共同事業を営むための組織再編成（三角合併等を含む）に関するＱ＆Ａ

共同事業を営むための組織再編成（三角合併等を含む）に関するＱ＆Ａ
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/6037/01.pdf

　平成１９年４月１３日に公布された法人税法施行規則等の一部改正に関するＱ＆Ａである。
ｃｆ．　平成１９年４月１３日付「組織再編税制の一部改正」

医療法人の定款変更

　「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の一部が平成１９年４月１日施行されたことに伴い、医療法人は、定款の一部変更等の対応が必要となっている。施行日から１年以内に定款変更の認可の申請（届出を含む。）をしなければならないので注意を要する。

「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について」by 厚生労働省医政局長、「定款変更例」等の関係資料が下記ＨＰにアップされている。

ｃｆ．　社団法人日本医療法人協会
http://www.ajhc.or.jp/

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595107033&OBJCD=&GROUP=

　都道府県が行う事務の追加と、指定商品（みそ・しょうゆその他の調味料）、指定役務（易、先物取引等）の追加。平成１９年５月３１日まで。

「黒船」に揺れる（？）日本企業

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070501k0000m020091000c.html

　三角合併が解禁されたとはいえ、外資による企業買収が激増するとは思えない。むしろこれを機に体制の見直しをすることによる好影響の面が強いのではないか。不安感が煽られると、「対抗策ビジネス」で信託銀行や一部の弁護士は増収でしょうけれど（＾＾）。

　経団連会長は、「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にかかわる法体系全体を見直すべき時」というコメントです。またですか？（＾＾）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007043007135b1

祝会社法１周年、完全施行

　会社法が平成１８年５月１日に施行され、早くも１年を経過。未施行であった合併等の対価の柔軟化部分も施行され、完全施行（他の法律の改正に伴う整備法による一部改正を除く。）となる。

　より十全に、かつ、適切に、会社法を使いこなしましょう！