若狭や細野が新党の代表なら興味ある？」 それでも前原は小池の合流構想にどこか煮え切らなかった。２４日、小池は前原に電話でこう尋ねた。 　「若狭や細野が新党の代表なら興味ある？」 　前原が「興味ない」と答えると、小池はこうたたみかけた。「じゃあ私が代表なら興味あるの？」 　前原は「もちろん興味ある」。２５日午後の小池の緊急記者会見を待たずして、ここで小池の代表就任は決まった。 　前原にはもう一つ大仕事があった。民進党の支持母体で、選挙の実務の大半を担う連合を説得せねば、構想は水泡に帰す。 　前原は２５日午後、都内で連合会長の神津里季生とひそかに会い、「安倍政権を打倒するため力を貸してほしい」と頭を下げた。 　「民進党の自主再建」を持論とする神津だが、長い沈黙の後、こう言った。 　「希望の党が民進党と連合との政策協定を丸飲みするなら支援しよう」 　神津は翌２７日午後、連合本部で開いた中央執行委員会で「厳秘」と前置きした上で、小池新党との合流構想を説明した。左派の強い官公労系幹部は反発したが、神津はなんとか一任を取り付けた。 　連合の支持を取り付けた前原は２６日午後１０時すぎ、都内の料理店で小池と初めて向き合った。 次ページ前原は、民進党と希望の党の完全合流を求めたが、小池は… 前原は、民進党と希望の党の完全合流を求めたが、小池は「第２民進党」と批判されることを恐れ、「議員の個別吸収」を譲らなかった。２人が折り合ったのは、日付が変わる少し前だった。 　民進党と希望の党の合流構想の裏にはもう一つ、民進党の「金庫」をめぐる暗闘があった。 　民進党は年に約９０億円の政党助成金を受け取っている。「締まり屋」の先々代代表の岡田克也は「来るべき日のために」と最小限しか使わず、前代表の蓮舫は使うすべを知らなかった。このため、民進党の「金庫」には１５０億円前後の金が眠っているとされる。 　これに対し、希望の党はほぼすっからかん。このため、公認希望者には供託金を含めて７００万円の拠出を求めていた。細野はなぜか「一人１千万円」を要求していた。 　全選挙区での候補者擁立を目指す小池は、この資金はのどから手が出るほど欲しいはず。この資金をめぐり、今後は前原と小池、そして参院民進党による激しい争奪戦が起こる可能性がある。 　今後の焦点は小池が都知事を辞め、衆院選に出馬するかに移る。 次ページ「今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」と… 小池は２８日午後、日本記者クラブで会見し、「今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」と出馬を否定した。だが、小池が出馬しない限り、希望の党に破壊力は生まれない。世論の動向をじっくり見ながら、待望論が出るのを待っている可能性は十分ある。 　小沢の動向も気になる。民進党との合流構想から弾かれたようにも見えるが、２８日昼の自由党両院議員総会では上機嫌だった。 　「本会議を欠席してたら解散されたそうです。ふっふっふっ。なんやかんや動きがあるけど、われわれも政権交代のため何をすべきか今後のことを決めたい」 　こう語るとカツカレーをパクついた。＝敬称略（水内茂幸）

●カギは「無投票層」　安倍首相は解散・総選挙で過半数割れしたメイ英首相の後悔を活かせるか 　　　　　　　　ヤフーニュース　木村正人 10/1(日) 20:11　在英国際ジャーナリスト 日本政治は再び液状化する　・・・(略)・・・ 希望の党に期待も自民党リード　・・・(略)・・・ 抜き打ち解散を後悔するメイ首相　・・・(略)・・・ 番狂わせの最大要因となった無投票層　・・・(略)・・・ ドイツ極右政党大躍進の背後にも無投票層　・・・(略)・・・ ポピュリズムの落とし穴 これまで投票に行ったことがない主婦層や若者が一斉に投票所に足を運べば、日本の政治風景は一変します。しかし自民党と代わり映えのしない「希望の党」の誕生は、二大政党による政策論争の幕を下ろし、日本のポピュリズムを加速させる恐れがあると筆者は懸念します。　（おわり）