「会社法対応 定款規定の事例分析」

プロネクサスディスクロージャー研究部編「別冊商事法務 ３０５ 会社法対応 定款規定の事例分析」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/5139.html

　Ｎｏ．２９５「新訂版」の改訂版と思いきや、編者が異なる。しかし、事例分析に止めている等、ほぼ同じ構成を採っている。簡にして要という感じ。

ネットカフェ

　「ネットカフェ難民」が流行語となっているが、先ほど通りがかりのネットカフェに小１時間ほどであるが潜入してみた。

　昔は、若者向けのダイニングバーだったところで、かなり広めのスペース。カフェテリア部分もあるにはあるが、個室ブースが大半を占めている。ＴＶ等でも再々報道されているとおり、一畳ほどのスペースに、机、リクライニング椅子、ＴＶ、ＰＣ等が置かれているのみ（等の部分は、ミニ金庫、ちり箱、ハンガー、スリッパである。）。昼間でも暗い点を除けば、意外に快適かも。完全タイムチャージ制で、その間のソフトドリンク等は無料である。

　法的には、「飲食店」扱いされているようで、旅館業法や風営法の規制を免れているようである。しかし、実態は「簡易宿泊所」と化しているのは周知のとおり。早晩規制がなされるのではないか。

　当該店舗も、会員制を基本としており、非会員の利用者は、入店時に氏名と年齢を記入させられる。その用紙には「次回からは身分証の提示を求める」旨書かれていたが、これが一応建前の難民対策なのであろう。

会社は商人？

　会社が商人であるか否かで、議論があるようである。
http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20070504

　旧商法では、ある法主体が商人であるか否かは、その行為に旧商法第３編に規定されている商行為に関する規律を適用するために必要な議論であった。

　しかし、会社法では、
①法主体を商人とする
②法主体を商人とみなす
③法主体の行為に商行為に関する規定を準用する
などの法技術を駆使することなく、会社法第５条の規定によって、端的に現行商法第２編に規定されている商行為に関する規律を適用するものとしている。
ｃｆ．　相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）１３頁

　したがって、商人性の有無によって、法的効果に影響を生じないので、会社が商人であるか否かの議論は、あまり意味があるとは思えないのだが。