精神疾患での休職

　全国の公立小中高や特別支援学校の教員約91万6000人を対象した調査結果が、公表された。毎年のようにブログで取り上げていることだ。

　調査結果
　病気休職は8627人で、うち精神疾患が5458人といずれも過去最多となった。精神疾患の多くはうつ病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれる。
　17年連続の増加で、2000年度（2262人）の2.4倍。病気休職者に占める割合も63.3%で15年連続の増加。

　文科省
　2008年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」分析。

　新聞各紙が取り上げていた。だいたいこんな内容だった。

　毎年書いているが、分析も大事だが、対策とそれにかかる予算を何とかすべきだ。17年連続の増加なんて、対策が功を奏していないか、何にもしていないかとしかとれないだろう。

　精神疾患者の年代別内訳
　20代364人（6.7%）
　30代1048人（19.2%）
　40代1926人（35.3%）
　50代以上2120人（38.8%）
　全教員の年代の比率は20代9.6%、30代22.4%、40代36%、50代以上32%であることから、50代以上の割合が高かった。

　文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。発症原因として考えられるのは以下の4つ。ただ、こんなにくっきりかき分けられるものではとうていないだろう。
　（１）長時間労働
　（２）多様化する保護者の要望への対応
　（３）複雑化する児童、生徒指導
　（４）職場の人間関係－－など。

　文科省は増加する精神疾患対策として、2008年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行うよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の43.2%が調査をしていないことも判明した。教育委員会は職員の健康維持、ど～でもいいのかな。

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　2009.01.03、「病気休職」