適格消費者団体の認定申請時に提出する書類の様式例

適格消費者団体の認定申請時に提出する書類の様式例
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/tekikakudantaitoha/dantai-minasama.html

　改正消費者契約法は、平成１９年６月７日施行である。

ｃｆ．　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
http://www.kccn.jp/

規制改革推進のための第１次答申

規制改革推進のための第１次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#firstreport

　中間省略登記問題に関しては、「本文」の５３～５４頁、５７～５９頁をご覧下さい。

　資格制度の見直しに関しては、「本文」の７３～７６頁をご覧下さい。

韓国で戸主制度廃止

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1459&corner=4

　日本でも戸籍法の見直しが行われたところであるが、韓国では、戸籍制度が廃止され、家族関係登録法が成立し、来年施行の運びである。これに伴い、戸主制度も廃止となる。京都では、映画「パッチギ」でも舞台となっているように、相続登記の実務で大きな影響を受けることになる。