ヒトはさまざまな「依存症」になり得る。
すべて悪いことと片付けることはできないが、これは何とかしたいし政策的な誘因があるとすればこれらはそれなりに対処できる。政策や事業をやめる、転換する・・・
政府の政策がらみでは、カジノ・ギャンブル依存症の問題。
先の６月ごろ、政府がＩＲ・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。遅らせ理由が、７月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。
その選挙が済んで政府はどうするのか・・・
各地で、計画を批判する動きがある。
９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
政府が参院選対策で「方針決定を秋に先延ばし」したその秋のタイミングとなった。
★≪分科会／カジノ・ギャンブル依存症 カジノＩＲ反対運動やギャンブル依存症問題に取り組む全国各地の活動を報告し合い、
今後についてディスカッション！ ≫ (決まってからじゃ遅い！ 厳しく監視を！)
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、カジノ・ギャンブル依存症の関係を記録しておく。
●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず／産経 2019.5.19
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か／朝日 2019年5月22日
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に／東京 2019年5月23日
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り／IAG Japan 2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え／IAG Japan 5月29日
●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」／2019/05/29
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ “万博前”には間に合わない？ 脱・大阪シフトに？／毎日放送 2019/05/29
それと、「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットでみたときの記録も確認しておく(２０１６年ごろの話)。
●安倍首相、橋下氏ら会談 カジノ等連携確認／日テレ 2016年12月24日
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換／TBS 2016年12月24日
●対小池知事の連携を模索？ 安倍首相、橋下氏の復帰も話題か 幹部「強力な援軍に」 ／zakzak 2016.12.26
●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」／時事 12/13
●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り 「依存症対策」「収益確保」綱引き 実施法案で検討へ／毎日 12月15日
●「カジノ解禁に反対」 市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]／西日本 12月26日
昨日８月１４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,２２６ 訪問者数１,４８０」。
なお、今朝の気温は２８度。最低気温がこの辺りとは台風の影響間違いなし。
今朝はウォーキングは休み、昨日夕方の２週間ぶりほどの曇天に合わせて行った水田の畔周りの土の移動作業の続き(残り)を５時過ぎから行った。汗と泥でズブズブ。７時に上がった。
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●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
産経 2019.5.19
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。
 昨年７月に成立したＩＲ実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がＩＲ事業者を公募・選定し、国が全国で最大３カ所のＩＲ整備区域を認定することになっている。
有力候補とされる大阪府・市は、令和７（２０２５）年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのＩＲ開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」（吉村洋文大阪府知事）ためだ。
誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。
こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で５人の委員の同意が必要だ。しかし、６月２６日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。
カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、ＩＲ事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。
今年３月に閣議決定されたＩＲ実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、ＩＲ開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」（内閣官房）との立場だ。
政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうＩＲが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」（政府関係者）との声も出始めている。
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か
朝日 2019年5月22日
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。
昨年７月に公布されたＩＲ実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員５人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。
政府は２０２０年代前半をめどに最大３カ所でＩＲを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に
東京 2019年5月23日
統合型リゾート施設（ＩＲ）につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。
カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。
二〇二〇年代半ばを目指しているＩＲ第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。
管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。
基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り
IAG Japan 2019年 5月 23 日 山本 智行
困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。
カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。
政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた
・・・(以下、略)・・・
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え
IAG Japan 2019年 5月 29 日 山本 智行
米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。
日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。
また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。
また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。
・・・(以下、略)・・・ |
●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」
テレ朝 2019/05/29
政府がカジノを含むIR（統合型リゾート）の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。・・・(以下、略)・・・
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ
毎日放送 2019/05/29
大阪府と大阪市はＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くＩＲの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。
・・・(略)・・・
自治体はＩＲを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。
■“万博前”には間に合わない？■
「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、１年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」（国際カジノ研究所 木曽崇所長）
大阪が万博の前にＩＲ開業を目指す狙い。その１つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約２００億円をＩＲ事業者に負担させると明言しているのです。
「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」（木曽崇さん）
仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。
「実は国側のＩＲ整備法の要件として、ＩＲ設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。ＩＲはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」（木曽崇さん）
■脱・大阪シフトに？■
「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」（木曽崇さん）
・・・・・・・・・・２０１６年ごろの話・・・・・・・・・・・・・・
「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットでみた。
★ダイヤモンド 2016年12月22日★≪カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋／報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。
★リテラ 2016.12.02★≪カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着／2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”。
★LITERA 12月25日★≪安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ／しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」
しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。・・自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いている。
選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。
●安倍首相、橋下氏ら会談 カジノ等連携確認
日テレ 2016年12月24日
 安倍首相は２４日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長らと会談し、カジノの整備などを巡り今後も連携していくことを確認した。
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換
TBS 2016年12月24日
安倍総理大臣は、橋下徹・前大阪市長らと東京都内のホテルでおよそ５か月ぶりに会談し、先の臨時国会で成立した、いわゆる「カジノ解禁法」などについて意見交換しました。
会談は昼食をとりながらおよそ２時間半行われ、菅官房長官と「日本維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席しました。
●安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
LITERA 12月25日
・・クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。
・・・(略)・・・
●対小池知事の連携を模索？ 安倍首相、橋下氏の復帰も話題か 幹部「強力な援軍に」
zakzak 2016.12.26
安倍晋三首相は２４日、都内のホテルで、日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と会談した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。首相は国会での連携強化と憲法改正勢力の確保を念頭に、維新との関係をさらに深めたい考えだ。会談では、日露首脳会談など外交問題のほか、来夏の東京都議選に候補者を擁立する小池百合子都知事の動きも話題となったようだ。
・・・(略)・・・国政で与党寄りの姿勢を強める維新は、東京都議選を足がかりに「東京進出」を図ろうとしている。来夏の都議選では支持率の高い小池氏が候補者を擁立する見通しで、東京に地盤を持たない維新は劣勢。松井氏は都政改革をめぐる小池氏の取り組みに疑念を呈するなど徐々に批判を強めつつある。
首相と菅氏も小池氏に対し警戒感を抱く。現在は都議会自民党と小池氏との対立が先鋭化しており、小池氏が都議選で自民党都議の選挙区に“刺客”を立てて「小池劇場」を演出すれば、自民党は大敗しかねないからだ。
会談では、橋下氏の政界復帰も話題になったようだ。首相は次期衆院選を年明けに行わない判断をしたが、選挙までの準備期間が延びた分、野党の選挙態勢が整うことも想定される・・・(略)・・・
●カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
ダイヤモンド 2016年12月22日 山田厚史【第124回】
カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。・・・(略)・・・
●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」
時事 2016/12/13-22:13
国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。
●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り 「依存症対策」「収益確保」綱引き 実施法案で検討へ
毎日 2016年12月15日
「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）は１５日未明の衆院本会議で可決・成立し、政府はカジノを解禁する実施法案の策定に乗り出す。すでに外資系のカジノ運営業者が進出に意欲を示しているが、ギャンブル依存症の拡大を防ぐ「入場規制」のあり方など、根本的な議論は手つかずのままだ。
「本当に経済効果はあるのか。依存症の懸念もあるのに、すべて実施法案で検討するというのはおざなりだ」。１４日の参院本会議で反対討論した民進党の神本美恵子氏は、カジノ法が課題を政府に「丸投げ」したと強く批判した。
法案審議で、提出者の岩屋毅衆院議員（自民）らは「観光立国への起爆剤になり、地域振興に資する」と意義…
●「カジノ解禁に反対」 市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]
西日本 2016年12月26日
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を受け、佐世保市の市民団体「佐世保女性ネットワーク」は２５日、同市の中心商店街でビラを配りカジノ解禁の危険性を訴えた。
県や市では、ハウステンボスへのＩＲ誘致を目指している。市内六つの女性団体で構成する同団体は、ギャンブル依存症への懸念や治安の悪化、子どもの教育環境への悪影響を訴え、カジノ解禁への反対を訴える。
この日はメンバー６人が参加。買い物客などが行き交う商店街で「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたビラ約５００枚を配布した。ビラ配りに参加した宇野桂子さん（７５）は「カジノ解禁で佐世保の街が悪い方向に行ってしまわないか心配している。市民の間でもっと議論があるべきだ」と訴えた。
同団体では来年１月２９日、同市春日町の北地区公民館で海外でのカジノの弊害を紹介する映像の上映や、参加者との意見交換会を催す。
●カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
リテラ 2016.12.02
野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。
IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。・・・(略)・・・
そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。
事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。
・・・(略)・・・
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「市民オンブズ全国大会in岐阜」を９月２８日２９日に岐阜で開く。その実行委員長として先日から宣伝を始めている。
チラシも印刷できて届いて来たから、そろそろ希望の人に送る準備もする。ヤマトのＤМ便の契約書も来た。
参加申込の受付名簿のエクセルも一昨日作り、メールやFAXで入ってきた参加申込書をデータ化していく。
なお、これらの活動のおおもとは 全国市民オンブズマン連絡会議。
今回の大会案内のチラシを作る際に、その紙面に一つの試みを入れた。
それは、大会２日目の１２時の終了後にオプション企画として「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を組んでいるのだけれど、そのネット上での宣伝方法のこと。
チラシの最後に≪※案内チラシは別にあり⇒「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」検索≫と印刷したこと。
チラシ配布前にネットにチラシをアップするのははばかられるから、配布開始の後(８月６日)に私のブログにアップした。とはいえ、それがネット検索の上位になければ意味がない、できればトップに・・・との期待と目論見がこめてある印刷。
さて結果は・・・なんと、アップした翌日には検索のトップに出た。ネットの関連ワードの検索件数も２７万件ほどあるから、まあまあの世界でのこと。
ということで今日のブログは、「ネット検索の利用法」という観点で検索トップに行くテストの中間報告として、まとめてみる。
ちなみに関連元データは、
８月６日の投稿 ⇒◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国大会in岐阜 (オプション企画) ２日目・９月２９日（日） １３：３０～)
８月５日の投稿 ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
さて、「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」というワードでGoogle検索をかけてみたときの結果は以下。
なお、９日にはGoogle検索とYahoo!検索の比較もした。
●８月６日 約 255,000 件 （0.33 秒）
●８月９日 約 274,000 件 （0.46 秒） Yahoo!検索 約276,000件
●８月１１日 約 287,000 件 （0.47 秒）
●８月１４日 約 297,000 件 （0.39 秒）
この意味は、ネット上の「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」に関係するデータのヒット件数が日ごと「数千件」ずつ増えていること。あとヒット数は Google検索 も Yahoo!検索 もほぼ同じだということ。
で、日を追っての変化は以下。
●８月５日 = 私がブログに投稿した日の朝
１位は、全国オンブズ事務局の内田さんの当該企画についての投稿。
≪議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか - 市民オンブズマン...≫
２位も同事務局の大会全体のチラシのＰＤＦ。
≪岐阜 全国大会 - 全国市民オンブズマン連絡会議≫
３位は、当該企画の中で同町の現職議員の正村さんから発表が予定されている北海道芽室町議会のこと。なんと偶然なこと。というか、それだけ、芽室町議会がこの関係でリードしてきた、という証だ。
≪議会基本条例 評価見 - 芽室町≫
●８月６日=私がブログに投稿した翌日
１位。たった１日で、早くも１位に登場
≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国 ...≫
２.３.４位は、前日から順に繰り下がった並び。
●８月９日 順位は、１位から４位まで同じ。
Google検索とYahoo!検索の比較をしたら = 結果はトップも同じ
●８月１１日 = もちろん１位
●８月１４日 = 今朝も１位
ここまできたら、さとい人は２つのことが分かろう。
一つは、ネット上の「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」に関係するデータのヒット件数がさらに増え、同時に検索がなお増えること。
もう一つは、今日のこの投稿が、６日の私の投稿とトップが入れ変わるかも知れない、ということ。
・・・私としては、もし入れ替わったどうしよう・・・なぜなら、６日の当該企画の投稿の主旨は企画のＰＲだから、チラシの中身を載せ、リンクを付けてある。つまり企画の宣伝をしたいことにある・・・だから、トップが入れ替わったらモトモコモナイ・・
・・だから、明日、改めて検索してみることにする。
あと、関連して次を記録しておく。
●【検索エンジン ランキング】GoogleとYahoo! 日本の利用シェア、どちらがトップ?【2017年～2018年最新版】／2017.3.3 Webマーケティング／検索エンジン利用シェア／スマートフォンはGoogleが69.57%、Yahoo!が29.4%／パソコンはGoogleが67.54%、Yahoo!が23.2%／このまま行けば、今後もますますGoogle独占の方向に進みそう
なお、今朝の気温は２５.８度。ウォーキングは快適。昨日８月１３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,４６０ 訪問者数１,４４４」。
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Google検索 議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか ８月１４日１０時
●８月５日 = 私がブログに投稿した日の朝
検索結果
ウェブ検索結果
「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか - 市民オンブズマン ...
https://ombuds.exblog.jp/27705832/
2019/07/27 - 19/9/29(日）第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019終了後、オプション企画「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を開催いたします...
[PDF]岐阜 全国大会 - 全国市民オンブズマン連絡会議
https://www.ombudsman.jp/taikai/190726.pdf
多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、期待される姿を探りましょう。 基調報告 ... 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数Ă860余の議会で制定されている。しかし、条例の ... 議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか. 議会基本 ...
[PDF]議会基本条例 評価見 - 芽室町
www.memuro.net/upload/file/g_committee/file2_1519635787.pdf
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●８月６日 = 私がブログに投稿した翌日 = たった１日で、早くも１位に登場
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか
約 255,000 件 （0.33 秒）
「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国 ...
https://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/40e391ce65dbbded07540f3accb289e2
3 日前 - 具体的には、2日目の全大会の終了後の13：30から、実行委員会主催で ☆≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行います。 今日は、その内容の文字データを紹介します。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し ...
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか - 市民オンブズマン ...
https://ombuds.exblog.jp/27705832/
2019/07/27 - 19/9/29(日）第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019終了後、オプション企画「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を開催いたします...
[PDF]岐阜 全国大会 - 全国市民オンブズマン連絡会議
https://www.ombudsman.jp/taikai/190726.pdf
多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、期待される姿を探りましょう。 基調報告 ... 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数Ă860余の議会で制定されている。しかし、条例の ... 議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか. 議会基本 ...
[PDF]議会基本条例 評価見 - 芽室町
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●８月９日 Google検索とYahoo!検索の比較をしたら = 結果は、ヒット数は同じ トップも同じ
Google検索 議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか 約 274,000 件 （0.46 秒）
「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国 ...
https://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/40e391ce65dbbded07540f3accb289e2
3 日前 - 具体的には、2日目の全大会の終了後の13：30から、実行委員会主催で ☆≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行います。 今日は、その内容の文字データを紹介します。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し ...
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか - 市民オンブズマン ...
https://ombuds.exblog.jp/27705832/
2019/07/27 - 19/9/29(日）第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019終了後、オプション企画「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を開催いたします...
[PDF]岐阜 全国大会 - 全国市民オンブズマン連絡会議
https://www.ombudsman.jp/taikai/190726.pdf
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★ちなみに Yahoo!検索 議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか
約276,000件
「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国 ...
blog.goo.ne.jp/.../40e391ce65dbbded07540f3accb289e... - キャッシュ
2019年8月6日 - 具体的には、２日目の全大会の終了後の１３：３０から、実行委員会主催で ☆≪「議会 基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行います。 今日は、その内容の文字データを紹介します。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し ...
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか - 市民オンブズマン ...
ombuds.exblog.jp/27705832/ - キャッシュ
2019年7月27日 - 19/9/29(日）第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019終了後、オプション企画「議会 基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を開催いたします...
岐阜 全国大会 - 全国市民オンブズマン連絡会議（Adobe PDF） - htmlで見る
www.ombudsman.jp/taikai/190726.pdf
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議会基本条例 評価見 - 芽室町（Adobe PDF） - htmlで見る
www.memuro.net/upload/file/g.../file2_1519635787.pdf |
●８月１１日 = もちろん１位
検索結果
ウェブ検索結果 287,000 件 （0.47 秒）
「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国 ...
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●８月１４日 = 今朝も１位
今朝は約 297,000 件 （0.39 秒） 投稿してしばらくしたら 約 355,000 件 （0.54 秒）
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●【検索エンジン ランキング】GoogleとYahoo! 日本の利用シェア、どちらがトップ?【2017年～2018年最新版】
2017.3.3Webマーケティング
・・・(略)・・・あなたは普段、検索エンジンを使う際には、GoogleとYahoo!のどちらを使っていますか?
まだスマートフォンが一般的になる前（どんだけ昔だ）は、「検索エンジンのシェアはYahoo!が5割、Googleが4割」などと言われていました。
その後、スマートフォンの利用者の増加に比例して、Googleのシェアが少しずつ上がっていった、などと言われていますが、実際のところ、どうなのでしょうか?
・・・(略)・・・
スマートフォンにおける検索エンジン利用シェア
なんと、2017年2月現在、スマートフォンにおけるGoogleが69.57%、Yahoo!が29.4%とのことです。
・・・(略)・・・
パソコンにおける検索エンジン利用シェア
パソコンにおけるGoogleのシェアは67.54%、Yahoo!は23.2%とのことです。
・・・(略)・・・このまま行けば、今後もますますGoogle独占の方向に進みそうな状況ですが、果たしてどうなることでしょうか。
・・・(以下、略)・・・
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お盆の夏休み、という期間、あるいはその明けは「怪しいメール」に注意。
ところで、最近頻繁に来る「怪しいメール」は、Apple Amazon 楽天 Google Rakuten などがほとんど。
そういうユーザーで引っかかる人が増えていることの反映だろうか。
架空請求でもされたら、ほんとと間違えて送金する人が多いからか。あるいはパスワードなどを盗まれて、口座からか抜かれるとか。
私はそれらしいメールは開かず、「迷惑メールフォルダ」に仮置きしておいて、時々、「日本サイバー犯罪対策センター」公表の警告データと比べてみている。
今日その点検をしたら、やっぱり、同センターの注意喚起のデータと一致している。
そのあたりを記録しておく。
なお、今朝の気温は２５.８度。ウォーキングは快適。昨日８月１２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,３１３ 訪問者数１,３４６」。
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日本サイバー犯罪対策センターの開いてみたときのデータ
犯罪対策センター
★【送信日】 2019年8月09日 【件名】 Apple IDアカウントの情報を完成してください。【添付ファイル】
【本文】 (※)フィッシングサイトへのリンク
Appleをご利用いただきありがとうございます。お客様のApple ID情報の一部分は不足、あるいは正しくないです。お客様のアカウント情報を保護するために、検証する必要があります。
リカバリアカウント (※ フィッシングサイトへのリンク)
私たちは24時間以内にあなたからの応答を受信しない場合、アカウントがロックされます。
今後ともよろしくお願い致します。
Apple サポートセンター
★≪ サイバー犯罪に立ち向かう新たな取組み〜産学官の協働と国際連携〜
JC3 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
●新着情報
2019年7月12日 ／クレジットカード情報摂取の手口の注意喚起情報に「４．ECサイト改ざんによる手口」を追加する更新を行いました。／詳細情報はこちらから
2019年7月12日 ／運送系企業を装ったフィッシングの注意喚起情報に「３．不正アプリをインストールした際の注意事項」を追加する更新を行いました。／詳細情報はこちらから
2019年7月5日 ／クレジットカード情報を悪用した不正トラベル手口に関する注意喚起情報を更新しました。／詳細情報はこちらから
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私の「迷惑メールフォルダ」に仮置きしてある分の基礎情報の画像とテキスト
受信日時 差出人 件名 サイズ 分類項目
(月) 22:30 Apple ID アカウント情報検証を完成してください。 18 KB
08/09 (金) Apple ID Apple IDアカウントの情報を完成してください。 17 KB
08/07 (水) Apple ID お客様のApple ID情報は不足か、正しくないです。 17 KB
08/05 (月) Amazon Support 警告！！パスワードの入力は数回間違いました。 14 KB
2019/08/2 Apple お客様のApple ID情報は不足か、正しくないです。 19 KB
2019/07/18 楽天株式会社 【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡 21 KB
2019/07/16 Apple ID アカウント情報検証を完成してください。 16 KB
2019/07/16 Google アカウントの保護: Google からのセキュリティに関するアドバイス 19 KB
2019/07/11 Amazon Support お客様のAmazon ID情報は不足か、正しくないです。 16 KB
2019/07/10 Apple 再度Apple IDアカウントの情報を入力してください。 18 KB
2019/07/3 Amazon Support お客様のAmazon ID情報は不足か、正しくないです。 17 KB
2019/06/25 楽天株式会社 【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡 21 KB
2019/06/23 Amazon. co. jp 🔴 Amazon. co. jp にご�^�̃A�J�E���g�・・・(略)・・・���j�̊m�F 14 KB
2019/06/19 Rakuten Support 【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡 21 KB
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日本サイバー犯罪対策センターの2019年8月9日更新での掲載データ
● 不正送金等の犯罪被害につながるメールに注意
送信年月日 件 名 添付ファイル 本文
2019/08/09 Apple IDアカウントの情報を完成してください。
2019/08/08 仕事のご健闘を祈り致します。
2019/08/07 お客様のApple ID情報は不足か、正しくないです。
2019/08/05 警告！！パスワードの入力は数回間違いました。
2019/08/02 ①アカウント情報検証を完成してください。
②お客様のApple ID情報は不足か、正しくないです。
2019/07/31 アカウント情報検証を完成してください。
2019/07/29 アカウント情報検証を完成してください。
2019/07/26 お客様のAmazon ID情報は不足か、正しくないです。
2019/07/24 【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール）
2019/07/24 【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡
2019/07/23 【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール）
2019/07/22 【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡
2019/07/18 【重要】楽天株式会社から緊急のご連絡
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ここのところ行政や議会・議員のことで驚くことが幾つかあったので確認し記録しておく。
一つは、市がデータを消失してしまったこと。その数４万８０００件。バックアップを取っていなかったという。
次は、市民のデータをコピーして市職員を退職、４月の選挙に出て当選したという。信じられないこと。ひょっとして、そういうことて・・・やられている??
あと、議会の臨時議長が議会を空転させたとして、議会が除名処分にした問題では取り消し訴訟。処分の行き過ぎは当然に思う。
また、現職市議が地元神社に現金100万円寄付は、公選法違反だけど、時効の壁があるらしい。
ということで、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は２５度。ウォーキングは快適。昨日８月８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７３５ 訪問者数２,１９９」。
●システム移行でデータ消失・バックアップを怠り約4万8000件削除 山形・鶴岡市／さくらんぼテレビ 2019年7月30日
●鶴岡市、データ4万8085件消失 改元に伴う移行作業中、担当業者が処理ミス／山形 2019年7月31日／システムは改元に伴う旧システムからの移行で本年度導入した。費用はソフト、ハードの賃貸借など5年間の総額で1億9千万円。
●元市職員が個人情報持ち出し、退職後 市議会議員に当選／TBS 8/8／持ち出されたのはイベントの参加者名簿などで、個人や団体の名前や住所のほか銀行口座の情報を含む、およそ３万２０００件
●個人情報を選挙利用か 元平塚市職員の市議、ＰＣから持ち出す／神奈川 8/8／４月の平塚市議選で初当選した渡部亮氏（４０）が同市職員を退職する前後に市の管理するパソコンから個人情報などのデータを持ち出し、自らの選挙活動に利用した疑い
●除名取り消し求め提訴＝元市議支援者が札幌地裁に／時事 2019年07月04日／札幌市議会の臨時議長として各会派に無断で議事を強行し、議会を約８時間空転させたとして、同市議会が６月、松浦忠元市議（７９）を除名処分にした問題
●現職市議、地元神社に現金100万円寄付 公選法違反の可能性も「氏子として当たり前の行為」／京都 8/7
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●システム移行でデータ消失・バックアップを怠り約4万8000件削除 山形・鶴岡市
さくらんぼテレビ 2019年7月30日
山形県鶴岡市が、事務システムの移行作業を進める際、誤って約4万8000件のデータを削除していたことが分かった。
誤って削除されたのは、起案文書を作成する時に必要なデータ4万8085件で、すべて今年度のもの。鶴岡市は、7月26日から28日にかけて、今年4月から稼働している新たな事務システムに古いシステムのデータを移す作業を行なっていた。市によると、この際、担当者がデータのバックアップを怠り、必要なファイルを誤って削除したという。原本は、市役所の各課で保管されていて、データ消失による個人情報の漏えいも無いとしている。
削除されたデータのうち、早急に対応が必要なものは1101件で、企業や個人への支払いに関わる文書であることから、支払いが滞らないよう、早急に復元作業を行う一方、二度とこのようなことが起きないよう再発防止を徹底するとしている。
●鶴岡市、データ4万8085件消失 改元に伴う移行作業中、担当業者が処理ミス
山形 2019年7月31日
鶴岡市とＮＥＣ庄内支店（同市）は30日、財務管理や契約事務に関する市のシステムで、文書データ4万8085件が消失したと発表した。データの移行作業をしていた業者が処理を誤り、ファイルを削除した。企業や個人への今後の支払いに絡む書類が1101件あり、市職員が復旧に当たっている。現時点で市民生活への影響はないという。
市によると、委託事業の伝票処理など電子決裁を行うシステムで、今年4～7月のデータが消えた。図面や写真、請求書など決裁に添付する書類だが、いずれもデータ化前の原本が残っているという。8月7日に支払いがある466件を中心に復旧を進めている。
移行作業は、同社グループのＮＥＣソリューションイノベータ東北支社が担当し、仙台市内の同支社で7月26日夜に社員2人で実施した。不要なファイルを消す際、残すべきファイルに入力する名称を誤り、今回のデータが削除された。データの復元はできなかったという。27日午前に鶴岡市に連絡した。
同支社によると、担当した2人は入力したファイル名を確認していたが、ミスに気付くことができなかったという。高橋浩也ＮＥＣ庄内支店長ら関係者が30日に同市役所で記者会見し、「大変な迷惑をかけ誠に申し訳ない。速やかに対応を進め再発防止も徹底する」と陳謝した。
市によると、支払いに絡む1101件の7割は既に復旧できたという。残る約4万7千件は手続きが完了した文書だが、公文書として復元する必要がある。会見に同席した阿部真一市企画部長は、市の損害について「復旧の進捗（しんちょく）と職員の業務負担を見ながら対応を考える」と述べた。
システムは改元に伴う旧システムからの移行で本年度導入した。費用はソフト、ハードの賃貸借など5年間の総額で1億9千万円。
●元市職員が個人情報持ち出し、退職後 市議会議員に当選
TBS 8/8
神奈川県平塚市の元職員が退職の際にパソコンから市民の個人情報を持ち出していたことがわかりました。この元職員は退職後の今年４月、市議会議員選挙に立候補し、当選しました。
平塚市の渡部亮市議は市の教育委員会の元職員で、今年４月に行われた選挙で初当選しました。ところが、「選挙に出ている渡部氏からハガキが送られてきた」との情報を元に市が調査したところ、渡部市議が去年１１月と１２月の２回、職員時代に使っていたパソコンからＵＳＢメモリーを使い、個人情報を持ち出していたことがわかったということです。
Ｑ．事前活動や選挙運動には使っているんですか
「いません。あくまでもご挨拶、退職のご挨拶をしたいということで・・・・・。中には使っているものもあるかもしれませんが、基本的には使っていないです」（渡部亮 平塚市議）
持ち出されたのはイベントの参加者名簿などで、個人や団体の名前や住所のほか銀行口座の情報を含む、およそ３万２０００件のデータです。渡部市議は選挙活動への利用は否定していて、今後も議員を続けるということですが、平塚市は市の条例に抵触するおそれがあるとして、警察にも相談しています。
●個人情報を選挙利用か 元平塚市職員の市議、ＰＣから持ち出す
神奈川 8/8
４月の平塚市議選で初当選した渡部亮氏（４０）＝無所属＝が同市職員を退職する前後に市の管理するパソコンから個人情報などのデータを持ち出し、自らの選挙活動に利用した疑いがあることが８日、明らかになった。同市は市個人情報保護条例違反の疑いで平塚署への告発を検討している。
渡部氏は市職員として市教育委員会スポーツ課などで１５年間勤務し、昨年１２月に退職した。市によると、渡部氏は昨年１１月と同１２月の退職翌日の２回、職場のパソコンから庁内のネットワークに接続。セキュリティー機能の付いた専用ＵＳＢメモリーにスポーツ団体や個人の情報が入った計約３万２千件のデータをコピーした。その後、セキュリティー機能のないＵＳＢメモリーにデータを移した。
今年４月、匿名の市民から「市議選に立候補している渡部氏からはがきが送られてきた」との問い合わせがあり、市が調査。渡部氏のパソコンから情報が複写された履歴が専用ＵＳＢメモリーに残されていた。
持ち出されたデータには住所や電話番号のほか、口座情報が含まれていた。市はデータのうち少なくとも２人に渡部氏からの選挙はがきが届いていたのを確認したという。
石田有信（ゆうしん）副市長は記者会見で情報管理の甘さなどを謝罪し、「市民の信頼回復に向けて再発防止に努める」と述べた。市議会の片倉章博議長は取材に対し「市民の信託を受けながらまことに遺憾。事実関係を確認した上で今後の対応を検討したい」と話している。
◆倫理欠落「恥ずべき」
選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事（元川崎市選挙管理委員会事務局長）の話
４０年以上、選挙の実務に携わったが、公務員の地位を利用して個人情報を悪用する立候補者など聞いたことがない。行政を監視するのが議員の仕事だが、倫理観が欠落し恥ずべきだ。選挙のために選挙人名簿を閲覧する制度もあり、正々堂々と戦うべきだった。
●除名取り消し求め提訴＝元市議支援者が札幌地裁に
時事 2019年07月04日
札幌市議会の臨時議長として各会派に無断で議事を強行し、議会を約８時間空転させたとして、同市議会が６月、松浦忠元市議（７９）を除名処分にした問題で、松浦氏の支援者らが４日、市に処分取り消しを求める行政訴訟を札幌地裁に起こした。
原告は訴状で、除名処分は議員身分を消失させる重大な措置だと指摘。松浦氏の議事進行は議長職務の範囲内で処分は不当だと主張した。原告側代理人の伊東秀子弁護士は提訴後、「処分は重すぎ、有権者の権利を踏みにじった」と述べた。
札幌市は「訴状が届いていないためコメントを控える」としている。
松浦氏は５月、市議選後の議会で一時的な進行役である臨時議長に就任。議長選出方法で持論を譲らず、議長席に居座って議会を空転させたとして、６月に除名処分となり失職した。
●現職市議、地元神社に現金100万円寄付 公選法違反の可能性も「氏子として当たり前の行為」
京都 8/7
滋賀県草津市議会の男性市議（69）が、地元の神社に現金100万円を寄付していたことが6日、関係者への取材で分かった。市選挙管理委員会は「公職選挙法は政治家が選挙区内で寄付することを禁じており、違反の可能性がある」と指摘する。
小汐井（おしおい）神社（同市大路2丁目）が2013年に記念事業として拝殿築造と本殿改修を行った際、奉賛金として寄付していた。同市議は、京都新聞社の取材に対し「公選法のことは承知していたが、氏子として当たり前の行為。票の買収や売名を意図したものではなく悪いことだとは思わない」と話した。同市議は03年に初当選し、現在4期目。
同市では11年に、別の市議による地元神社への寄付行為に対して、市民からの請求で開かれた市政治倫理審査会が市議会議員政治倫理条例に違反すると指摘。議長が文書で警告した。今回の男性市議の寄付について同審査会が開かれる予定はないという。
市選管によると、公選法違反の公訴時効は3年という。
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議員の政務活動費や海外視察の問題はなぜ絶えないのか、そう思う人が少なくない。
２０年以上前は、自治体の首長から議員への補助金として出されていて、その使い道とチェックが杜撰で、多くの裁判で市民に負けていた。
その後、合法化しようと政務調査費として法律に位置付けたけれど相変わらずの体。
さらに、使途を広げて政党活動にも使えるようにしたのが今の政務活動費。
それでも不正使用は続いている。市民からの裁判も続く。今では、刑事事件にすらなるヒドサ。
ちなみに、９月の岐阜での市民オンブズ全国大会では、議員の政務活動費や海外視察の問題についての分科会も設けられている。
全国でその問題に取り組む人たちが集まり、議論する。
★≪政務活動費・海外視察 はじめての おつかい せいかつひ はじめてのかいがいしさつ
政活費領収書チェックの「ツボ」を、ビギナーにもわかりやすく検証します。
議員海外視察の報告書チェックのツボも検証。(減ってはきているが、不届き者はまだまだいる。)≫
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、私たちと政務活動費の関係のネット情報の一部を整理しておく。
●議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた／2016-11-11 てらまち・ねっと ブログ
◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情書」を提出・送付／2016-11-30 ブログ てらまち・ねっと
●岐阜市政務活動費不正／元議長 白紙領収書で請求、辞職／銀座の行きつけ店「視察」 領収書なし辞職せず／富山市議会の政務活動費の不正問題で議員辞職が続出／2016.10.14 てらまち・ねっと ブログ
●「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は４月９日から／共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」／2017.4.5 ブログ
●使途を限定すべきだ 視標「政務活動費」／共同通信 シリーズ 「視標」（２０１６年１０月２０日配信）元岐阜県山県市議 寺町知正
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●議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた
2016-11-11 てらまち・ねっと ブログ
自治体議員の政務活動費の不正の問題が今年も話題になっている。富山市では多数が辞職し、補欠選挙にまでなった。
ここの隣の岐阜市議会でも不正が相次いで発覚。辞職者も出た。今、次の辞職者は・・・とのウラ話も聞こえてくる程度の距離。
偽造領収書を使ったり、虚偽を書いて請求したり・・・到底理解できない現状。それを防ぐ一つの手立ては、議員の領収書などを全部インターネットで公開すること。そうすれば、だれでも、お手軽に点検できるし、議員本人にとっても、「見られている」意識が働く。
この点について、先月の後半に、「全国市民オンブズマン連絡会議」の呼びかけで、１１月１０日に全国で一斉に議会に陳情しようとの話があった。
その集計では、応じたのは、連絡会議加盟の各地の市民団体で、連絡会議の集計では、「領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、・３０ 都道府県議会 ・８ 政令市議会 ・１８ 中核市議会 ・５５その他市町議会。（実施済、今後陳情予定を含む）
岐阜も、昨日昼前に県議会事務局に陳情書を提出。「通常は所管の委員会だけど、全議員に関係するので、全部の常任委員会に回付して見てもらうようにする」との主旨の返事をいただいた。
午後は１時から、岐阜市役所で議会事務局に陳情書を提出。県議会の配布方向も伝えて、全員に見てもらえるようにすることを求めておいた。
そのあと、記者クラブで会見。テレビカメラが５社、新聞も多数だった。いろんな質問があった。
夕方のテレビニュースでもあちこちでやっていたし、あと、連絡会議の皆さんの名古屋での会見の様子なども流れていた。
今朝は、ＴＢＳ系テレビの全国放送でも、岐阜市役所に提出する私の様子が流れていた。（・・・各地の人たちが、率先して提出したことですからね・・・）
今日のブログに、陳情の全文や関連報道を記録しておく。
・・・(以下、略)・・・
◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情書」を提出・送付
2016-11-30 ブログ てらまち・ねっと
昨日は、岐阜県内で政務活動費を議員に交付している議会に対して、「領収書等のＨＰ公開等を求める陳情」をいっせいに提出した。
もともとは、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る１１月１０日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のＨＰでの公開を求める陳情を提出したこと。
（ １１月１１日ブログ⇒ ◆議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた ）
その準備の段階で、県内の他の議会にも出さなきゃ、と思った。それで、１０日の記者会見の時に「１１月中に他の議会全部に出します」と表明。こういう表明は「自己束縛の手段」として、時々使う。
その報道があった数日後、県内の他の自治体の人たちから、「ちょうどやりたいと思っていた。どうしたらいいか」と連絡があった。
そこで相談して、「連名で、一緒に、一斉に提出しよう」とまとまった。
分担は次。
日程など調整し、１１月２９日中に行うことを確認。おのずから、「市民オンブズマンせき」は関市議会に、「かかみがはら市民ネットワーク」は各務原市議会にそれぞれ持参して提出、報道関係の案内ややり取りはそれぞれ、ということになった。
私は「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」として、他の９議会に岐阜中央郵便局で発送した。前回１１日の経過があったので、県政と岐阜市政の記者クラブに資料配布してきた。
どこに出したか。
岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６あるが、収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
そこで、昨日２９日は、前記３議会を除く、領収書等のＨＰ公開を実施していない１１の政務活動費交付議会
（関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村）
に対してＨＰでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出する段取り。 （すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く）
陳情の内容は次。
「陳情書」は基本書式を統一している（後掲）。
県議会および岐阜市議会に対して１０日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えた。
各議会の条例の規定や運用を調べてみると、例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市（村）民だけに限定されている」などなど様々で驚いた。
ともかく、前提の各議会のルールと外れるわけにはいかないので、それぞれの規定や運用が反映するように、議会ごとにそれぞれわずかに文言を修正した。
議会のタイミングについての考えは次。
陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もあるが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視しているので、遅れのないこの時期に一斉に提出することとした。
・・・(以下、略)・・・
●岐阜市政務活動費不正／元議長 白紙領収書で請求、辞職／銀座の行きつけ店「視察」 領収書なし辞職せず／富山市議会の政務活動費の不正問題で議員辞職が続出
2016.10.14 てらまち・ねっと ブログ
全国で再点検が進んでいるようだ。
ここの隣の岐阜市議会でも問題が出で、元議長が辞職。他にも・・・
今日は、そのあたりをお隣の自治体として記録しておく。
なお今朝は９度。右岸堤防をノルディックウォークしていたら、左岸堤防をキツネが軽い足取りで歩いていた。こちらを見向きもせずに。のどかな光景。
ところで、先週末、ある原稿依頼。謝礼○万円という正式な原稿。昨日書いて、今日調整。締め切り日なので昼にメールで送信しておいた。
・・・(以下、略)・・・ |
●「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は４月９日から／共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」 
2017.4.5 ブログ
●使途を限定すべきだ 視標「政務活動費」
共同通信 シリーズ 「視標」 （２０１６年１０月２０日配信） 元岐阜県山県市議 寺町知正
政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。
ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。
だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。
正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、有志の集まりである会派の自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。
実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月７０万円、政活費は月１５万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月２９万５千円で、２００８年まであった政活費は月１万円。違いは大きい。
都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。
政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。
一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は現在より範囲を限定すべきだ。
議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。
自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。
不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。
私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。
議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
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市民が行政のことを知りたいとか、時に向き合うべき課題があるときなどとても役に立つのが「情報公開制度」。
でも、行政は「非公開」として書類の情報を市民に見せない時がある。
私も、そんなことに遭遇して、納得できない時、「取り消しを求める行政訴訟」をいくつもやってきた。多分３０件近くだと思う。
こちらの言い分が通らず負けたこともあるけど、結構、地裁や高裁で勝ったり、最高裁で逆転して勝ったケースもある。
ちなみに、９月の岐阜での市民オンブズ全国大会では、情報公開の分科会も設けられている。
★≪情報公開 毎年恒例！元国の審査会委員、森田明弁護士をお招きする分科会です。役立つ情報、よそでは聞けない情報満載。情報公開に関心のある方ぜひ是非ご参加ください≫
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、情報の非公開の話題を記録しておく。
●＜税を追う＞辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図／東京 2019年7月30日
●学区制見直し 議事録全て黒塗り開示 徳島県教委「誤解や臆測招く」／徳島 7/31
●最低賃金の焦点/審議会 多くが非公開/意見反映・透明化求める声／livedoor しんぶん赤旗 7月11日
なお、今朝の気温は２５度。昨日より１．５度ほど低いだけで、ウォーキングはずっと快適。
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●＜税を追う＞辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図
東京 2019年7月30日 朝刊
 沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。 （中沢誠）
本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。
開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。
防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。
一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。
防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。
同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。
辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。
◆治外法権ぶり象徴
＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞ 施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。
＜施工体系図＞ 下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
●学区制見直し 議事録全て黒塗り開示 徳島県教委「誤解や臆測招く」
徳島 7/31
徳島県教委は30日、公立普通科高校の学区制見直し方針に教育委員が合意したとする臨時会（6月21日）の議事録を巡り、徳島新聞の情報公開請求に対して委員らの発言内容を全て黒塗りにして開示した。昨年度の有識者会議の議事録についても大半を黒塗りにして示し、政策決定や議論の過程を明らかにしなかった。県教委は「県民の誤解や臆測を招き、不当に混乱を生じさせる恐れがある」などと説明している。
臨時会は、美馬持仁教育長が2020年度入試からの学区制見直し方針を県議会代表質問で表明する4日前に非公開で行われた。
徳島新聞は、議論の過程を知るために議事録の公開を請求した。しかし示された議事録（A4判、4ページ）は、発言者名も内容も全て黒塗りで、どんな議論が交わされたのか全く分からなかった。
県教委は4月12日と6月10日の定例会でも非公開で学区制を議論。この議事録の開示請求にも、該当部分は黒塗りだった。
美馬教育長が県議会で方針表明した後、学区制の見直し方針を正式に議決した6月28日の定例会は公開で行われた。ただ、委員の発言はなく、実質的な議論は臨時会までに終わっていた。
このほか、県教委が昨年度に5回開いた有識者会議の議事録を巡っても、同様の対応だった。有識者会議は3月に提言内容をまとめ、学区制見直しに大きな影響を与えている。各回11～17ページ（A4判）ある議事録のうち内容を確認できたのは、開催日時や出席者などを記した箇所だけだった。
県教委は「公にすると、率直な意見交換ができなかったり、意思決定の中立性が損なわれたりする恐れがある」などとしている。
議論内容 公開を
知る権利の擁護に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）三木由希子理事長の話 議事録を可能な限り公開し、特定の誰かの意図で結論が導かれたのではないと示すのが、政策判断の妥当性を担保することになる。学区制は社会的に強い関心がある案件で、議論の中身が全て黒塗りになるのは問題だ。
公立普通科高校の学区制見直し方針 現在の中学2年生が受験する21年度入試から、徳島市の城東高校を「全県募集校」に切り替える。さらに20年度入試からは、現行の3学区制を維持した上で全学区で学区外からの生徒流入率を緩和する。こうした方針は「通学区域制に関する有識者会議」の提言に沿った内容となっている。
●最低賃金の焦点/審議会 多くが非公開/意見反映・透明化求める声
livedoor しんぶん赤旗 2019年7月11日
最低賃金は、都道府県ごとの地方最賃審議会で議論され決定しますが、審議はほとんど非公開となっています。最賃の大幅引き上げや格差是正が焦点となるなか、審議の公開や労働者の意見を反映するよう求める取り組みが広がっています。（唐沢俊治）
最賃は、中央最賃審議会が示す「目安」を参考に地方最賃審議会が審議します。多くの県で「自由闊達（かったつ）な意見交換ができなくなる」などの理由で非公開とされています。
全労連の集計などによると、本審と専門部会が全て公開されているのは鳥取県のみ。本審は、「目安」伝達などの会議はほとんどの都道府県で公開されていますが、専門部会の答申案の確認など重要な会議の公開は半分程度にとどまります。
専門部会でも一部のみを含め公開しているのは青森、宮城、秋田、埼玉、福井、兵庫、和歌山、岡山、高知、長崎の１０県です。
また、審議会で労働組合の代表らが意見陳述したのは２５府県。残る２２都道県の多くは、意見陳述を求めても拒否されています。
・・・(以下、略)・・・
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昨日の市民オンブズ全国大会のお知らせの続編です(転載、転送大歓迎)。
２日間の大会は、通常は１２時に終了しますが、今年は「このこともやりたい」、「盛りだくさんにしたい」旨の実行委員長としての私の思いをオンブズの幹事会の皆さんにお話しして、「オプション企画」を組みました。
具体的には、２日目の全大会の終了後の１３：３０から、実行委員会主催で ★≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行います。
今日は、その内容の文字データを紹介します。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し詳しい説明は後半でチラシ画像とともに文字データとして載せておきます)
企画の主旨は次です。
≪議会基本条例は、全国の約半数の議会で制定されていますが、条例の成果が不十分な議会が少なくありません。そこで、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探るとともに、未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい≫
★基調報告は、富山県富山市議の上野ほたるさんに ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ という内容でお話しいただきます。
次に、各地からの報告として次の観点でお話しいただきます。
１. ≪基本条例は活発な議論を規定するのに発言を制限≫ 香川県高松市議の太田あゆみさん。
２. ≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫ 岐阜県多治見市議の井上あけみさん。
３. ≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫ 北海道芽室町議の正村きみこさん。
４. ≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫ 大阪府吹田市議のいけぶちさちこさん。
５. ≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫ 埼玉県八潮市議の矢澤江美子さん。
続いて、１５：００ごろからは参加者との意見交換を進め、まとめのあと１６：３０にオプションを終了します。
全体のコーディネイトは、寺町みどりさん（「市民派議員になるための本」著者)。
★なお、大会１日目の各地報告の後に次も予定されています。
≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫ 正村きみこ （北海道芽室町議会議員）。
この企画への参加費は、会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）で、市民は無料です。
私が大会・実行委員長なので、申込や問い合わせは私のところ(tera@ccy.ne.jp)へどうぞ。
皆さん、お誘いあわせてご参加ください。
※ すべてのチラシや申込書のほか、「大会全体の企画内容や分科会」のことの文字データは ⇒ =大会全体の案内=昨日８月５日のブログ
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● 大会チラシの別紙・オプション企画
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●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９
岐阜大会 オプション企画
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか
（企画の主旨） 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数・８６０余の議会で制定されている。
しかし、条例の成果が不十分な議会が少なくない。
この企画において、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探る。
あわせて未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい。
大会２日目 ９月２９日（日） (参加は任意)
１３：３０～ オプション開会
コーディネイト・寺町みどり（「市民派議員になるための本」著者)
★基調報告
≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫
自由な討議がされているか。情報公開の結果は市民と共有され政策提言につながっているか。
市民の意見が反映されているか。市民参加は一部に留まっていないかなど。これらのよい例、悪い例。
上野ほたる（富山県富山市議会議員）
●各地からの報告
≪基本条例は活発な議論を 規定するのに発言を制限≫
16年前に一般質問回数が年2回になった。
今年度から年4回が復活したものの、年間の持ち時間は60分のまま。
これが議会改革か。
太田あゆみ（香川県高松市議会議員）
≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫
はやりの市民への「議会報告会」は成功するか。
条例で「市民と議会の対話集会」と規定するなか、試行錯誤で改善に奮闘中。
井上あけみ （岐阜県多治見市議会議員）
≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫
めざす議会は議員と市民で一致しているのか。
批判ではなく客観的な視点で議員として議会を考察し、課題を示す。
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫
条例策定の協議はできないけれど、有志による議会報告会、議会傍聴時の保育、
「市議会NAVI」の発行、視察前の勉強会などを実施。
いけぶちさちこ （大阪府吹田市議会議員）
≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫
今年３月に条例を制定。全国初の「（多様性の尊重）・・多様な立場の市民の声が
反映されるようにしなければならない」を入れた。
矢澤江美子 （埼玉県八潮市議会議員）
１５：００ごろ～
参加者との意見交換
まとめ
１６：３０ オプション終了
★なお、大会１日目後半に次の報告予定
≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫
ランキング１位認定（※）の理由は「議会基本条例を検証。多様な世代の住民参加の促進」など。
（※早稲田大学マニフェスト研究所ランキング）
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
●会 場 ／岐阜市文化産業交流センター 「じゅうろくプラザ」 ☎０５８（２６２）０１５０
●参加費／会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）。市民は無料
別紙「参加申込書」を用いてメールかFAXで、９月１３日（金）までにお願いします。（当日参加も可）
主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 TEL・FAX 0581-22-4989 tera@ccy.ne.jp
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● 大会チラシのオモテ面 ・・・９月２８日（土）
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３９５ＫＢ
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● 大会チラシのウラ面 ・・・大会２日目 ９月２９日（日）
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３２５ＫＢ
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スマホは使っていない。使っているのは旧来の携帯電話。もちろん、タブレットやノートパソコンは使っているけど・・・
そんなところに、先日、★≪日本人の貧困化はスマホが原因？ネットのために食費を削る現代人≫(プレジデント 7月27日)。
興味深いタイトルなので読んでみた。
通信費割合と、携帯やパソコンの普及率が連動しているグラフもあった。
実際、自分を顧みると車の維持費と通信費は年間で相当な額になる。購入の初期費用を年割して加算すれば「知りたくない」ような額だろう。
その記事には★≪「費を切り詰め急場をしのぐことで、エンゲル係数は3％分低下したことになる」とある。皮肉な話。食費を切り詰めることで通信費を賄うことが、エンゲル係数をさげた≫という。なるほど。
とはいえ、しばらくすると ★≪それが落ち着いてからエンゲル係数が上昇する≫ という。
では、その見解の結論は・・・それはリンク先をみてほしい。
ここまで感じてから、改めて日本の関連情報を見て、抜粋しておく。通信費と貧困との関連は、いっそう深くなりそう。
なお、昨夜の気温は３０度、今朝は２６度。昨日８月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,４５４ 訪問者数１,４８０」。
●子どもの貧困は外見では見分けられない スマホや100均がもたらす変化／AERA 2016.6.28
●クラウドファンディングトップ › 社会にいいこと › 子ども・教育 › 全国初！貧困家庭の子どもへ良質な映像授業を無料で配信／プロジェクト成立 2018年11月15日
●1日の生活費は「677円」と判明、いまどき女子大生の貧困リアル事情／週刊女性PRIME 2019/04/18
●ＦＢ仮想通貨、途上国の貧困層も視野に 課題は情報漏洩／朝日 2019年6月18日
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●日本人の貧困化はスマホが原因？ネットのために食費を削る現代人
プレジデントオンライン 2019年7月27日 ライブドアニュース
日本人の貧困化は「携帯電話の普及などが影響している」と統計データ分析家
情報通信機器の発達にともない、それに要する費用が膨らんでいったそう
エンゲル係数は貧しいほど上がるが、食費を削りむしろ下がっていたという
ケータイ代のため食費削る「現代病」の闇
家計の消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」という。エンゲル係数は豊かになるほど下がり、貧しくなるほど上がるという法則がある。ところが日本では2005年の22.9％が最も低く、それ以降、急上昇し、直近の2018年は25.7％となっている。日本は最近急に貧しくなっているのだろうか
・・・(略)・・・
■ネット、携帯電話のために食費をどんどん削る日本人
 いったいこの時期に何が起こったのであろうか。
じつは、この時期は、ネット社会への転換をもたらした情報通信革命が家計に大きな影響を与えた時期なのである。参考図にパソコン・携帯電話の普及率推移、家計における通信費割合の推移を掲げておいた。
1990年代後半から2000年代前半にかけての時期は情報通信機器が家庭に急速に浸透し、家計支出に占める通信費割合が2％から4％へと一気に2倍となったという非常に大きな変化が生じたのである。通信費などはその後もじりじり上昇しているが、なお4％台を継続しており、一時期ほどの上昇スピードではない。
この時期、生活が苦しくなっていたにもかかわらず、それまではゼロであったパソコン、インターネット、携帯電話といった新しい情報通信技術に要する経費が急に膨らんだため、食費を必要以上に切り詰めざるをえず、その結果、エンゲル係数はむしろ下がっていたと考えられる。
例えば、ある世帯の収入は月30万円で、支出額も同じだとする。総支出のうち、食費は月7万円。よって、エンゲル係数は7÷30＝0.23（23％）となる。この家庭においてインターネットやスマートフォンなどを導入することになり、新規支出が2万円かかるようになった。家計を赤字にしないために、他の費目からなんとか2万円を捻出しようと、家族の小遣いを計1万円分減額するとともに、牛肉を豚肉に代えるなど節約して＜font style＝"background:#ffffcc"＞食費を1万円減らして月6万円にした。すると、6÷30＝0.2（20％）。食費を切り詰め急場をしのぐことで、エンゲル係数は3％分低下したことになるのだ。
・・・(略)・・・■エンゲル係数の上昇は日本だけの特異な事情ではない
・・・(略)・・・■IT革命が定着し、世界各国のエンゲル係数も反転上昇
・・・(略)・・・
要するに、日本と同様に情報通信革命が大きく進行した時期にエンゲル係数が下方シフトし、それが落ち着いてからエンゲル係数が上昇するというのが、おおむね先進国共通の動きだと理解できるのだ。・・・(以下、略)・・・ |
●｢貧困は自己責任｣と断じる人の浅すぎる思慮 困難を抱える背景は1つでなく複数の事情だ
東洋経済オンライン 2018/09/02 印南 敦史 : 作家、書評家
・・・(略)・・・そういう人たちの心ない言動が「働かなければ学べないから懸命に働いている」子、あるいはその親の足を引っ張っていると感じずにはいられない。
先に触れた「なにが貧困だ。スマホを持っているじゃないか」という意見がそのいい例だ。事実、著者も「相対的貧困の実態を伝える際に、インターネットなどで決まって批判の的になるのが、スマートフォンだ」と主張している。貧困家庭の子どもがスマートフォンを持っていると、
「スマホなんて贅沢だ」
「スマホを持っているなら貧困ではない」
というような批判が出るというわけだ。しかし、スマホを持っているから貧困ではないなどという単純な問題ではなく、「スマホがないと生活が成り立たない」という現実があるのだ。たとえば次に紹介するのは、母親、弟、妹と暮らす高校生の話である。
→次ページスマートフォンは欠かせない存在・・・(以下、略)・・・
●子どもの貧困は外見では見分けられない スマホや100均がもたらす変化
AERA 2016.6.28 11:30 大西桃子
6人に1人の子どもが貧困と言われても、実感がわかない。それもそのはず。「貧しい子どもの姿」を日常生活で見ない。ファストファッションやファストフードで見た目は変わらない。
「この前、お母さんとしまむらで服買ったの。一緒に着られる服もあるし、たまに連れていってもらうんだ」
「土日は、友達とマックでおしゃべり。100円でドリンクもハンバーガーも買えるからお小遣い少なくても行ける」
「親が夜勤でいなくても、カップ麺があるから大丈夫」
非正規雇用で働くシングルマザーの家庭の中学生たちは口々にそう言う。彼ら彼女ら自身も、家が決して裕福ではないということをわかってはいるが、「貧乏っていうほどじゃないと思う」と言う。ある中学3年生の女子は笑いながら話す。
「塾には行かせてもらえないし、進路も公立高校しかダメって言われてる。私立の滑り止めを受けられる子は羨ましいと思うけど、そんな子は他にもいるし」
●LINEで日程調整
5年前から子どもの貧困問題に関わり、学習支援のほか居場所支援・生活相談・就労支援など幅広く活動を広げてきたNPO法人PIECESの理事、荒井佑介さん（26）はこう話す。
「今の子どもたちは、経済的に恵まれていない家庭でもファストファッションでおしゃれをすることができたり、スマホも親が遅くまで働く母子家庭などでは連絡ツールとして必須だったりして、見た目には普通の子たちと変わりません」
最近では、スマホは中学生になると学校生活を普通に過ごすための必須アイテムにもなりつつある。都内で中1の長女と小5の長男を育てるシングルマザーの女性（34）も、長女にスマホを持たせている。
本来は、長女が高校生になってアルバイトができるようになったら自分で買ってもらおうと思っていた。だが、部活の練習や試合のスケジュール確認のほか、文化祭などのイベント準備でクラスの出し物を決めたり、休日に集まったりするのにも、「LINEは中学生に必須」ということがわかった。
「うちの子だけ持たせずに仲間に入れなかったら……と考えて、持たせることにしました」
●クラウドファンディングトップ › 社会にいいこと › 子ども・教育 › 全国初！貧困家庭の子どもへ良質な映像授業を無料で配信します！
プロジェクトが成立しました！このプロジェクトは 2018年11月15日(木)23:00 に成立しました
・・・(略)・・・
塾に通えない全国の子ども達に学習・進学の支援をしています。
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スマホ所有率が高い貧困家庭の子ども達。どこでも、無料で受けられる映像授業を届けます。
子ども達が置かれている環境について知ったとき、若い頃に自分も貧困家庭で過ごしながら、何度も挫折しそうになって、その都度、親切な方々に助けられた事を思い出しました。
「まだ、助けていただいた方々のご恩に報いていなかった・・」「この恩を次の世代へ繋ぐために、今度は私が貧困家庭で暮らす子ども達を支援しなければ・・」こう思うと、居ても立ってもいられなくなり、CAMELを立ち上げました。
団体立ち上げ後、貧困家庭の子ども達にどのやったら教育を届けていけるか調べているうちに、貧困家庭の子どものスマホ所有率は意外に高く、夜遅くまで働くお母さんとの連絡に不可欠なアイテムがわかりました。スマホを使用して、どこでも授業を受けられる、無料の映像授業を届けていきます。・・・(略)・・・
●1日の生活費は「677円」と判明、いまどき女子大生の貧困リアル事情
週刊女性PRIME [シュージョプライム] 2019/04/18
1日当たりの生活費はわずか677円!
親元を離れて暮らす首都圏の私立大学生が、新たな貧困層になりつつあるという。
「厳しい実態が浮き出たと思います。ただ、ここまで厳しいとは本当に衝撃的でした」
調査結果を発表した東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）の担当者も、ショックを隠さない。
2018年度に首都圏の私立大学14大学に入学した新入生の家庭を対象にしたアンケート調査結果は、入学後に出費が落ち着く6月以降の毎月の仕送り平均額は8万3100円で調査開始以来、過去最低になったことが明らかに。そこから家賃を除いた生活費は2万300円で、1日当たり自由になるお金は677円。ピークだった1990年度が2460円だから差は歴然としている。
食費や光熱費をそこから捻出できるのか……。
スマホのやりとりで満足
城西国際大学大学院准教授で生活経済アドバイザーの柏木理佳さんは、
「学生が確実に借りる場所にあるワンルームのアパートの家賃は、比較的高めに設定されています。建物も耐震用に変わってきていますので、昔のような古いアパートなどはどんどん減っています」
と家賃の高さを指摘する。
調査によれば、平均家賃は6万2800円。仕送りに対する家賃の割合は7割を超えている。“ひとり暮らしの家賃は月収の3分の1”という目安の逆で、生存はできるのか。
前出・柏木准教授は、学生の置かれた窮状を、
「スマホは生活必需品となっているので削ることはできない。テキストや専門書なども購入しなくてはならない。学食は高い。交通費もかかる。お金に余裕がなければサークル活動も難しい。飲み会も減っている印象がありますね」
と伝えるが、悲壮感は感じないという。
「みんなでお金をかけて集まって何かをしようという機会が減ってきていると思います。少人数でちょこっとしゃべったりしますが、あとはスマホがありますから、そのやりとりで満足しているようです」
・・・(以下、略)・・・
●ＦＢ仮想通貨、途上国の貧困層も視野に 課題は情報漏洩
朝日 2019年6月18日 尾形聡彦＝サンフランシスコ、高橋克典
米フェイスブック（ＦＢ）がクレジットカードや音楽配信など幅広い分野の大手企業と組み、暗号資産（仮想通貨）事業に参入する。手元のスマートフォンで海外送金や決済できるようになれば利便性は高まるが、情報漏洩（ろうえい）や悪用を防ぐ手立てなども課題になる。
フェイスブック、仮想通貨発行へ ２７の企業・団体と
暗号資産「リブラ」では、スマホ上での様々なお金の決済や送金を想定している。ＦＢが改修中のメッセージアプリ「メッセンジャー」上でリブラのロゴをタッチすると、自分が持っているリブラの残額が表示され、相手先に米ドルでいくら送りたいのかを聞いてくる。金額を打ち込んでボタンを押すと、即座に送金される仕組みだ。受け取った側は、コンビニなどで現金に替えられるという。
ＦＢは「メッセンジャー」や「ワッツアップ」など傘下のサービスの利用者計２７億人に加え、途上国などで１７億人に上るとされる銀行口座を持たない貧困層の利用も想定する。スマホだけで簡単に送金できれば、途上国でも暗号資産が一気に普及する可能性がある。
ただ、だれにいくら送ったか・・・(以下、略)・・・
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